休刊のお知らせ
明日6月13日の更新を勝手ながらお休みにさせて頂きたいと思います。
申し訳ございませんが何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
[米ドル円]リスク後退で円安継続

先週行われたコミー前FBI長官の公聴会でトランプ大統領弾劾や辞任につながらなかったことで市場に安心感が広がった。
今週のFOMC会合で利上げはほぼ織り込み済みであり、注目は今後の利上げペースに集まる。
FOMCでは年内に3回の利上げとバランスシートの縮小開始の議論がされると思われる。市場は利上げのペースダウンが示されるのではといった見方もある程度市場が織り込んでいる。これまでの内容と変わらなければドル買いに反応するとみる。
ビッグイベントを無事通過したことでリスクオンの円安の動きが強まり始めている。
目先は一目の雲の下限が意識されるが、目先の円高リスクは後退。時間の経過とともにドル円は緩やかな上昇を継続すると予想される。
一目の雲の上限を上抜けたところにはフィボナッチ61.8%戻しとなる112円40銭が上値を抑える。ただ、市場はせっかちであり勢いが強まれば114円台も視野に入る。
市場には不安感が残ることから神経質な展開が予想されるが、今週は押し目買いを中心とした戦略を立てていきたい。
今週のドル円予想レンジ:112円40銭(61.8%)~109円80銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]政局で上値抑えられる

混迷前倒し選挙を行ったメイ首相の思惑は大きく外れ議席の過半数を失うことが確実となった。
メイ首相の求心力失墜で今後のEU離脱交渉に影響を及ぼす。しかし、それ以上に市場の不安は今後の政局混迷にあり、9日からのEU離脱交渉どころではなくなった。
この結果がポンド売りにつながったとみてよいだろう。当面政局の混迷がポンドドルの上値を抑えることになりそうだ。
一方、保守党勢力の低下で今後ハードブレグジットからソフトブレグジットに移ればポンド買いにつながる可能性もある。今回の混乱が収まるようなら再びポンドドルは上昇に転じるとみる。
開票を終え出口調査で過半数割れとなったことが明らかとなりポンドドルは1.2950ドルから1.2630ドル付近に下落。東京市場のポンド取引は流動性が低いということもあり過剰反応した感もある。その後は1.2825ドルまで買い戻されたが結局調整後は再び下落に転じた。
今週は先週末の安値を底に時間調整からのもみ合いに入る可能性が高いとみる。
積極的なポンド買いは難しいことから戻り売り中心にレンジ取引に徹したい。
戻りの上値目途はフィボナッチ38.2%戻しとなる1.2830ドルだが短期筋のショートカバーが入れば1.28ドル後半も視野に入る。
今週のポンドドル予想レンジ:1.2880~1.2630(61.8%、6月9日安値)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]リスクオンによる

先週の豪ドル円はボリンジャーバンドの下限で下げ止まり、下落から上昇へと反転。底堅い動きは今週も継続とみる。
先週はRBA会合で現行の緩和政策を継続する姿勢が示され豪ドル売りが強まったもののすぐに反発。ビッグイベントが重なりリスクオフの動きが強まる中で、むしろ豪ドルは堅調な地合いとなった。
原油価格やコモディティー価格の下落なども豪ドルにとっては向かい風となるものの、豪ドルの強さがここにきて目立ち始めている。
豪州では住宅価格の上昇が続いており、先週発表された豪州GDPも年率ベースで1.7%と予想を上回る。いずれ緩和政策からの転換が行われるとの見方は根強い。
最近の豪ドル上昇は6月に入り日本の機関投資家などの豪ドル買いの動きが強まるとの見方もあり、それを見越した買いが入っている可能性もある。
イベントリスクが後退し今週はリスクオンの円安が進むとみており、ボリンジャーバンドの上限を超えフィボナッチ50.0%戻しの85円付近を目指す展開が予想される。
今週の豪ドル円予想レンジ:84円80銭(50.0%)~82円40銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]各国中銀の金融政策会合に注目
先週木曜日はECB理事会、コミー前FBI長官の公聴会、そして英国総選挙といった今後の相場動向を占う三つの重要イベントが重なった。
ECB理事会ではこれまでのフォワードガイダンスの追加利下げの可能性が修正される一方、インフレ見通しが下方修正されたことからユーロは最終的に下落に転じた。
二つ目のコミー前FBI長官の公聴会では決定的なトランプ大統領の司法妨害やロシアとの共謀が示されなかった。前日に既に公表されていた内容以上のものが示されなかったことで市場に安心感が広がりドル買い円売りの動きが強まった。
一方、三つ目のビッグイベントである英国総選挙はメイ首相率いる保守党が過半数割れとなったことでポンドは急落。ある程度予想されてはいたが、今後のEU離脱交渉への影響は政治の混乱を嫌気した格好だ。
スーパーサーズデーと称されて意識されたが、市場は寧ろ構え過ぎていたのかポンド以外は大きな混乱は見られなかった。
市場はこれらビッグイベントリスクが終了したことで今後はリスクオンの動きから円安や株式市場の上昇が期待できそうだ。
今週は日銀やECB、BOEといった各国中銀金融政策発表が行われるが、市場の注目はFOMC会合に集まる。
今回の会合ではほぼ100%利上げが実施されるとみられており、注目は今後の利上げやバランスシートの縮小ペースとなる。
ここにきて米国経済指標の一部は景気減速を示すものがみられる一方、トランプ大統領の弾劾や辞任といったリスクは先送りになったことから、政策期待の高まりによるインフレへの懸念が意識される。そのためFRBとしては今の時点で利上げペースを落とすことはないとみており、ドルは緩やかな上昇を継続するだろう。
一方、日銀会合では今後も現状の緩和政策を継続するとみられ、金融政策の違いから円安の動きが強まる可能性が高い。
英国政治の混乱やトランプ疑惑の燻り、そして原油価格の下落などのリスクは残る。
しかし、時間の経過とともにマネーは徐々にリスクを取り始めてくるとみる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |