[米ドル円]111円台回復

北朝鮮が過激な行動に出なかったことから市場の警戒感は後退。ドル円は殆ど戻しがなく一貫して上昇が続いた。
前日のフランス大統領選で最悪な状況が回避されたことや、昨日の北朝鮮問題が一先ず乗り越えられた事が要因となった。政治リスクと地政学的リスクの二つの円高リスクが後退したことでNY株式市場は大きく上昇。リスクオンの動きが強まると円が全面安。
ドル円は111円台に上昇するなど、地政学的リスクが高まる前のレベルにほぼ戻された。
今日のトランプ大統領の税制改革発表も期待を高める可能性が高く、ドル円は一段の上昇が見込める。
ただ、北朝鮮の問題は解決されたわけではなく今後も一触即発の可能性が残る。
フランス大統領選でも5月7日ルペン氏が勝利する可能性もあり予断を許さない。
ドル円の上値も限界があり、112円手前では売りを出しておきたい。
ドル円予想レンジ: 111円80銭~110円30銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ユーロ円]一目の雲を上抜け

前日のフランス大統領選で最悪の状況を回避したことでユーロに安心感が広がりユーロ円は上昇。
ユーロ円は大きく窓を開けたものの調整の売りも119円付近で押し戻された。
昨日の北朝鮮の動きが無難に経過したことを受けリスクオンの円安が進むと同時にユ―ロ上昇が重なりユーロ円の上昇幅が目立つ。
4月17日に安値を付けてから短期間で6円余り上昇したことになる。
一目の雲のねじれ状態のところを昨日は上抜きほぼ高値圏で引けたことから本日も上昇は継続するとみる。
ユ―ロ円予想レンジ:122円80銭(3月10日高値)~120円60銭
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[豪ドル円]CPI発表での反応に注目

週初一気に上昇した豪ドル円は昨日の東京市場で窓を埋めに行く動きも見られたが、結局83円付近で跳ね返された。北朝鮮との衝突が回避されたことから円売りが強まったためだ。
豪ドル自体が買われたわけではなく、豪ドルストレートの買いは見られなかった。
しかし、一先ず目先のリスクは後退したことからそろそろ本邦機関投資家の買いが動き始める可能性がある。
ボリンジャーバンドの中心線を終値ベースでも上抜いて引けたことで、本日も豪ドル円の上昇は継続するとみる。
上値目途としてはフィボナッチ61.8%戻しの84円10銭だが勢いがあれば84円後半も視野に入る。
豪ドル円予想レンジ: 84円10銭(61.8%)~83円40銭
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[全般]北朝鮮リスク後退、円全面安
昨日の東京市場の午前中は北朝鮮への警戒感からドル円は上値の重い展開で始まった。しかし、大規模砲撃訓練は実施したもののそれ以上のものはなく時間の経過と共に市場に安心感が広がり始めた。
日経平均株価はじり高となりドル円も110円台を回復。市場全般にリスクオンの円安が進んだ。
欧州市場は比較的落ち着いた動きからユーロも前日のフランス大統領選の結果を受け底堅い動きが続いた。
NY市場は地政学的リスクの後退から株式市場が三指数ともに大幅上昇。特にナスダックは史上初めての6000台に乗せて終了。安全な米国債からも資金が流れ出し長期金利は2.34%に上昇。リスクオンの動きからドル円クロス円ともに上昇するなど、円全面安となった。
この日発表された米経済指標も全般に好調な結果となった。
住宅価格指数は0.8%(予想0.4%)
ケース・シラー米住宅価格指数5.9%(予想の5.8%)
新築住宅販売件数5.8%(予想-1.4%)
消費者信頼感指数120.3(予想122.5)
リッチモンド連銀製造業指数20(予想16)
と全体的にみると予想を上回るものが多く、最近懸念されていた米経済への信頼感が再び強まり始めた。
本日はトランプ大統領が重大な税制改革について発表することから、その内容に注目が集まる。
100日以内に何らかの実績を示す必要があることから、期待を高めるものと予想される。
既にトランプ期待は低下する中で、失望売りはないとみてよいだろう。
フランス大統領選や北朝鮮といったリスクが後退する中で市場のセンチメントは楽観ムードに傾いている。結果次第では一段の円安が進みそうだ。
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注意喚起
店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4%以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。
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