[米ドル円]109円台の底堅さ

(米ドル円時間足)

東京市場ではトランプ政権内での内輪もめが目立つ中でリスク回避による円買いの動きが強まりドル円は110円01銭まで下落。かろうじて110円割れは回避。その後は短期筋のドルショートの巻き戻しが入ると110円59銭まで上昇。
しかし、NY時間に発表の7月ISM製造業景況指数が予想をやや下回ったことや自動車販売の不振などからドル円の売りが再び強まり110円を割り込み109円92銭まで下落。
政治リスクに加えFRBの利上げが緩やかなものになるとの見通しが売りを誘った。
しかし、大台の110円を割り込んだところでは買い戻しの動きも見られ、底堅さが目立つ。
政治リスクでの売りもそろそろ時間切れに近いとみており、再度下値トライで109円の底堅さが確認されれば買いを入れていきたい。

ドル円予想レンジ：110円80銭（38.2％）～109円90銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ米ドル]欧州圏成長率は緩やかな回復

(ユーロ米ドル時間足)

ユーロドルの上昇もここにきて一服感が漂う。
昨日の欧州時間に発表されたユーロ圏4-6月期GDP速報値は年率2.1％と前期比0.6％増。
ユーロ圏の緩やかな成長が続いていることからECBの量的緩和縮小期待は高まるものだ。
しかし、市場の反応は鈍く発表後のユーロドルの動きはほとんど見られなかった。
NY市場では米経済指標などに反応する場面も見られたが往って来いとなるなど、動意の乏しい状態が続いた。
最近のユーロ高はユーロの材料ではなく米国政治リスクなどによるドルからの資金移動が要因と考えられる。
トランプ政権への不透明感は長期化するものであるが、市場は時間の経過とともにポジションの巻き戻しが入り始めている。
上値が少しずつ切り下がっており、ポジションの調整売りが今日も継続するとみる。
ただし、長期的な上昇トレンドは続いており下値も限定的とみる。

ユーロドル予想レンジ：1.1850～1.1770（61.8％）

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[豪ドル米ドル]利上げ期待の後退

(豪ドル米ドル4時間足)

東京時間に発表された中国7月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）が51.1と予想の50.4を上回ったことで豪ドル買いが強まり豪ドルドルはこの日の高値となる0.8043ドルまで上昇。
この後に開かれるRBA政策会合を前に短期的に豪ドルロングが積みあがった状況となった。RBA政策会合では予想通り政策金利1.5％の据え置きとなったが、発表直後ロングの利食い売りが入り下落。声明文では低水準の政策金利が豪州経済を支えるとし、今後も緩和政策の継続姿勢が示された。
また、豪ドル高は生産や雇用の重石となるとし、豪ドル高が続けば緩和政策を継続するとの見方が広がった。声明内容はほぼ予想内であるものの、当面緩和政策継続との見方から欧米市場に向けて豪ドルドルの下落が続いた。
短期的にみると0.7940ドルのネックラインを下回るようなら0.80ドルミドル付近でダブルトップを形成する。
下値目途としてはフィボナッチ38.2％戻しの0.7880ドル付近がサポートとなる。
調整の売りが一巡するまでは買いを控えておきたい。

豪ドルドル予想レンジ： 0.8000～0.7870（38.2％）

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[全般]政治リスクと米経済指標

ドル円の下落は止まらず、NY市場でドル円はひと月半ぶりの109円台に突入。トランプ政権内での混乱や米物価指標が予想を下回ったことが下落の要因となっている。
昨日の東京市場ではトランプ大統領が任命したばかりのスカラムッチ広報部長が解任されたことなどから政権運営の先行き不安が拡大しドル円は下落した。
早朝に発表された7月の中国製造業PMIが予想を上回ったことで豪ドルは上昇。
しかし、昼過ぎに開かれた豪州中銀RBA政策会合では予想通り政策金利は据え置かれたが、その前に上昇していたこともあり発表直後豪ドルは下落。
また、声明文も豪ドル高への懸念や緩和政策継続姿勢が示され豪ドルは下落に転じた。
欧州市場ではユーロ圏4-6月期GDP速報値は0.6％と予想通りとなったが市場の反応は見られなかった。
NY時間にはFRBが注目する6月PCEコア・デフレーターと7月ISM製造業景況指数が発表された。
6月PCEコア・デフレーターは0.1％（予想0.1％）、7月ISM製造業景況指数は56.3％（予想56.4％）とほぼ予想通りとなり市場への影響は限られた。
一方、この日発表の自動車販売が全般に落ち込んだ事でドル売りが強まりドル円は110円を割り込んだ。ただ、NYダウは史上最高値を更新するなど株式市場は金利が低下したことで好調な地合いを継続。政治リスクが燻る中で為替市場が特に神経質な反応を示している。
今の相場は政治リスクの懸念が経済指標よりも注目度が高まっている。
しばらくトランプ政権内部の混乱や政策動向などが相場をけん引する流れが続くことになる。
ただ、市場が落ち着きを取り戻せば再び金融政策や経済指標に注目が集まることになる。政治リスクは長丁場の予想を呈しているが、相場にとっての影響は一時的なものとなりやすい。
週末の雇用統計も控える中で、週後半はポジションの巻き戻しの動きを狙いたい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。