[米ドル円]ドル高円高で膠着状態
東京市場でドル円は再び112円台後半に下落した。7月に入りこれで113円を割り込んだのは3度目になるが、その滞空時間は短い。それだけ112円台での買い意欲が強いとみることができる。
昨日発表されたＡＤＰ雇用統計が予想を下回ったことでドル売りが強まる場面も見られた。また、ＮＹ株式市場が三指数ともに大幅下落となるなどリスク回避の円買いが進むかと思われたが、結果的に113円手前で下げ止まった。
ユーロやポンドが対円で上昇したことでクロス円がドル円の下支えとなった。また、米長期金利が上昇したことで日米金利差拡大によるドル円の買いも根強い。
時間足チャートでは三角保ち合いが収束に向かっておりそろそろどちらかに放れる頃だ。
今日の米雇用統計では雇用者数よりも平均時給に注目が集まる。予想の0.3％通りであればドル買いの動きが強まり114円を上回る可能性が高い。
反対に、0.2％程度であれば瞬間的に112円ミドルを試す展開も予想されるが、その時は買いのチャンスとみる。
ドル円予想レンジ：114円10銭～112円90銭（ＢＢ下限付近）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ユーロ円]ＥＣＢ議事要旨でテーパリング改めて確認
昨日公開されたＥＣＢ議事要旨では「インフレ見通しが解決すれば緩和バイアスが見直される可能性」「緩和バイアスの再検討を議論した」とされ、改めて量的緩和の縮小が意識された。また、バイトマン独連銀総裁が「経済の回復でＥＣＢ政策正常化へのドアが開かれる」と発言したことからユーロは上昇幅を拡大。一方、ドル円は113円付近でのもみ合いが続くなかでユーロ円はＮＹ時間に今年最高値となる129円41銭をつけた。
引けにかけても底堅い動きが続くなど、日欧の金融政策の違いからの買いの勢いは残る。
一方、欧米株式市場は利上げの影響を受け軟調な地合いが続いており、北朝鮮問題も含めリスク回避の動きには注意が必要だ。
日足チャートのボリンジャーバンドの上限から放れ始めているものの、中心線は上昇トレンドが継続。
急速な上昇による調整的な売りが出やすいので短期的には下押し圧力が増す可能性が高い。押し目では買いを入れておきたい。
ユーロ円予想レンジ：131円00銭～128円70銭
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[豪ドル米ドル]米長期金利上昇で一段の下落も
東京時間に発表された豪州5月貿易収支は24.71億豪ドルと予想の10.00億豪ドルを大きく上回ったことで豪ドルは上昇。一旦は利食い売りに押し戻されたが再び欧州市場に向けて上昇。しかし、欧州各国の長期金利が上昇したことを受け米長期金利も上昇。豪州との金融政策の違いが改めて意識されると豪ドル売りが強まった。
日足チャートを見ると先週天井で寄り引き同時線が現れたことで一先ず天井を付けたとみられる。ボリンジャーバンドの中心線を昨日終値ベースで下回ったことで今日も売り圧力は継続。
今日の米雇用統計の結果を受け米利上げ期待が強まるようなら豪ドルドルはボリンジャーバンドの下限を試す展開が予想される。ただ、その手前のフィボナッチ50.0％戻しとなる0.75ドル前半は強いサポートとして意識される。
豪州貿易黒字は定着しており景気回復基調は続くとみられることからいずれＲＢＡの緩和政策も転換が迫られるとみている。
豪ドルドルは基本的に上昇トレンドを継続しており、下値を確認したところでは買いを入れていきたい。
豪ドルドル予想レンジ： 0.7610～0.7520（50.0％）
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[全般]欧州リードの金利高株安
日経平均株価も軟調な地合いで始まるとドル円は113円を割り込み112円に下落した。
しかし、112円台での買いの強さからすぐに反発。欧州市場ではユーロやポンドが上昇して始まるとクロス円を中心に買いが入りドル円もつられて上昇。113円ミドル付近に押し上げられた。この日公開されたＥＣＢ議事要旨では改めて量的緩和縮小の可能性が示されたことから欧州各国の長期金利が上昇し株式市場が下落した。
ＮＹ市場ではＡＤＰ雇用統計が15.8万人と予想の18.5万人を下回るとＮＹダウを中心にＳ＆Ｐやナスダックなど三指数ともに大幅下落。
一方、米長期金利は2.4％近くまで大きく上昇するなど欧州の株や債券の影響を受けた格好だ。
ＥＣＢのテーパリング期待が米国の金利を押し上げると同時に、株式市場が下落するという金融相場の典型的な動きとなった。ＦＲＢの利上げが進んでも米国長期金利が低迷していたのは、その他の国が異常な緩和政策を継続していたためだ。それが、今回ＥＣＢやＢＯＥ，そしてＢＯＣといった主要各国が緩和政策の転換を示したことで相場に変化をもたらした。
昨日は日本の長期金利も一時0.1％を付けたことで日本の金融政策に影響を及ぼす動きがみられた。日銀が指値オペを見送ったことが要因だが、買い入れ額を倍増するとの見方もあり金利は今後も抑えられるとみられる。
円を売ってユーロやポンドを買う動きも継続するとみる。
今日の米雇用統計ではＡＤＰの悪化により雇用者数が予想を下回る可能性がある。ただ、市場は完全雇用の状態では雇用者数の伸びは鈍くなることを既に織り込んでおり注目は賃金の上昇に集まる。もし、予想を下回るようならドル売りが強まる場面も見られそうだが、それは一時的とみる。
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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