[米ドル円]日銀追加緩和期待

東京市場でドル円は乱高下となった。政府の経済対策が27兆円になるとの見通しが示されたことでドル円は105円前半から一気に106円54銭まで上昇。ちょうど昼にかかる時間帯という事もあり薄商いの中での上昇となり、すぐに押し戻された。しかし、その後WSJ紙が「財務省が50年債の発行を検討している」と報道。ドル円は再び106円台に乗せてきた。
しかし、その後政府が否定したことで再び105円付近まで押し戻されるなど、荒っぽい動きが目立った。それだけ、明日の日銀会合への注目度が高いという事であり、どちらに行ってもおかしくないという事だろう。
FOMC会合後にドル円は再び106円に乗せたものの、東京市場で2度跳ね返されたことで売りが並んだ。FOMCの結果はどちらかといえばタカ派的であり、ドル円の底値は切り上がったとみる。
ただ、全般にポジションの偏りは見られず、今日も短期的に振りはあっても「往って来い」になりやすい。
ドル円予想レンジ:106円20銭(61.8%)~104円50銭
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[ユーロ米ドル]高値面合わせの戻り売り

FOMC会合発表直後にユーロドルは1.10ドルから1.0955ドルまで下落し、その後反発。声明文ではタカ派的な色の濃い内容となりドル買いに反応。しかし、その後は寧ろドル売りユーロ買いが進んだ。結果的にユーロのショートポジションカバーが入ったとみた方が良いかもしれない。先週7月18日に付けた高値1.1085ドルから下落が始まり1.0950ドルの安値まで売り込んだユーロショートが残っていた模様。昨日もFOMC後にこのレベルを下回らなかったことで底値の堅さが確認された格好だ。
FOMCや日銀会合が終われば次はECBの追加緩和期待が高まる可能性が高く、ユーロの上値はどうしても抑えられ易い。
下落前のレベルである1.1088ドル付近との面合わせで上抜け出来ない場合には再度売りを出していきたい。
ユーロドル予想レンジ :1.1080~1.1020(50.0%)
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[豪ドル米ドル]上昇チャネル辛うじて継続

昨日の東京時間に発表された豪州4-6月期CPIは予想通り0.4%となったが、コアCPIが予想を上回ったことで豪ドルドルは上昇。しかし、この日はFOMC会合を控えポジションの手仕舞いがすぐに入り往って来いの状態となった。寧ろ、豪ドルの売りを誘ったことで下落基調に変わった。
FOMC会合では予想通り政策金利据え置きが発表された途端豪ドルドルは0.74ドル付近まで下落。しかし、すぐに0.75ドルまで反発する等、荒っぽい動きとなった。
発表を挟んで投機筋が仕掛けたような動きが見られ、上昇チャネルの下限がブレイクされた。最終的に終値ベースで下限を上回ったことで上昇基調は継続とみる。
原油価格の下落など豪ドルドルにとっては向かい風が吹くものの、米長期金利の低下が豪ドルドルの押し上げ要因となる。
基調はしっかりとしており、押し目買いは継続。
豪ドルドル予想レンジ:0.7550(50.0%)~0.7460
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[全般]FOMC後は日銀会合控え神経質な展開へ
前場での為替や株式市場は比較的穏やかな幕開けとなったが、昼にかけてドル円は上昇。政府の経済対策規模は27兆円超になる見通しとの報道が流れたためだ。ドル円は105円前半から106円ミドルまで一気に上昇。一旦は押し戻されたが、その直後にWSJ紙で「日本政府は景気対策で50年債の発行を検討している」との報道が流れ再び上昇。しかし、すぐ後に財務省が50年債の発行を否定すると再び下落に転じるなど、荒っぽい動きとなった。最終的にほぼ「往って来い」の状態となったものの市場では日銀や政府に対し、再び期待が広がり始めたことは確かだろう。
NY市場では注目のFOMC会合が開かれ、その声明文の内容を巡ってこちらも乱高下。
FOMCは現行の政策金利0.25-0.5%を予想通り据え置きを決定した。
声明文では景気見通しの短期的なリスクは後退したと明言。これを受けドル円は上昇。一方で株式市場にとってはネガティブ材料となりリスク回避の高まりから円が買われドル円は上昇後下落に転じ往って来いの展開となった。FOMC声明の内容を見るとブレグジットや労働市場への懸念は後退。一方、インフレ期待は低いままであるといった結果が示されただけだ。具体的な利上げには触れていないものの、今後の雇用統計などの結果を踏まえ9月利上げの可能性を残した。
しかし、米長期金利は一気に1.5%まで低下するなど、実際の年内利上げに関しては慎重な見方が伺える。
結果的に、今回のFOMCは予想の範囲内という結果として受け止められる。
市場の次の注目は明日の日銀会合に移る。昨日の東京市場の動きをみるとほぼ追加緩和に関しては織り込んでいる。後は、市場が予想する以上の緩和政策が打ち出されるかにかかる。万が一、何も出なければ一気に円高に向かう可能性があるが、それは今の時点では考えなくてもよいだろう。政府と日銀が歩調を合わせることでアベノミクスの再始動への期待が高まるかが焦点になりそうだ。
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注意喚起
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