[米ドル円]日米金融政策発表でドル円の岐路
先週BBCによる黒田総裁の「ヘリコプターマネーの必要も可能性もない」と発言した報道でドル円は107円ミドルから105円ミドルまで2円余り下落。しかし、それはブレグジット前の発言という事が分かると約半値戻しの106円ミドルまで戻したものの上値が重くなった。先週末のG20でも黒田総裁はヘリマネに対し否定的な発言をするなど、今週の日銀会合では見送られる可能性が高いと思われる。一方、ヘリマネ以外にもマイナス金利の深堀や量的緩和の拡大などが打ち出される可能性が高い。もし、ヘリマネが見送られたとしても既に先週ガス抜きされたことで、それ程大きな下落に繋がらないとみる。
一方、FOMCではブレグジットや労働市場への懸念が後退したことで再びタカ派が増える可能性が高い。
市場は円とドルのどちらに強く反応するかでドル円の流れが決まってくる。
今週はドル円の100円を目指すのか、110円を狙うこととなるか分岐点になりそうだ。
今週のドル円予想レンジ：108円00銭～103円60銭（50.0％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド円]英GDP次第で一段の下落も
一時のブレグジットショックによる極端な下落リスクは後退したものの、依然としてポンド円は上値の重い展開が続いている。
先週はBOEがブレグジット後も英国経済が急速に鈍化している明確な証拠は見当たらないとの見方を示した。これにより8月の追加緩和の可能性は低下したことでポンド円は上昇。ソフトバンクが英国大手半導体企業ARMを約240億ポンドで買収することを発表するなど、ポンドの買い材料が見られた。しかし、前回の高値143円台には届かずに142円前半で頭を抑えられた。週末発表された英国7月サービス業PMIが予想を下回ったことでポンド円は一気に138円ミドルまで押し戻されるなど、悪材料に反応しやすい状況が続いている。
今週は英国4－6月期GDP速報値が発表される。予想は前回よりも改善が見込まれるものの、少しでも下回ればポンド売りが待ち構えている。
今週のポンド円予想レンジ ：141円10銭（7月22日高値）～136円00銭（50.0％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]三角保ち合い放れ
ブレグジットで急落した後に74円ミドルで豪ドル円はダブルボトムを形成。その後上昇に転じたものの、ブレグジット直前の高値81円ミドルで上値を抑えられダブルトップも形成。上値を抜けきれなかったことで三角保ち合いに入った。この形は下降を示すディセンディングトライアングルであり、教科書的に言えば収束後下放れの可能性が高い。
78円90銭を下回るようならフィボナッチ50％戻しの78円が下値目途とみる。
先週は原油価格が軟調な地合いを示したことで資源国通貨は全般に上値が抑えられ、それぞれソーサートップとなった。ソーサートップが出来る時は相場に勢いがない時で、下放れたとしても下げ幅は限定的となる。
今週は豪4－6月期CPIが発表されるが、これまでの低金利や豪ドル安が効果を示すようなら豪ドル円は寧ろ反発。再び81円ミドルを試す展開も予想される。全般に見るとリスクオンの豪ドル買いが優勢に見える。
今週の豪ドル円予想レンジ：81円00銭～78円00銭（50.0％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]日銀とFOMC会合でドル円に注目集まる
先週は日銀の追加緩和や政府の景気対策に市場の注目が集まりドル円は上下に荒っぽい動きとなった。日本政府は20兆円超規模の経済対策を実施するとの見方が広がったことや、ヘリコプターマネーへの期待でドル円は107円ミドルまで上昇。ブレグジットショック直前の高値106円80銭を上抜いたことで上昇期待が高まった。ところが、その後BBCが黒田総裁の「ヘリコプターマネーの必要も可能性もない」との発言を伝えるとドル円は一気に105円ミドルまで押し戻された。その後、この発言は6月17日のブレグジットショック前の発言であることが分かると106円台ミドルまで押し戻された。しかし、市場はヘリコプターマネーの実施に懐疑的な見方が広がったことで上値の重い展開が続いた。
今週の日銀会合でヘリコプターマネーに近い政策が打ち出されるようなら、既に失望売りが出た後だけに、円安に再び火が付く可能性が高い。反対に、今回の会合で実施が見送られたとしても過度な円高は回避されるとみる。
一方、ここ最近発表された米国経済指標は小売や製造業、住宅関連など好調な結果が示された。また、NY株式市場も最高値を連日更新するなど、底力が示された。
今週のFOMCではタカ派的な見方が再び増える可能性が高いとみる。前月のFOMCではブレグジットの行方や労働市場への懸念が示され、ハト派的な見方が強まった。しかし、ブレグジットショックも予想されたほどの影響はなく、6月労働市場も大きく改善。これらの懸念がある程度払しょくされたことで今回のFOMCでは年内利上げに前向きなメンバーが増える可能性が高い。
日銀は依然として更なる追加緩和姿勢を打ち出し、FOMCが今後の利上げペースを速める姿勢を示すことになればドル円は底堅い動きが予想される。
ただ、その度合いが市場の期待を下回るようなら一時的に円高ドル安の動きが強まることになる。いずれにしても、今週はドル円に注目が集まることになる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
