ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-01

[米ドル円]雇用統計前のレベルへ戻す

(米ドル円4時間足)


週明けアジア市場では東京市場が休場という事もあり薄商いのなか、先週末のドル高の流れを受け堅調にスタート。ドル円も買いが先行し先週末の終値117円付近から117円55銭まで上昇。しかし、週末にメイ首相のハードブレグジット発言を受けポンドが下落。対円でも売りが強まりドル円は下落に転じた。
欧州市場では米長期金利の低下などからドル売りが強まり、ドル円はNY市場にかけて116円前半まで下落。
一旦は買い戻しが入り116円ミドルまで押し上げられたものの、米株式市場が三指数ともに下落して始まったことで再び下落。
116円を一時割り込むなど、結局先週末の米雇用統計発表前のレベルまで押し戻される往って来い。
連休明け東京市場はこの流れを継いで先週末の東京市場で付けた安値115円06銭を意識される。ただ、115円はダブルトップを形成する重要なレンジの底として押し目買いを入れてみたい。

ドル円予想レンジ: 116円50銭(38.2%)~115円00銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]ハードブレグジットの再燃

(ポンド米ドル8時間足)


先週末にメイ英国首相が「移民流入管理と立法の権限回復が優先事項であり、欧州の単一市場アクセスの断念もあり得ると」と発言。離脱に向けて断固とした姿勢を示したことでポンド離脱懸念が再燃。先週末の米雇用統計の結果を受けドル買いが強まりポンドは1.24ドル台に回復。その後押し戻されてきたところでこの発言が出たことで更に下落が加速。
ロンドン時間にはこの日の安値となる1.2122を付けた。メイ首相はその後「ハードブレグジットは免れない」という見方は誤りと発言。しかし、市場の懸念を払しょくするまでには至らなかった。ただ、ロンドン株式市場は史上最高値を更新するなどポンドにとっては買い材料も見られることから、下値も限定的とみる。
昨年10月に付けた安値1.2080手前では買いを入れていきたい。

ポンドドル予想レンジ:1.2240(38.2%)~1.2080(16年10月25日安値)

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[豪ドル米ドル]豪ドルは最強通貨の一員

(豪ドル米ドル4時間足)


東京市場が休場の中でドル円を中心にドル高が先行。しかし、豪ドルは0.75ドル台では買いが入り反発。その後ポンド下落が始まるとポンド豪ドルの売りも散見。ハードブレグジットへの懸念の高まりから米長期金利が低下。NY市場で豪ドルはこれまでのレジスタンスとみられていた0.73ミドルを上抜くと損切りを巻き込みながら0.7373まで上昇。
年初から見ると豪ドルが主要通貨の中で最も強い通貨となっている。
特に豪ドル買いの材料があるわけではないが、資源国通貨全般にマネーが入りやすくなっている。特に売られ過ぎた豪ドルの買い戻しが目立つ。
豪ドルの下値が切り上がっており、買いの勢いは衰えていない。
これまでのレジスタンスであった0.73ミドルを底固めしてから再び上昇に転じるとみる。

豪ドルドル予想レンジ:0.7390(61.8%)~0.7300

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[全般]英国ハードブレグジット懸念再燃

日本が祝日の間にドル円は再び116円を割り込むなどドル安と同時に円高の動きが強まった。
先週末に発表された米雇用統計が総合的にみて好調な米経済を示す結果となったことで株価は上昇しドルも全面高となった。この流れが今週も継続するとみられたがドル安に転じた。
週末に英国メイ首相が「移民流入管理と立法の権限回復が優先事項であり、欧州の単一市場アクセスの断念もあり得る」と発言。これを受けハードブレグジット懸念が再燃しポンドが下落。ユーロや円に対しても下落したことでドルは相対的に下落。英国以外の株式市場が下落したことでNY株式市場も攣られて軟調な地合いとなった。
結局、先週末の雇用統計前のレベルまでドル円やユーロドルは押し戻されるなど往って来い。
メイ首相はその後ハードブレグジットを免れないという見方は誤りだとし、火消しに回ったが市場の反応は見られなかった。
年初からドルは連日上下に激しい動きとなり方向感を掴めずにいる。ただ、中国も含め株式市場は全般に落ち着いており、一年前のチャイナショックの状況とは異なる。
昨日は米長期金利が低下し原油価格が下落したことがドルロングの巻き戻しを促した。
明日11日はトランプ次期大統領の会見も控えていることもリスク回避の動きに繋がったと思われる。
好調な米経済に加え、トランプ政策への期待から今年の利上げペースが加速することに変化はない。想定以上にレンジの幅が大きいものの、長期的なドル高継続の中で調整の動きとみている。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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