[米ドル円]円高リスクとその反発
先週末に発表された米雇用統計の結果を受けドル円は一気に111円ミドルから110円ミドルに下落。ここまで売られる結果とは思われないが、それだけドルロングが発表前に積みあがっていたと思われる。結局上昇前のレベルである110円ミドルまで下落する往って来い。
今週は英国総選挙やコミー前FBI長官の公聴会を控え、それまでは円高に向かいやすい地合いが予想される。下値目途としては5月に付けた安値110円24銭から一目の雲の下限となる110円付近が意識される。このレベルを下回るようなら今年最安値となる108円前半を狙う展開も予想される。
ただ、米株式市場は三指数ともに史上最高値を更新する堅調な地合いが続いており、ドル円の下値も限定的とみる。コミー前FBI長官の証言がトランプ政権に打撃を与えるものでなければドルの反発は大きい。英国総選挙も予想通り保守党が勝利すればイベントリスクが後退し円安に向かう可能性が高い。
最終的にドル円は下値を試した後は上昇に転じる可能性が高いとみる。
今週のドル円予想レンジ： 114円30銭（5月高値）～110円00銭（雲の下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]総選挙リスクで一時的なポンド売り
今週は注目の英国総選挙が8日に行われる。
メイ首相率いる保守党が世論調査では有利とされていたが、ここにきて労働党の巻き返しが強まり、その差は10ポイントまで迫る。
今週はその世論調査で与党有利であればポンド買い、労働党が勢いを増すようならポンド売りに反応か。いずれにしても調整結果が伝わる度にポンドは神経質な展開が予想される。
保守党はハードブレグジットを目指しているだけに、EU単一市場からの強硬な離脱を実施するとみられる。これはポンドにとってネガティブに反応する可能性がある。
一方、労働党が勝利しても離脱の動きは変わらないがソフトブレグジットになり、国内企業にとっては有利に映る。これはポンドにとってはポジティブに働くとみることもできる。
しかし、ことはそう簡単ではない。
ブレグジット自体が英国経済にとっては不利に働くという見方から、昨年はポンドが急落した。しかし、それもすでに織り込み済みということから買い戻しの動きがみられ、今回も選挙が終わればリスク回避後退でポンド買いが強まる可能性が高い。
今週のポンドドル予想レンジ：1.3040（今年最高値、BB上限）～1.2680（38.2％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル米ドル]下げ止まりから持ち合い相場へ
先週の豪ドルドルは原油価格の下落や中国経済指標の悪化などを受け上値の重い展開が続いた。しかし、週末発表された米雇用統計の結果を受け米ドルが全面安となったことから豪ドルも反発して終了。ほぼこの日の高値圏で引けてきたことから今週も買い先行で始まる可能性が高い。ただ、2月と3月に0.77ドルミドルの高値を付けてネックラインの0.75ドルを割り込んだことでダブルトップを形成。依然として豪ドルドルの下降トレンドは続いている。
目先の下値目途は5月9日に付けた安値0.7330ドル付近とみられ、このレベルでは買い戻しの動きが強まる可能性が高い。
下値の堅さが確認されれば当面0.75ドルから0.7330ドルの持ち合い相場に入るとみる。
0.73ドル前半では押し目買いスタンスで臨みたい。
今週の豪ドルドル予想レンジ： 0.7500～0.7330（BB下限、5月9日安値）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]ロシアゲート疑惑の行方と重要イベント
5月米雇用統計は非農業部門雇用者数が13.8万人と予想の18.0万人を下回った。また、前月分も21.1万人から17.4万人に下方修正された。一方、失業率は4.3％と16年ぶりの低水準となるなど完全雇用を改めて示すものとなった。注目の平均時給は0.2％と予想通りとなった。雇用者数の減少や平均時給の伸びの鈍化はあったが、堅調な労働市場の環境に変化は見られない。また、同時に発表された米貿易赤字額は476億ドルと予想の461億ドルを若干上回ったもののドルが急落するほどのものではない。ドル売りの背景にはトランプ大統領のロシア疑惑などが考えられる。
今週は為替市場にとって重要なイベントが目白押しとなる。
金融政策関連では6日にRBA理事会、8日はECB理事会が開かれる。注目はECB理事会で金融緩和縮小ガイダンスが示されるかどうかに集まる。
また、この日は英国総選挙とコミー前FBI長官の公聴会が開かれる予定だ。
英国選挙ではこれまで有利とされていたメイ首相率いる保守党と労働党の差が均衡している。もし保守党が勝利すればEU単一市場からの強硬な離脱が不可避となりリスクオフの動きが強まる可能性もある。
しかし今週、最も注目されるのはコミー前FBI長官の公聴会だろう。トランプ大統領がロシア絡みの捜査の中止をコミー前FBI長官に要請したことが明らかとなれば弾劾につながる可能性もありドル売りが一気に進むことになる。反対に、追及に制限がみられるようなら安心感からのドル買いに反応。今後の相場を大きく左右する重要なイベントといえる。
イベント自体がリスクであり、今週は円買いの動きが強まる可能性が高い。
一方、これらが過ぎ去れば最終的にリスクオンによる円売りが強まる。
そして、市場はFRBの金融政策に注目が戻り、利上げを意識したドル買いが再開するとみる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
