ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-07

[米ドル円]115円を前に調整売り

(米ドル円日足)



レジスタンスとして意識されていた、5月10日に付けた高値114円37銭を上抜き114円50銭まで上昇。しかし、このレベルはボリンジャーバンドの上限やフィボナッチ61.8%戻しのレベルでもあり上値が抑えられた。
NY時間にはブレイナードFRB理事がハト派的な発言をしたことでドルが下落。また、トランプ大統領の長男が大統領選中にロシア弁護士と会っていたのを明らかにしたことなどから政治リスクの高まりから円が買い戻された。
ドル円は一時113円72銭まで下落するなど、一先ず115円を目の前に調整売りが出やすい状況。
今日はイエレン議長の議会証言があり、その発言次第では再び114円ミドル付近までの上昇もある。ただ、それまでは一段の下値を探る展開も予想され、ポジションは軽くしておきたい。

ドル円予想レンジ:114円60銭(61.8%、BB上限)~113円60銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]ダブルトップ形成か

(ポンド米ドル日足)



欧州市場にかけてポンドは堅調な地合いで始まったがその後下落に転じた。
この日はブロードベントBOE副総裁の講演を控え、市場では利上げに前向きな発言を期待したポンド買いが入っていた。しかし、副総裁は金融政策に言及しなかったことや、ブレグジットによる貿易の減少に懸念を示したことで失望売りが強まった。ポンドドルは発言前の1.2927の高値から1.2830まで100ポイント近く下落に転じた。
ただ、このレベルにはボリンジャーバンドの中心線があり、フィボナッチ50%戻しでもあることから一先ず下げ止まった。
日足チャートを見ると1.2750を下回ると1.30ミドルのダブルトップを形成することになる。
本日ロンドン時間に発表される英国6月失業率が予想を下回るようなら1.27ミドルを試す展開が予想され、そうなれば暫くポンドは上値の重い展開が続くとみている。

ポンドドル予想レンジ:1.2870~1.2750

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[米ドルカナダドル]23時BOC会合の利上げ期待

(米ドルカナダドル4時間足)



本日開かれるカナダ中銀BOC政策会合では政策金利を0.25%引き上げると予想されている。
先月にはポロズBOC総裁が「利下げは役割を果たした」と発言したことで市場の利上げ期待が高まりを織り込む格好でカナダドル買いが進んだ。ドルカナダは1.32付近から1.2860まで大きく下落し既に利上げを織り込んだとみられる。
今週に入りその買い戻しの動きが強まり始めており、昨日は1.2943まで上昇。一先ず調整の買い戻しも一巡した観もある。
今日の会合で利上げが発表されれば再度売りが強まるとみるが、先週付けた安値1.2860付近は当面底とみる。
利下げ発表で売りを出したとしても買い戻しも早めに入れておきたい。

ドルカナダ予想レンジ:1.3040(38.2%)~1.2860

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[全般]政治リスクなどで調整の動き

東京市場でドル円は114円ミドル付近に上昇するなど堅調な地合いで始まったもののNY市場では政治リスクの高まりなどから下落して引けている。
日米金融政策の違いからドル円は目先のレジスタンスとして意識されていた114円37銭を上抜き4か月ぶりの高値114円ミドル付近に上昇。
欧州市場ではユーロやポンドの動きが活発となった。この日行われたBOE副総裁の講演で利上げに言及しなかったことからポンドが下落。同時にユーロポンドの買いが入りユーロが上昇するなどクロス通貨のポジション調整の動きがみられた。
NY市場ではNYダウが一時100ドル近く下落。トランプ大統領の長男が大統領選中にロシア人弁護士にクリントン氏の不利な情報提供を申し出たことが明らかとなったためだ。
これを受け株式市場が一時大幅下落に転じたがこの手の材料は過去何度もあり下落前のレベルに戻る往って来い。
その後ブレイナードFRB理事が「最近のインフレなどを踏まえて金利軌道を検証する」と発言。市場はこれをハト派的発言と捉えて長期金利が低下しドル売りが強まった。
本日行われるイエレン議長の議会証言を控え、各市場ではポジション調整的な動きが目立った。
ドルや円にとってはネガティブ材料となったものの、全般に調整的な動きとみられる。
トランプ氏に関する政治リスクなどは既に市場は消化している感もある。また、FRBの金融政策スタンスは一部のメンバー発言などで変わるものではない。今日のイエレン議長発言で改めてバランスシートの縮小や利上げを意識すれば再びドル上昇につながるとみる。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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