[米ドル円]日米金融政策に注目

(米ドル円2時間足)

三つのビッグイベントが重なったスーパーサーズデーもほぼ終了。その間もドル円は110円付近での底堅い動きをキープした。
ドル円に最も大きく影響を及ぼすとみられたコミー前FBI長官の公聴会では既に前日に公表されており、その冒頭演説の内容と今回の発言がそれほどかけ離れたものではなかったことを市場は好感。イベントリスクを控え軟調なNY市場も公聴会後は上昇に転じた。今回の証言でトランプ大統領の司法妨害という決定的な証拠が示されなかったことが市場に安心感を与えた。ただ、黒に限りなく近いグレーであることは間違いなく、今後モラー特別検察官の調査に委ねられた。
この結果が出るのはかなりの時間がかかることから、当面市場はトランプ政策や金融政策に注目が集まるとみる。
目先的に見るとイベントリスクの終了から円安の動きが強まるとみている。
一方、昨日は黒田日銀総裁が「すでにデフレはなくなっている」と発言したことで日本もテーパリングへの思惑が浮上。来週行われるFOMCでは利上げを100％織り込んでいることから円高圧力がかかりやすい。
結果的に緩やかな円安ドル高の動きからドル円は底堅い動きが予想される。
109円台では買いを入れていきたい。

ドル円予想レンジ：110円70銭（61.8％）～109円80銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ米ドル]ドラギ総裁はハト派的？

(ユーロ米ドル2時間足)

ECB理事会の結果を受けユーロドルは、途中上下に振らされる場面もあったが最終的に下落して終わった。
声明文ではフォワードガイダンスの「政策金利が現在の水準より近い水準に留まる」を「現状維持」としたことで追加緩和の可能性が削除されユーロ買いが強まった。しかし、インフレ見通しを引き下げたことでテーパリング期待が後退したことからユーロは反落。
ドラギ総裁の記者会見では「必要なら依然として利下げも可能」「資産買い入れも必要に応じ延長」などハト派的な内容となったこともユーロ売りを促した。
ユーロドルはECB理事会前から何度か1.13ドルの上抜けを試す展開がみられたが結果的に今回も失敗。
目先のユーロロングが振り落とされた格好だ。しかし、ECBがいずれはテーパリングを始めるとの見方に変化はなく、売りが一巡すれば再びユーロ買いが強まるとみている。
下値目途としてはフィボナッチ61.8％戻しとなる1.1170ドル付近となり、このレベルを下に抜けるようなら1.11ドルまでの下落も視野に入る。
下げ止まったところでは買いを入れてみたい。

ユーロドル予想レンジ：1.1260～1.1170（61.8％）

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[ポンド米ドル]保守党過半数議席割れ

(ポンド米ドル8時間足)

英国の総選挙が東京市場早朝に締め切り、出口調査の結果労働党が314議席と現在の330議席を下回った。圧倒的な勝利を期待したメイ首相にとっては大きな誤算となった。
過半数を下回ったことでいわゆるハング・パーラメントに陥ると予想され政治の混乱が高まるとの懸念が広がった。この調査発表を受けポンドドルは1.29ドルミドルから1.27ドル前半に急落。この時間帯は薄商いということで過度に反応した感もあり、買い戻しの動きがすでに入っている。
東京市場ではポンドの取引が少なく、欧州市場で再び売りが強まる可能性が高い。
ただ、メイ首相の信任が低下しハードブレグジットは難しくなることは寧ろ英国企業にとってはプラスとの見方もある。ポンド売りも一時的なショック状態でありいずれ上昇に転じるとみている。
朝方付けた1.27ドル付近が欧米市場で下げ止まるようなら打診買いを入れてみたい。

ポンドドル予想レンジ：1.2860～1.2700

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[全般]ビッグイベント通過後の動き

ビッグイベントの重なるスーパーサーズデーは英国選挙の結果以外全般に大きな混乱はなく無難に通過した。
この日はECB理事会や英国総選挙、そしてコミー前FBI長官の公聴会などいずれも相場を大きく左右するようなビッグイベントが重なった。
最初に行われたのがECB理事会で、声明では予想通り政策金利は据え置きとなった。
注目のフォワードガイダンスは現状かそれ以下の金利水準という文言を現状維持に修正。発表後ユーロは上昇したが、インフレ見通しを引き下げたことで下落に転じた。ドラギ総裁発言もハト派的と受け止められ最終的にユーロ売りが進んだ。

NY市場ではコミー前FBI長官の公聴会が開かれた。
その発言内容は「トランプ大統領は選挙操作をやめるように要請していない」「フリン前大統領補佐官への捜査中止を求められたが命令ではなかった」と発言。すでに前日に発言内容の一部が報道されていた内容と大差がなかったことで市場への影響は限定的となった。寧ろトランプ大統領の決定的な司法妨害は回避されたことから株式市場に安心感が広がった。
結果的にドル円は110円台で安定した動きが続いた。

一方、英国総選挙は日本時間の早朝に投票が終了。出口調査で保守党が過半数の議席に達しないとの見方が広がりポンドは急落。ハング・パーラメントに陥るリスクが懸念された。
全般的に見ると相場の方向性を決定的に示すものはなかったものの、イベントリスクは終了。
今後の相場の注目は米国金融政策やトランプ政策に移り始めるとみる。
一先ず目先のトランプリスクは後退したことで政策への期待が高まる可能性がある。通商問題への圧力がかかるようなら円高材料となる。一方、税制改革や大規模インフレなどはドル買いにつながる。
一先ず時間が経過し落ち着きを取り戻したときにはリスク回避の後退から円安の動きが強まるとみる。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。