[米ドル円]下値リスク燻ぶる

(米ドル円4時間足)

先週はトランプ大統領の機密漏洩やフリン元大統領補佐官のＦＢＩ捜査妨害などの司法違反の問題が浮上。大統領が弾劾される可能性が高まりロシアゲートと呼ばれ始めるなど政権危機が高まりドルは全面安。同時にリスク回避の円買いも進みドル円は110円25銭まで下落した。
その後はトランプ疑惑を後退させるようなビデオが出回りドルの買い戻しが進む場面も見られた。
過剰反応となったドル安や円買いの反動からドル円は111円72銭付近まで買い戻された。
しかし、トランプ政策への不透明感や6月利上げ期待の後退などもあり上値は限定的となった。
今週は疑惑の解明が進む中でトランプ弾劾という可能性が一層進むようなら再び110円割れを試す展開が予想される。また、米経済指標の結果が予想を下回るようならＮＹ株価の下落などからリスク回避の円買いリスクも燻ぶる。
ただ、これらも先週大分織り込み始めており、改善傾向がみられるようなら売られ過ぎた反動からドル円の買いが更に強まる可能性も残す。
市場には円高ドル安リスクが優勢となりドル円の下値リスクが上昇リスクを上回っている。
下値目途としては第一回フランス大統領選後の安値109円60銭が意識される。
ただ、トランプ氏が辞任したとしてもその後ペンス副大統領が引き継ぎ、政策はそのまま実行されるとの見方が強く、寧ろドル買い要因ともなりかねない。
ドル円の下値にも限界がある。

今週のドル円予想レンジ： 112円80銭（61.8％）～109円60銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ米ドル]買い戻し継続

(ユーロ米ドル日足)

先週はトランプ大統領のスキャンダルでドル売りが一斉に高まったことでユーロドルはもみ合いの上限とみられた1.10ドルを上抜き1.12ドル台に上昇し、そのまま高値圏での引けとなった。元々ユーロは超低金利という事から調達通貨として売りが強まっていた。それがここにきてテーパリングの可能性が高まり買い戻しの動きが活発となっていた。また、フランス大統領選やドイツの地方選挙でポピュリズムへのリスク後退がユーロ買いに安心感を与えた。
そこに米国長期金利が低下したことで金利差からのユーロ買いが加わり上昇が加速。この動きは今週も継続するとみる。
ユーロドルは上値目途としては昨年の米大統領選直後の高値1.13ドル付近となるが、勢いがあれば昨年夏の高値1.13ドルミドルも視野に入る。
押し目買いスタンスで臨みたい。

今週のユーロドル予想レンジ：1.1300（16年11月9日高値）～1.1000

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[豪ドル米ドル]ＯＰＥＣ総会に注目

(豪ドル米ドル日足)

先週は原油価格の上昇などから資源国通貨である豪ドルに買いが集まった。また、トランプ大統領が弾劾される可能性が高まり、リスク回避の動きから米長期金利が低下したことで金利差拡大による豪ドル買いを促した。
ＮＹ株式市場が大幅下落となった時にはリスク回避による豪ドル売りが強まる場面も見られたが、週末には再び上昇幅を拡大した。
今週は25日にＯＰＥＣ総会が開かれるが、既にサウジやロシアは減産期間延長合意に至っており期待が高まる。
材料出尽くし感からの売りには注意が必要だが、押し目買いのチャンスとも考えられる。
豪ドルドルはボリンジャーバンドの上限でありフィボナッチ61.8％戻しとなる0.75ドル後半が上値の目途とみる。

豪ドルドル予想レンジ：0.7580（61.8％、ＢＢ上限）～0.7410

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[全般]ロシアゲートと米金融政策の行方

先週は北朝鮮の小型弾道ミサイル発射による地政学的リスクの高まりが懸念され週明け東京市場で円が大きく上昇するとの見方が強まった。しかし、実際始まってみると市場は冷静な対応となり大きな混乱もなく寧ろドルは堅調な地合いで始まった。
地政学的リスクも市場は大分慣れてきたとみられた矢先、今度はトランプ大統領の機密漏洩問題が浮上。内部告発とみられるが、大統領がロシア外相にイスラエルから得たＩＳ情報を漏らした疑いが明らかとなりリスク回避の動きが高まった。更に、フリン前大統領補佐官のロシアとの共謀の疑惑について捜査していたコミー元ＦＢＩ長官に大統領が捜査を終了するように圧力をかけていたとの疑惑も浮上。それが事実であれば司法妨害であり弾劾に追い込まれる可能性も出てきた。
これを受けドルは全面安となり、同時にリスク回避の円買いが重なりドル円は110円前半まで下落した。
その後、コミー元FBI長官の議会証言で圧力を受けていなかったとのビデオが出回ったことでドルの買い戻しのきっかけとなった。
また、週末にはロシア疑惑に関してトランプ大統領に近い現政権の人物が浮上したことから円の売り戻しが強まった。
ここにきてトランプ氏の疑惑が高まったことで公約の法人税減税や大規模インフラ投資、そしてオバマケア代替法案などの実現が遅延する恐れが浮上。また、6月のＦＯＭＣでの利上げの可能性が低下するなど、金融政策にも影響を及ばし始めた。
先週発表された米経済指標は改善の兆しをみせ始めているものの、今週発表される米ＧＤＰ改定値や住宅関連指標などに注目が集まる。市場にはトランプリスクが燻ぶる中で悪材料には敏感に反応しやすく、結果次第で再びドル円は110円割れを試しに行く可能性も残る。また、今週はＦＯＭＣ議事要旨の公開やＦＲＢメンバーの講演などが相次ぐ。既にトランプリスクで利上げの可能性が低下してきており、新たに利上げに前向きな発言などがあればドル買いに反応しやすい。
一方、来週にはコミー元FBI長官の議会証言も予定されており（あくまで予定）、その内容次第ではロシアゲートの行方が左右される。
今週はＯＰＥＣ総会が開かれる。６月に期限の来る減産期間の延長が期待されていることから原油価格の上昇が更に強まればＮＹ株価の上昇にも繋がる。そうなればリスクオンによる円安要因となる。
今週はロシアゲートや米金融政策などの悲観的な見方が継続するなかで、材料次第では警戒感が後退しドルが大きく反発する可能性も考えておきたい。
ポジションは一方向に偏らせずにデイトレードに徹した方がよさそうだ。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。