[米ドル円]一時108円台に下落、その後上昇へ
東京から欧州市場にかけドル円はクロス円とともに底堅い動きが続いたが、NY時間に発表された小売売上高やCPIの悪化を受け急落。110円30銭から108円90銭近くまで1円40銭下落した。FOMCを控え市場全体のポジションが軽かったことや流動性の低下した状況で過度に反応したとみられる。
FOMC会合で予想通り政策金利引き上げを決定。発表直後ドル円は108円75銭まで売り込まれたがすぐに反発。109円87銭まで1円余り上昇するなど荒っぽい動きが目立った。FOMCの内容はバランスシートの縮小の行程表が示され、利上げと同時に年内実施される見通しとなった。これは本来ドル買いを促すものだが市場の反応は限られた。
トランプ大統領の司法妨害の調査が始まるとの見方があり、昨日付けた安値108円75銭付近を再度試す展開が予想されるが、下値は限定的とみる。
109円付近は押し目買いを入れてみたい。
ドル円予想レンジ：110円40銭（50.0％）～109円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]BOE政策会合に注目
ポンドは英国総選挙で保守党が議席を失ったことで300ポイント余り下落した反動が少しずつ入り始めている。昨日も東京市場が引けた途端ポンドドルは1.2740ドル付近からはいきなり1.28ドル近くまで上昇。その後利食い売りが入り1.2720ドルまで下落。NY市場では米経済指標の結果を受けドルが売られると再びポンドドルは1.28ドル台に上昇。FOMC会合を控えその後1.2760ドルまで押し戻されたがすぐに反発するなど荒っぽい動きが目立った。短期筋中心の相場展開とみられるが、最終的に上昇して引けている。
本日開かれるBOE政策会合ではこれまでの政策を維持すると予想され大きな混乱はないとみる。ただ、連立政権協議の進展を背景に選挙後の下落で開いた窓を埋めに入る可能性が高いとみる。
ただ、政局混乱は今後も続くことは確かで最終的にポンドの下落は継続とみて戻り売りを狙いたい。
ポンドドル予想レンジ：1.2850（61.8％）～1.2720
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル米ドル]豪州雇用統計に注目集まる
東京市場で豪ドルドルは堅調な地合いで始まった。前日の高値0.7560ドルを上抜いたことで損切を巻き込みながら0.7590ドルまで上昇。NY市場では米経済指標の悪化を受けドルが下落したことで豪ドルドルは0.7635ドルの高値を更新。その後は原油価格の下落などもあり押し戻されたがまだ底堅さが残る。
今日は豪州雇用統計が発表されるが、今の勢いを見ると昨日の高値を再度試す展開が予想される。ただ、中国の不動産開発投資が減速していることなどから中国株式市場の下落が懸念される。鉄鉱石などの需要が低下すれば豪州にとってはネガティブ材料となる。
日足チャートではボリンジャーバンドの上限を一時的に上抜いたものの、積極的な買い材料に乏しいことからそろそろ調整の売りが入りやすい。
前日の高値付近では一旦売りを出してみたい。
豪ドルドル予想レンジ： 0.7635（前日高値）～0.7490（38.2％、BB中心）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]米経済指標悪化とFOMC
昨日の東京市場は前日のNY株式市場の上昇を受けリスクオンの動きからドル円クロス円ともに底堅い動きで推移。連立政権協議の進展でポンドの巻き戻しが入るなどFOMCを控え最終的なポジションの巻き戻しが目立った。
NY時間に発表された5月小売売上高が－0.3％と予想の0.0％を下回り、同時に発表されたCPIも－0.1％と予想の0.0％を下回った。これを受けドルは全面安となりドル円は108円後半まで下落。その後もドルは安値圏でのもみ合いが続いた。
注目のFOMCでは予想通り政策金利を1.0％から1.25％に引き上げを決定。発表直後ドル売りが強まりドル円はこの日の安値となる108円75銭まで下落。しかし、すぐに買い戻しが入るなど荒っぽい動きが目立った。
FOMC声明では「労働市場の強さから経済活動は徐々に上昇」「金融政策スタンスは引き続き緩和的で労働市場がさらに強化されインフレが2％に戻っている」「インフレの動向を注視する」などこれまで同様の内容となった。一方、バランスシートの縮小に関して当初は毎月国債が60億ドル、MBSが40億ドル縮小。1年後には国債が300億ドル、MBSは200億ドルと段階的に引き上げるとした工程表を声明文とは別に発表した。
イエレン議長はバランスシート縮小に対して当初少額ということから利上げと同じタイミングで行うことが可能と発言。これは市場が予想した以上にタカ派的なものではあったが市場の反応は限定的となった。
ドットチャートも前回3月に発表されたものと同様今年はあと一回、来年は三回の利上げを予想。それに加えバランスシート縮小ということは長期金利の上昇が予想されるものだ。しかし、長期金利は寧ろ昨日は低下。株式市場はNYダウが史上最高値を更新するなど利上げに対する見方が市場とFRBに温度差が感じられる。
過去三回の利上げが実施された後にドルは下落に転じたが、今回は利上げ前からドル安が進むなどこれまでとは異なるパターンがみられる。
そうなると、今回は利上げ後ドルが上昇する可能性が高い。
市場全般のポジションは軽いことから、今後は緩やかなドル買い円売りの動きを予想する。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
