[米ドル円]ドルの上昇一服

(米ドル円週足)

先週のドル円はＯＰＥＣ総会で減産合意が決まり114円80銭まで上昇。しかし、心理的な節目となる115円には届かず反落。週末の米雇用統計は雇用者数が予想とほぼ変わらなかった一方で失業率が予想を下回るなど利上げに十分な結果となった。発表後は上下に振らされる荒っぽい動きとなったが最終的にドル円は上値の重い展開で終了。米長期金利も低下するなど全般に調整色が強まった。先週一週間を通してみるとドルは低下した一方で円安が進んだことがドル円の下支えとなった。米大統領選後のドル円の安値101円20銭から既に13円60銭上昇したことになるが、その間細かい調整の売りが入った。今回も1円40銭程度の調整売りが入るなど、ドルロングの偏りはそれ程見られない。
今週も調整の動きが続くとみるが、米長期金利は既に昨年6月の水準まで回復している。この時のドル円の水準は125円であり、今のレベルはまだ金利上昇に追いついていない。
トランプ政策に加え好調な米国経済指標から金利上昇は今後も継続するとみてよいだろう。
ポジションが一巡したところで再び115円を試す展開が予想される。113円ミドル付近の底の堅さが確認されたら買いを入れていきたい。

今週のドル円予想レンジ： 115円50銭（61.8％、雲の上限）～113円00銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ米ドル]イタリア選挙とＥＣＢ理事会

(ユーロ米ドル日足)

週明け早々イタリア国民投票の結果が明らかとなりユーロドルは荒い値動きが予想される。ただ、先週末のユーロ買いの動きをみると、もし憲法改正が否決されたとしても市場はリスクとして捉えていないように見える。実際に可決されるようなら更なるユーロ買いが強まりそうだ。また、今週はＥＣＢ理事会に市場の注目は集まる。
来年3月に期限の来るＱＥの期間延長が予想されるが、更なる具体的な追加緩和策が打ち出されるかに注目が集まる。ドイツの抵抗もあり、最近の欧州金利の上昇などから追加緩和の必要性も低下。何も打ち出されなければユーロの買い戻しが一段と強まるとみる。1.05ドル台に押し戻されるようなら買いを入れておきたい。ただし、1.05ドルを割り込むようなら第二弾の下落スタートとなるためしっかりと損切りをいれておく。

今週のユーロドル予想レンジ ： 1.0760（38.2％）～1.0550

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[豪ドル米ドル]ＲＢＡ政策と中国経済指標

(豪ドル米ドル週足)

先週はＯＰＥＣ総会で減産合意が決定し原油価格は大きく上昇。しかし資源国通貨である豪ドルは米ドルの上昇に押されて寧ろ下落に転じた。米長期金利の上昇により豪ドル金利の拡大がドル買い圧力となった。今週はＲＢＡ会合が開かれるが、これまで同様に現行の緩和政策を継続するとの声明文が示されるとみている。そうなれば豪ドル売り圧力が強まるだろう。一方、今週は中国貿易収支や中国ＣＰＩが発表されるが、先週の中国製造業ＰＭＩに引き続き総じて好調な結果が示されるとの見方が多い。しかし、最近の豪ドルドルは中国指標に反応は鈍く、米ドルとの連動性が高まっている。
週足ボリンジャーバンドの動きをみると中心と下限バンドでレンジ相場が継続。
豪ドルドルにとっては好材料が多いにもかかわらず上値が抑えられおり、いずれは上昇に転じるとみる。当面0.75ドルミドルから0.73ドルミドルのレンジ相場が続きそうだ。

今週の豪ドルドル予想レンジ：0.7540（ＢＢ中心線、50.0％）～0.7350（ＢＢ下限）

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[全般]調整の動き一巡後はドル高円安

先週末に発表された11月米雇用統計は非農業部門雇用者数変化が17.8万人増と予想の18.0万人増をやや下回ったものの失業率は4.6％と予想の4.9％を大きく下回った。ただ、平均時給は2.5％と予想の2.8％を下回り、10月雇用者数も下方修正された。発表直後ドル円は下落したがすぐに反発するなど荒っぽい動きとなった。その後は米長期金利の低下に伴いドル全般に売りが強まり終了。株式市場もＮＹダウが下落しナスダックやＳ＆Ｐは上昇するなど前日に引き続きまちまちの動きとなった。雇用統計は概ね好調な結果を示すものでＦＲＢの12月利上げは確実といえるだろう。ただ、市場は来年の利上げペースに注目が集まっている。雇用統計の結果発表後の動きをみると、市場はこれまでのポジション調整に入ったとみられる。急速に上昇した米長期金利は低下し、株価も今後の金利上昇への警戒感が漂う。また、急速に上昇したドル高に対するＦＲＢやトランプ陣営からのけん制発言もあり、ドルロングのポジション調整が目立つ。
ユーロやポンドでもドルに対する下げ止まりからショートの巻き戻しの動きもみられる。
週初めからイタリア国民投票の結果待ちとなるが、もし改憲が否決されるようならこれまでの常識で考えるとリスク回避の動きが強まると考えられる。しかし、最近の市場の反応は予想と異なる動きが多い。イタリア債券が売られるようならドイツやその他の金利上昇を招く可能性もある。また、今週はＥＣＢ理事会が開かれる。来年3月に期限がくるＱＥ（量的緩和）の期間延長が予想される。しかし、更なる具体的な追加緩和は難しく、そうなればユーロ買いに反応するとみる。今週は英国離脱の最高裁審理も行われることからポンドの買い戻しも含めポジション調整の動きが強まる可能性が高い。
全般に年末にかけての調整の動きが目立つものの、これらも一巡すればドル買い円売りの動きが再開するとみる。
トランプ・ラリーは継続するとみれば今週はドル買いのチャンスを探る週となりそうだ。

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