[米ドル円]トランプ政権への懸念と円売り

(米ドル円日足)

日銀会合では物価見通しの引き下げに加え物価2％の目標達成時期を1年先送りした。中央銀行としてはこのような状況では追加緩和を実施するものだが、日銀は政策金利据え置きを決定。しかし、ドル円の売りに反応せず寧ろ上昇。黒田総裁がテーパリングについて言及しなかったことを好感したためだ。一方、ECB理事会では来年からのテーパリング期待がふたたび強まりユーロ円が上昇。ドル円は一時112円49銭まで上昇したが、その後急落。
モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスまで捜査範囲を拡大するとの報道でドルが全面安となりドル円は111円49銭まで下落。その後111円後半まで買い戻しが入り引けている。
日銀の緩和政策の継続姿勢が示されたことで中期的な円売りの動きに対して政治リスクが上値を抑える格好となった。
これまで何度もトランプリスクで下振れがあったものの、すぐに戻すなど一時的な影響とみてよいだろう。
前日の安値111円55銭とほぼ同レベルで下げ止まったことで目先ダブルボトムを形成した可能性が高い。
週末ということもあり、再度111円ミドル付近の底堅さが確認されたところではドル買いを入れていきたい。

ドル円予想レンジ：112円70銭（BB中心線、38.2％）～111円55銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ米ドル]テーパリング期待とドル安

(ユーロ米ドル週足)

ECB理事会を控えユーロロングのポジション調整による売りが入りユーロドルは1.15ドル付近に押し戻されたところでECB理事会が開かれた。
理事会では予想通り政策金利の据え置きが決定されユーロはこの日の安値となる1.1478ドルまで下落。一部で緩和予想がみられたためだ。
その後ドラギ総裁が「大規模緩和が必要」「量的緩和を12月まで実施し、必要なら継続」などハト派的な発言がみられた。
しかし、その一方で「最近のデータは強い経済を確認」「秋口に量的緩和縮小を議論する」と発言。これを市場はタカ派的と受け止めユーロは再び上昇に転じたが、今週付けた高値1.1583ドルには届かずに上げ止まった。

NY時間にモラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査の範囲を拡大するとの報道でドルが全面安となりユーロドルは1.1583ドルを上抜けると上昇幅を拡大。1.1658ドルまで買われるなど昨年8月以来の高値を更新した。
このレベルにはボリンジャーバンドの上限が位置しており一旦は上値が抑えられたが、ほぼ高値圏で引けたことで今日もユーロ買いの動きが継続するとみる。
次の上値目途はフィボナッチ38.2％戻しの1.1730ドル付近が意識される。

ユーロドル予想レンジ：1.1730（38.2％）～1.1580

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[豪ドル米ドル]正規雇用の増加を好感

(豪ドル米ドル週足)

東京時間に発表された豪州6月雇用統計では新規雇用者数が1.4万人と予想の1.5万人を下回ったことで発表直後豪ドルは下落。しかし、その後正規雇用者数が増加したことが分かると豪ドルドルは0.7985ドルまで反発。
0.8ドルの大台を意識したとみられ手前から利食い売りが散見され豪ドルドルは欧州市場にかけて下落。0.79ドルを割り込みこの日の安値となる0.7898ドルまで下落した。
しかし、豪ドルの買い意欲は依然として強く、0.78ドル台には買いが並び反発。

じりじりと上昇する過程でトランプ大統領のビジネスまで捜査範囲が広がったとの報道で豪ドルドルは0.7970ドルまで上昇したものの東京市場で付けた高値0.7985ドルまでは届かなかった.
0.8ドルの大台が意識されており、週末ということもあり0.8ドルをバックに短期的には戻り売りスタンスで臨みたい。
ただ、豪ドルドルの上昇トレンドは継続しており0.79ドル付近では買いに転じたい。

豪ドルドル予想レンジ： 0.8000～0.7920

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[全般]日欧金融政策の違いとトランプ疑惑

昨日は日欧の金融会合が開かれドル円、ユーロドルともに上昇。しかし、NY市場ではトランプ大統領への疑惑の高まりからドルは全面安となるなど荒っぽい動きとなった。
東京時間に行われた日銀政策会合においては予想通り物価見通しを引き下げ、物価目標も1年先送りした。通常であれば追加緩和を実施するものだが日銀は政策金利据え置きを決定。しかし、ドル円の売りは見られず寧ろ底堅い動きとなった。一部でテーパリングについて言及するのではといった見方があったためだ。
欧州時間に開かれたECB理事会では政策金利据え置きを決定するとユーロ売りも見られた。その後のドラギ総裁記者会見では「きわめて大規模な金融緩和が必要」とし、今後も緩和政策継続姿勢を示すなど市場の過度な期待を抑えるような発言がみられた。一方、最近のデータは経済の強さを確認するものとし、「量的緩和縮小については秋に議論する」と発言。市場は来年からテーパリングをスタートするとの見方が強まりユーロが上昇。日欧の金融政策の違いからユーロ円は大きく上昇した。
しかし、NY時間にモラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査を拡大しているとの報道がされ、ドルは全面安となった。
ただ、トランプ疑惑はこれまでも何度もあったことから市場の反応は一時的となりその後は買い戻しが入るなど荒っぽい動きとなった。
今週に入りオバマケア代替法案が断念されたことや、政治リスクの高まりからドルの上値が抑えられた。しかし、好調な住宅指標、堅調なNY株式市場や原油市場の高まりからリスクオンの動きも見られる。
トランプ政策や政権への不安が燻ぶるものの、世界的な緩和政策の転換が始まる中で日銀だけが今後も緩和政策の継続姿勢を示したことで円安の流れは継続とみる。

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