[米ドル円]近くて遠い100円の壁

(米ドル円2時間足)

米国6月雇用統計の結果は予想以上の雇用者数増加で発表後ドル円は101円30銭まで上昇した。しかし、前月が更に下方修正されたことで下落に転じ99円99銭まで売り込まれた。
99円99銭というレベルで跳ね返されたということは、100円という壁がいかに厚いかを示すものだ。
介入警戒感があるが、それだけではない。100円という大台のレベルは今後のドル円の方向を決める大きな分岐点という意識があるのだろう。ブレグジット後に99円を付けたものの、100円から下は殆ど取引がなく、実際に割れたとは言い難い。
今回の雇用統計の結果は辛うじてFRBが年内に利上げを実施する可能性を残したことになる。今後英国不安が後退するようなら市場に再び利上げ期待が高まり105円付近までの上昇も十分視野に入る。
今週は100円の底堅さを確認したところで買いを入れていきたい。

今週のドル円予想レンジ：103円40銭（50.0％）～99円90銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ポンド米ドル]BOE政策会合での利上げ期待

(ポンド米ドル時間足)

先週のポンドドルは一先ず1.28ドル付近で下げ止まったが、下落リスクは依然として高止まり状態だ。
英国不動産ファンドの解約停止などで英国景気減速懸念が高まりポンドドルは1.28ドルを割り込み1.2793ドルまで売り込まれた。このレベルは31年ぶりの安値でもあり下値目途がみえてこない。BOEのカーニー総裁はポンド安を容認し、夏にかけて緩和の可能性を示唆。更に、今回の不動産ファンド解約停止で土地下落懸念が強まるなどポンド売り材料に事欠かない。
先週末の米雇用統計発表を控え一部でポンドショートポジションの巻き戻しも見られたが、戻りは限定的となっている。
今週はBOE政策会合が開かれるが、今回は現状維持と予想される。議事要旨では夏にかけて緩和姿勢が示されるとみられるが、既に市場に織り込まれている。
下げ幅が少ないようなら、材料出尽くしで買い戻しのきっかけになる可能性がある。
ただ、積極的な買いには繋がらず、戻ったところでは改めて売りを出していきたい。

今週のポンドドル予想レンジ：1.3160（50.0％）～1.2600

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[豪ドル米ドル]与党過半数獲得で安心感

(豪ドル米ドル日足)

豪州選挙で与党が過半数を辛うじて獲得したことで、今週の豪ドルは底堅い動きが予想される。
先々週の豪州総選挙では与野党の接戦状態が続いていたが、最終的に与党保守連合が辛うじて過半数を獲得。市場には一先ず安心感が広がることで豪ドルは底堅い動きが予想される。
また、先週末に発表された米雇用統計は米国労働市場の強さが改めて示される内容となったことでリスクは後退。中国株式市場も景気下支えによる金融緩和期待から安定した動きが続いている。
今週は豪州6月雇用統計をはじめ、中国GDPなど重要指標発表が続く。
現在の豪ドルには楽観的な見方が広がり始めているだけに予想を上回るような好材料に反応しやすい。
ドル円も100円を底に上昇が始まるようなら本邦からの買いも期待できそうだ。
ボリンジャーバンドの中心線は0.73ドル付近を底に上昇トレンドを示している。
ブレグジット前の高値0.76ドルミドルでは一旦は売りを出してみるが、下げが限定的となれば改めて買いを入れていく。

豪ドルドル予想レンジ：0.7700～0.7470（50.0％）

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[全般]米雇用統計と参院選挙結果の評価は

先週末に発表された米6月雇用統計は予想を大きく上回る雇用者増となったが、市場の不安感を払しょくするには不十分だったようだ。
先週末発表された米6月雇用者数は28.7万人増と予想の18.0万人増を大きく上回った。前月予想を大きく下回った時とは全く反対のポジティブサプライズとなった。発表後ドル円は101円30銭まで上昇したがそのすぐ後に99円99銭まで下落した。
前月分の雇用者数が1万1千人増と更に下方修正され、失業率が4.9％と予想の4.8％を上回ったためだ。雇用者増加数を3か月平均にすると14.7万人となり、これまでよりも鈍化。ただ、平均時給は25.61ドルと前年同月比で2.6％増加しており、質的な改善がみられる。前月に大きく予想を下回ったことでFRBの利上げ期待が後退したが、今回の大幅増でイエレンFRB議長の労働市場への懸念は払しょくされるのか、今後の経済指標を見極める必要がある。
結果的にドルが再び売りに転じたという事は、英国EU離脱による市場の混乱への懸念から、依然として年内利上げに消極的な見方が市場には根強い。
しかし、最近の米国景気回復傾向は続いており、欧州不安が後退すれば再び利上げ期待が高まるという事になる。
英国発の欧州景気減速懸念が広がるものの、実際にその影響がどこまで拡大するかを見極めるには相当の時間が必要だ。時間の経過とともに市場が落ち着きを取り戻すようなら米国利上げ期待が高まる可能性も残る。
米国景気の底力が英国や欧州景気減速不安を払拭し、相場のけん引役となるか試される。
また、参院選挙結果で与党が圧勝するようならアベノミクス期待が高まり円安要因ともなる。
今週はドル円の100円を割り込むのか、或いは100円を底固めして上昇に転じるのか正念場となりそうだ。

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