[米ドル円]一目の雲とボリンジャーバンド

(米ドル円日足)

先週末にドル円は前日の安値111円50銭を下回るとそのまま戻りもなく111円02銭まで下落。このレベルはフィボナッチ61.8％戻しでありボリンジャーバンドの下限が位置しており下げ止まった。
今週は24日にクシュナー上級顧問、26日にはトランプ大統領の長男が上院情報特別委員会での証言が予定されている。証言内容によってはトランプ政権への打撃となりかねないことから、その前後にはドル売り円買いの強まる可能性が高い。
一方FOMC会合で、バランスシート縮小に関する具体的な内容が示されるようならドル買いのきっかけになるだろう。
テクニカル的には111円付近は当面の底になる可能性があるが、このレベルを下回るようなら110円の大台が意識される。
先週は日銀の緩和政策継続が改めて示されたことで、政治の混乱が収まれば再び円キャリーの動きが強まるとみている。
それまではドルの買いは慎重に行いたい。

今週のドル円予想レンジ：112円70銭～110円20銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ米ドル]急速なユーロ高に警戒感

(ユーロ米ドル週足)

先週行われたECB理事会ではハト派的な内容も見られたが市場は最終的に来年からテーパリングを実施するとの見方が広がりユーロは対ドル対ポンドで上昇。日銀が緩和政策の継続を示したことで対円でも買いが強まった。
また、米国側ではトランプ大統領のロシアゲート問題が再び取りざたされたことでドルが急落。また、オバマケア代替法案が断念されたことによりトランプ政策への期待が後退したことで資金がドルからユーロへとシフトする動きが目立った。
結局、週末にかけてもユーロ買いが進みほぼ高値圏で引けてきた。
ユーロドルは週足でボリンジャーバンドの上限の位置する1.1675ドル付近で一旦は上値が抑えられたものの、上昇の勢いは依然として残る。
ただ、ユーロ買い材料には出尽くし感があり、今後米ドルの動き次第となる。直近ではユーロロングポジションが積みあがっているとみられ、そろそろ調整の売り戻しが出てくるころだ。
上値目途としてはフィボナッチ38.2％戻しの1.1735ドル付近で、このレベルは15年8月の戻り高値でもあり意識される。

今週のユーロドル予想レンジ：1.1735（38.2％）～1.1470

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[豪ドル米ドル]OPEC閣僚会議で調整売りも

(豪ドル米ドル週足)

先週公開されたRBA議事要旨では賃金の下振れリスクが後退し4-6月期の経済も総じて好調との見方が示された。これを受け市場は追加緩和観測が後退し、寧ろ将来の利上げ期待から買いが強まった。
米国長期金利の低下によるドル売りも重なり豪ドルドルは0.7986ドルまで上昇。ただ、0.8ドルの大台を目の前に利食い売りなどが並んで上値が抑えられた。
しかし、押し目には買いも並んで再度0.8ドルを伺う動きがみられたところでRBA総裁補佐が「世界的な低金利が豪ドルの押し上げ圧力になっている」「豪州の金利は世界の他の中銀に沿った上昇をする必要はない」と発言。市場は世界的な引き締めスタンスに豪州もいずれ追随するとの見方が広がっていたことから失望売りがみられた。
今週はOPECと非加盟国との閣僚会議が開かれ、協議が難航すれば原油やコモディティー価格の下落を招く恐れがある。
0.8ドルの上値の重さが意識されるところで、ここまで急速に上昇した豪ドルの調整売りの引き金になる可能性があり注意したい。
ただ、豪ドルドルの上昇は利上げ期待をまだ織り込んでいないだけに上値の余地は大きい。
最終的に豪ドル買いスタンスで臨みたい。

今週の豪ドルドル予想レンジ： 0.8000～0.7780（50.0％）

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[全般]トランプ政権リスクとFOMC

先週は日銀政策会合が開かれ日本の緩和政策継続が改めて確認された一方で、ECB理事会ではテーパリングが意識されるなど日欧の政策の違いが鮮明となった。
ただ、トランプ大統領のロシアゲートに絡む懸念が進んだことにより金融相場よりも政治相場が色濃く出たことでドルは全面的に上値の重い展開が続いた。
前週末発表された米国CPIや小売売上高などの結果を受けドルは上値の重い展開で始まった。ドルの地合いが悪化する中、オバマケア代替法案が断念されたことでトランプ政策への懸念が高まりドルの下げ幅が拡大。また、モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を拡大すると報道された事でロシアゲート問題がふたたび意識されリスク回避の円買いの動きが強まった。
結果的に市場は政治リスクに対する反応が金融相場を上回りドル安円高の動きが強まりドル円は111円付近まで下落。一方、ユーロは量的緩和縮小への期待とドル安で2年半ぶりの高値水準まで上昇して引けている。
今週はトランプ政権への不安が燻ぶる中でドルは上値の重い展開が予想される一方で、FOMC会合ではドル買いを促す可能性もある。
今週は24日にクシュナー上級顧問、26日にはトランプ大統領の長男が上院情報特別委員会での証言が予定されている。彼らの発言でロシア疑惑が更に高まるようなら再び市場に不安感が広がりリスク回避の円買いの動きが強まりかねない。
ただ、これまで何度かこのような場面がみられたが、結果的に解明は長期化することになるため一時的なドル売りに留まる可能性が高い。
一方、今週は注目のFOMC会合が開かれる。市場は今回の会合ではイエレン議長の会見もないことから声明文では目立った変更はないと予想している。それだけに、もし今回バランスシート縮小の時期が示されるようならドル買いに反応してくるだろう。特に、ドルが売り込まれているだけに予想以上のドル上昇につながる可能性もあり注意したい。
ただ、トランプ政権の公約看板であるオバマケア代替法案が断念されたことで、今後のトランプ政策への懐疑的な見方が広がっているだけにドルの上値も限定的となるだろう。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。