[米ドル円]円高リスクとその反発

(米ドル円日足)

先週末に発表された米雇用統計の結果を受けドル円は一気に111円ミドルから110円ミドルに下落。ここまで売られる結果とは思われないが、それだけドルロングが発表前に積みあがっていたと思われる。結局上昇前のレベルである110円ミドルまで下落する往って来い。
今週は英国総選挙やコミー前FBI長官の公聴会を控え、それまでは円高に向かいやすい地合いが予想される。下値目途としては5月に付けた安値110円24銭から一目の雲の下限となる110円付近が意識される。このレベルを下回るようなら今年最安値となる108円前半を狙う展開も予想される。
ただ、米株式市場は三指数ともに史上最高値を更新する堅調な地合いが続いており、ドル円の下値も限定的とみる。コミー前FBI長官の証言がトランプ政権に打撃を与えるものでなければドルの反発は大きい。英国総選挙も予想通り保守党が勝利すればイベントリスクが後退し円安に向かう可能性が高い。
最終的にドル円は下値を試した後は上昇に転じる可能性が高いとみる。

今週のドル円予想レンジ： 114円30銭（5月高値）～110円00銭（雲の下限）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ポンド米ドル]総選挙リスクで一時的なポンド売り

(ポンド米ドル日足)

今週は注目の英国総選挙が8日に行われる。
メイ首相率いる保守党が世論調査では有利とされていたが、ここにきて労働党の巻き返しが強まり、その差は10ポイントまで迫る。
今週はその世論調査で与党有利であればポンド買い、労働党が勢いを増すようならポンド売りに反応か。いずれにしても調整結果が伝わる度にポンドは神経質な展開が予想される。
保守党はハードブレグジットを目指しているだけに、EU単一市場からの強硬な離脱を実施するとみられる。これはポンドにとってネガティブに反応する可能性がある。
一方、労働党が勝利しても離脱の動きは変わらないがソフトブレグジットになり、国内企業にとっては有利に映る。これはポンドにとってはポジティブに働くとみることもできる。
しかし、ことはそう簡単ではない。
ブレグジット自体が英国経済にとっては不利に働くという見方から、昨年はポンドが急落した。しかし、それもすでに織り込み済みということから買い戻しの動きがみられ、今回も選挙が終わればリスク回避後退でポンド買いが強まる可能性が高い。

今週のポンドドル予想レンジ：1.3040（今年最高値、BB上限）～1.2680（38.2％）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[豪ドル米ドル]下げ止まりから持ち合い相場へ

(豪ドル米ドル日足)

先週の豪ドルドルは原油価格の下落や中国経済指標の悪化などを受け上値の重い展開が続いた。しかし、週末発表された米雇用統計の結果を受け米ドルが全面安となったことから豪ドルも反発して終了。ほぼこの日の高値圏で引けてきたことから今週も買い先行で始まる可能性が高い。ただ、2月と3月に0.77ドルミドルの高値を付けてネックラインの0.75ドルを割り込んだことでダブルトップを形成。依然として豪ドルドルの下降トレンドは続いている。
目先の下値目途は5月9日に付けた安値0.7330ドル付近とみられ、このレベルでは買い戻しの動きが強まる可能性が高い。
下値の堅さが確認されれば当面0.75ドルから0.7330ドルの持ち合い相場に入るとみる。
0.73ドル前半では押し目買いスタンスで臨みたい。

今週の豪ドルドル予想レンジ： 0.7500～0.7330（BB下限、5月9日安値）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[全般]ロシアゲート疑惑の行方と重要イベント

先週末に発表された米雇用統計の結果を受けドルは全面安となったが、内容的にはそこまで売られるものではなかった。
5月米雇用統計は非農業部門雇用者数が13.8万人と予想の18.0万人を下回った。また、前月分も21.1万人から17.4万人に下方修正された。一方、失業率は4.3％と16年ぶりの低水準となるなど完全雇用を改めて示すものとなった。注目の平均時給は0.2％と予想通りとなった。雇用者数の減少や平均時給の伸びの鈍化はあったが、堅調な労働市場の環境に変化は見られない。また、同時に発表された米貿易赤字額は476億ドルと予想の461億ドルを若干上回ったもののドルが急落するほどのものではない。ドル売りの背景にはトランプ大統領のロシア疑惑などが考えられる。
今週は為替市場にとって重要なイベントが目白押しとなる。
金融政策関連では6日にRBA理事会、8日はECB理事会が開かれる。注目はECB理事会で金融緩和縮小ガイダンスが示されるかどうかに集まる。
また、この日は英国総選挙とコミー前FBI長官の公聴会が開かれる予定だ。
英国選挙ではこれまで有利とされていたメイ首相率いる保守党と労働党の差が均衡している。もし保守党が勝利すればEU単一市場からの強硬な離脱が不可避となりリスクオフの動きが強まる可能性もある。
しかし今週、最も注目されるのはコミー前FBI長官の公聴会だろう。トランプ大統領がロシア絡みの捜査の中止をコミー前FBI長官に要請したことが明らかとなれば弾劾につながる可能性もありドル売りが一気に進むことになる。反対に、追及に制限がみられるようなら安心感からのドル買いに反応。今後の相場を大きく左右する重要なイベントといえる。
イベント自体がリスクであり、今週は円買いの動きが強まる可能性が高い。
一方、これらが過ぎ去れば最終的にリスクオンによる円売りが強まる。
そして、市場はFRBの金融政策に注目が戻り、利上げを意識したドル買いが再開するとみる。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。