[米ドル円]北朝鮮への警戒感高まる

先週末の雇用統計発表後にドル円は113円ミドル付近まで上昇。しかし、その後北朝鮮による挑発報道でドル円は112円70銭付近に下落して引けた。週明けシドニー市場ではこの流れを継いで112円30銭付近に下落する場面も見られた。東京市場が休場ということから薄商いの中での動きであり、この安値付近が当面の底値として意識される。
本日は北朝鮮労働党創設記念日となり市場の警戒感はピークに達するが、それでも112円前半を割り込むことはないとみる。
NY市場に入っても軍事衝突に繋がるような行動に出ない限りドル円は再び上値を試す展開を予想する。112円ミドル付近では打診買いを入れておきたい。
しかし、万が一ということもあり損切注文は112円30銭下に入れておく。
ドル円予想レンジ:113円00銭~112円30銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ポンド円]調整的な買い戻し

メイ首相は10月上旬の党大会で失態を演じてしまい指導力が懸念されていた。しかし、昨日は内閣改造を示唆するなど求心力を回復しつつあるとの見方からポンド買いの動きが強まった。ロンドン市場でポンド円は148円55銭まで上昇するなど、対円でも買いが強まった。
今日は北朝鮮労働党創設記念日ということから円買いに傾きやすい状況だが最悪な状況以外は既に織り込んでいる。
今日のロンドン市場で発表される英8月鉱工業生産や製造業生産指数が予想を上回るようなら買いを誘うことになりそうだ。
ただ、メイ首相への信頼感は低下している中で上値も限定的であり、今回の上昇は調整の買い戻しとみる。
フィボナッチ38.2%戻しのレベル149円前半を上抜いたとしてもボリンジャーバンドの中心線やフィボナッチ50%付近の149円80銭付近が限界とみて戻り売りスタンスで臨みたい。
ポンド円予想レンジ: 149円10銭(38.2%)~147円60銭
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[NZドル円]政局不安から一段の売り

週明けウェリントン市場では先週末の流れを継いでリスク回避の円高の動きで始まるとキウイ円も79円35銭付近まで下落して始まった。その後は買い戻しが入ったものの先週末の終値となる79円80銭付近で上値は抑えられた。
その後先月23日に行われたニュージーランド総選挙の最終結果で与党国民党と野党第一党の労働党が共に過半数を獲得できなかったことを確認。当面政局不安が拡大するとの見方からキウイ円は79円ミドル付近に押し戻された。
先週末にかけてキウイ円はボリンジャーバンドの中心線を下抜け下落幅を拡大。その反動からの買い戻しも一部見られたが上値は依然として重い。
下値目標としてはボリンジャーバンドの下限となる79円前半が意識される。
北朝鮮への懸念が後退すれば円安の動きが強まると考えられることからキウイ円のショートは短期勝負で臨みたい。
キウイ円予想レンジ:79円80銭~79円10銭(BB下限)
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[全般]北朝鮮リスクへの警戒感から円高継続
週明けアジア市場では先週末の円高の流れを継いで円買いの動きが強まりドル円は112円前半まで売りこまれた。この日は東京市場が体育の日で休場ということもあり流動性が低く、直ぐに買い戻しが入ったもののドル円の上値は重いままとなった。
欧州市場でユーロやポンドの買いが先行して始まったことからクロス円の買いも散見されドル円は一時112円75銭まで押し戻された。
特にポンドはメイ首相が内閣改造を示唆するなど求心力を回復しているとの見方から上昇。
ユーロもECBが行ったストレステストで大半の銀行が急激な金利変動に対応できるとしたことを好感。
NY市場ではコロンブス・デーということから債券市場は休場となり参加者も少なく、特に目立った材料もなかったことから動意の乏しい動きが続いた。
今日は朝鮮労働党の創建記念日ということで地政学的リスクが高まる中で北朝鮮の発言や行動に注目が集まる。北朝鮮は制裁と圧力は戦争行為であるとしており、何らかの挑発行為を行う可能性が高い。ただ、これまでと同様に軍事的な衝突がない限り時間の経過とともに円売りの動きに戻るとみている。
今日もNY市場で特に目立った指標発表やイベントもないことから北朝鮮への警戒感が薄れるようなら最終的にドルの買い戻しや円売りが強まるとみる。
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[米ドル円]北朝鮮リスク後退でドル円反発も

米雇用統計を前にドル円は113円付近までじり高で推移。雇用統計では非農業部門雇用者数変化が7年ぶりのマイナスとなったがハリケーンの影響ということでドル売りに繋がらず、平均時給が予想を上回ったことを好感。ドル円は113円43銭まで上昇。しかし、北朝鮮が米西海岸へのミサイル発射の可能性を仄めかしたことで112円60銭付近まで下落して引けた。
週末に北朝鮮が何も挑発行為に至らないようならドル円の買い戻しから始まるとみる。ただ、10日火曜日は北朝鮮労働党創立記念日ということから緊張は継続。結果的に軍事衝突に至らないようなら雇用統計発表後の高値113円ミドル付近を再度試すとみる。
米長期金利の上昇や好調な米経済指標からユーロやポンドなどの主要通貨に対してドルは上昇。しかし、ドル円は113円を挟んでのもみ合いが続いた。
先週はNY株式市場が三指数ともに史上最高値を更新するなどリスクオンの動きが強まったが円売りに反応していない。米税制改革の進展や年内利上げ観測が改めて意識されるようなら出遅れ感のあるドル円に対する買いが入るとみている。
ボリンジャーバンドの上限も徐々に上昇。今週は7月11日に付けた高値114円ミドル付近に到達するとみる。
今週のドル円予想レンジ:114円50銭(7月11日高値、BB上限付近)~112円00銭(38.2%)
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[ポンド円]下げ止まりの兆し見えず

10月に入りポンドの下げが一段と加速している。
9月中旬にBOEの利上げ観測が高まりポンド円の上昇が始まったが9月中旬で上昇も一服。今月に入りポンド売りの勢いが加速しポンド円は先週末に147円割れ直前まで下落してほぼ安値圏で引けている。下落要因としては利上げペースが当初よりも緩やかに上昇することが示されたこと。また、EUとのブレグジット交渉でメイ首相への批判が高まり辞任の可能性が出てきたことなどが要因と考えられる。
ポンド円はフィボナッチ38.2%戻しとなる147円70銭付近にボリンジャーバンドの中心線もあり、先週末にこのレベルを割り込んだことから一段の下落が予想される。次の下値目途としては半値戻しの146円10銭付近となる。しかし、依然として勢いが強く下げ止まりの兆しが見えないことからフィボナッチ61.8%戻しとなる144円50銭付近が視野に入る。
今週のポンド円予想レンジ: 147円70銭(38.2%)~144円50銭(61.8%)
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[豪ドル米ドル]0.78ドルのサポートを割り込んだものの

米長期金利の上昇からドル高が進む中で豪ドルドルはダブルトップのネックラインとみられていた0.78ドル付近を下回ったことで売りが加速。
先週末のNY市場では米雇用統計の結果を受け0.7770ドルから0.7733ドル付近まで下落した。しかし、その後北朝鮮リスクの高まりから再び0.7770ドルまで戻すなど往って来い。まだ完全に下抜けたとは言えないが、次に0.78ドル付近で上値を抑えられるようなら再度下値を試す展開が予想される。
先週はRBAが緩和政策継続姿勢を示したことが豪ドルへの失望売りに繋がった。
また、トヨタが先週で豪州での生産を終了したことや、GMも月内に生産を終了することから豪ドル売りの玉がここにきて入っている可能性もある。
更に、米国年内利上げ期待からドル高が豪ドル売り圧力となっている。
0.78ドル付近で頭を抑えられるようなら豪ドル売りを出してみたい。
今週の豪ドルドル予想レンジ:0.7835~0.7630(61.8%)
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[全般]北朝鮮リスクと米利上げ期待
先週末発表された米9月雇用統計で非農業部門雇用者数変化が-3.3万人と予想の8.0万人を下回った。マイナスに転じるのは7年ぶりとなったが市場はハリケーンの影響との見方から市場の動揺は限られた。一方で失業率が4.2%と予想の4.4%を下回ったことや注目の平均時給が0.5%と予想の0.3%を上回ったことからドルは全面高。ドル円は7月14日以来の113円43銭の高値を付けた。その後調整的なドル売りが強まる中で北朝鮮が「週末に米西海岸に到達可能なミサイルの発射用意が整った」との報道でドルは下落幅を拡大。ドル円は112円63銭まで押し戻されるなど荒っぽい動きとなった。
先週全般を見るとISM製造業景況指数・ISM非製造業景況指数などが予想を上回り自動車販売も好調な結果が示されるなど強い米経済が改めて意識された。また、雇用統計でハリケーンとは関係なく賃金の伸びが示された。雇用者数に関しては10月の結果を見る必要があるものの、FRBの利上げ期待を一層高めるものとなった。
ただ、北朝鮮リスクは暫く市場の懸念材料としてドルの上値を抑えることになりそうだ。
もし、報道通り米国に対してミサイルを発射するようなら週明けシドニー市場(東京市場は祝日で休場)でドル円の下落は更に加速するとみる。反対に、何もアクションがなかったとしても10月10日は北朝鮮労働党創立記念日となることからドル円の買い戻しの動きも限定的となりそうだ。
いずれにしても北朝鮮の挑発的な報道に関しては実際に軍事衝突といったものがなければ短期間で買い戻しが入ることは過去に何度も見られており買い場とみることもできそうだ。
先週は米下院で2018年会計年度予算決議案が承認されたことで今週は税制改革への協議が進展すれば株式市場は好感。また、決算発表も始まることから株式市場は3指数ともに史上最高値更新の可能性が高い。複数のFRBメンバーが利上げに積極的な発言もあり米長期金利も上昇するなど、最終的にドル買いの流れは継続するとみる。
先週からクロス円の下落がドル円を抑えたことで、リスクオンによる円安の動きは出遅れた感もある。
北朝鮮リスクが後退しリスクオンからのクロス円の買いも強まるようなら、出遅れ感からドル円が大きく反発するとみている。
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[米ドル円]出遅れ感から上昇のきっかけを探る

前日の米経済指標の結果を受け東京市場でドル円は112円92銭を付けたが113円には届かずに失速。欧州市場ではドル高が進んだもののユーロやポンドなどクロス円の売りに押されて112円42銭まで押し戻された。しかし、NY市場では株価や原油価格の上昇などもあり下げ止まりを見せた。また、米長期金利の上昇が加速したことで112円88銭まで上昇。結局ドル高円高の動きから狭いレンジ内での動きが続いている。
複数のFRB連銀総裁発言などで12月利上げ観測だけではなく来年の利上げペースも上昇しておりドルの上昇余地は増している。また、下院での来年の会計年度予算案が可決されるなど税制改革への期待も高まる。
円は北朝鮮や日本の政治リスクなども影響していると思われるが、ドル円の出遅れ感が広がっている。今日の米雇用統計次第でこの膠着相場から離れ、114円方向に放れる可能性が高いとみる。
ドル円予想レンジ:114円00銭(BB上限)~112円40銭
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[ユーロ円]ECB議事要旨で通貨高懸念示される

スペインのカタルーニャ自治州での独立を問う国民投票による混乱に加えユーロ高への懸念などからユーロの下落が加速。対ドルだけではなく対円での売りが強まりユーロ円は132円を下回り131円85銭まで下落した。
昨日の欧州市場で公開されたECB議事要旨では「ユーロ高のスピードやボラティリティーについて懸念」「為替の動きを注視することで合意」とされたこともユーロ売りを促した。また、来年からの量的緩和縮小に際してその規模や期間が議論されるなど、ECB内部での意見の相違が懸念されたこともユーロの売りを加速させた。
しかし、ここにきて円がここまで買われる理由は見当たらず、本日の米雇用統計を控えポジション調整の売りとみることもできる。
下げ止まりを見せた131円85銭付近は上昇トレンドラインでもあり、9月26日に付けた安値付近ということから意識された。
NY株式市場三指数ともに史上最高値を更新しており今日の東京市場でも株価上昇による円売りの動きが強まる可能性が高い。
そろそろ底固めから再度上値を試しに行くとみており、131円台で打診買いを入れてみたい。
ユーロ円予想レンジ: 132円70銭(38.2%)~131円85銭(前日安値)
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[豪ドル米ドル]0.78ドルを終値で下回る

昨日の東京時間に発表された豪州8月小売売上高が-0.6%と予想の+0.3%を大きく下回ったことをきっかけに豪ドルが急落。欧州市場に入ると米長期金利の上昇から更に売りが強まったが0.78ドル付近で一旦は下げ止まった。このレベルはダブルトップのネックラインとして意識されていた。しかし、NY市場で米長期金利の上昇からドル買いの動きがさらに強まるとこの日の安値となる0.7785ドルまで下落。終値ベースでも0.7793ドルとなり、0.78ドルを下回って引けてきた。このまま0.78ドル台が回復できないようならダブルトップ形成となり一段の豪ドル売りが強まるとみている。ただ、今日の終わりで0.78ドル台に乗せてくるようなら騙しの動きということになる。
豪ドル売りに転じるには今日の雇用統計後の動きを確認してからがよさそうだ。
豪ドルドル予想レンジ:0.7835~0.7750(50.0%)
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[全般]ドル高円高、雇用統計待ち
昨日の東京市場では前日NY市場で発表の9月ISM非製造業景況指数の結果を受けドル円は112円92銭とこの日の高値を付けた。しかし、欧州市場では米長期金利の上昇などからユーロやポンドが下落。これに伴いクロス円全般に売りが強まるとドル円は112円42銭まで下落。円高ドル高の動きが同時に強まった格好だ。
NY市場では米8月貿易赤字額が減少し製造業新規受注が予想を上回るなど引き続き好調な米経済を示すものとなった。これを受けNY株式市場は三指数ともに史上最高値を更新するなどリスクオンの動きが強まったものの円売りにはつながらなかった。
ただ、米長期金利の上昇が加速したことでドル買いの動きが更に強まりドル円は112円後半に押し戻されて引けている。
円がここまで買われる理由は見られないことから主要通貨に対してドル円の出遅れ感が目立つ。
昨日はウィリアムズ・SF連銀総裁やハーカー・フィラデルフィア連銀総裁が利上げに前向きな発言をしたこともドル買いを促した。また、米下院で2018年度予算決議案が承認されたことで税制改革への期待の高まりもドルの下支えとなった。
本日発表される米8月雇用統計では非農業部門雇用者数変化が8万人増と前月の15.6万人増から大きく減少すると予想される。ハリケーンの影響によるものとされ、もし予想をさらに下回ったとしても市場では織り込み済みとなりドル売りには反応しにくい。反対に、予想を上回るようならハリケーンでも強い米経済に影響を及ぼさなかったという見方からドル買いに反応する可能性が高いが、値動きは限定的とみる。
注目は平均時給であり、前月の0.1%から0.3%に上昇するとの見方が優勢。市場のセンチメントは強気に傾き始めており、もし予想を少しでも上回るようなら素直にドル買いに反応するとみる。
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[米ドル円]緩やかな上昇トレンド継続

昨日の東京市場では米長期金利の低下などからドルは全面安で始まった。ドル円も112円90銭付近からミドルへ下落。欧州市場に入ってもドル安の動きは止まらずこの日の安値となる112円33銭まで下落した。しかし、NY市場に入ると米長期金利が下げ止まったこともありドル円の買い戻しも見られた。
その後9月ISM非製造業景況指数が予想を大きく上回る好結果となったことからドル円は112円94銭まで上昇。しかし、113円台には届かずに押し戻された。ここ最近の米経済指標は好調な結果を示しているもののなかなかドル高には繋がりにくくなっている。
2時間足チャートをみると底値が切り上がっており上昇トレンドが継続。
明日の雇用統計発表までは動きにくいものの、上昇トレンドライン付近では買いを入れていきたい。
ドル円予想レンジ:113円26銭(9月27日高値)~112円40銭(BB下限)
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[ユーロ円]スペインリスクとECB議事要旨

先月末のドイツ総選挙の結果を受けユーロ円は134円台から131円後半に下落した調整の戻しが依然として続いている。上昇傾向にあったユーロ円も今週に入りスペインのカタルーニャ自治区での独立を問う選挙での結果を受け押し戻された。しかし、132円前半での買いは根強く底固めが進んでいる。
今日の欧州時間にブラードECB専務理事の講演が予定されており、その後はECB議事要旨が公開される。ここで改めて量的緩和縮小への期待が高まるようなら9月30日に付けた高値133円11銭を試す展開が予想される。勢いがあればフィボナッチ61.8%戻しとなる133円40銭も視野に入る。
ユーロ円予想レンジ: 133円10銭(50.0%)~132円30銭
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[豪ドル米ドル]ダブルボトム形成

東京市場が始まるとドルが全面安となり豪ドルドルも0.7830ドル付近から0.7875ドルまで上昇。その後は0.78ドルミドルに押し戻される場面も見られたが欧州市場で再び0.7871ドルを付けた。しかし、米長期金利が下げ止まるとドル買いの動きが強まり豪ドルドルは下落。NY市場では9月ISM非製造業景況指数が予想を上回ると豪ドルドルはこの日の安値となる0.7837ドルまで下落した。0.78ドル付近はダブルトップのネックラインとして意識されていたが、結果的に下げきれずに上昇に転じている。
ボリンジャーバンドの中心線は横ばいから下降トレンドに入りつつあり上値は重いものの、短期的には買い戻しの動きが優勢。ボリンジャーバンドの中心線とフィボナッチ50.0%戻しと同レベルとなる0.7940ドル付近を一先ず目指す展開を予想する。ただフィボナッチ38.2%戻しとなる0.79ドルが最初のレジスタンスとして上値を抑える。
豪ドルドル予想レンジ:0.7940(50.0%、BB中心線)~0.7830
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[全般]為替市場米経済指標に慎重
昨日の東京市場では米長期金利の低下によりドルは全般に弱含みで推移。112円後半で始まったドル円は112円ミドルへ下落。ユーロドルは1.17ドル前半から後半に上昇するなど欧州市場に入ってもドル売りの動きが続いた。
NY市場では注目の9月ISM非製造業景況指数が59.8と予想の55.5を大きく上回った。これは2005年8月以来の高水準であり、先日発表された9月ISM製造業景況指数とともに好調な結果を示した。発表後ドルは全面高となったがその後押し戻されるなど為替市場での反応は限定的となった。この時期はハリケーンの影響もあり数字の信頼性が低いとの見方が要因とみられる。また、FRB議長人事を巡り一歩踏み切れないといった動きも経済指標への反応を鈍化させている。また、ドル円は日本の総選挙もあり慎重姿勢が目立った。
しかし、ここにきて米経済指標は着実に伸びており、時間の経過とともにドルの上値を抑える材料がそれぞれ後退すれば現在抑えられているドル高の勢いは強まるとみている。
明日は米雇用統計が発表されることから市場は動意が乏しいと予想されるが、ドルの押し目は拾っておきたい。
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[米ドル円]BB+1σに沿った上昇継続

NY株式市場が連日最高値を更新する中で昨日の日経平均株価も2年1か月ぶりの高値を付けた。これを受けリスクオンによる円売りと同時にドル高の動きが強まりドル円は113円20銭まで上昇。しかし、9月29日に付けた高値113円26銭を意識した売りが入り112円台に押し戻された。その後の欧州市場でユーロが底堅い動きで始まるとユーロ円も買いが入りドル円は113円台を回復。底堅い動きが続いた。
しかし、NY市場では米長期金利が低下したことから112円70銭付近まで下落したが、前日の安値112円54銭には届かずに反発。材料が乏しい中で113円を挟んだ膠着状態が続いている。
日足ボリンジャーバンドの+1σに沿った上昇が継続しており、流れについていきたい。
本日のNY市場では米9月ISM非製造業景況指数やADP雇用統計が発表される。
ハリケーンの影響から予想外の数字が発表される可能性もあり一時的にどちらかに振れる可能性もあるが、最終的に押し目を狙っていきたい。
ドル円予想レンジ:113円26銭(9月27日高値)~112円60銭
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[ユーロ円]カタルーニャ問題燻るものの

前日行われたカタルーニャ自治州の独立投票の結果を受けスペイン国債が売られユーロも軟調な地合いが続いた。しかし、昨日の欧州市場ではユーロの買い戻しから始まり対円でも上昇。ユーロ円は132円89銭の高値を付けたがNY市場ではドル円の売りが強まり132円ミドル付近に押し戻されて引けている。
ただ、前日の安値132円35銭手前で下げ止まったことでユーロ円の底堅さが意識される。
カタルーニャ独立問題は今後長引く可能性があり、目先のリスクは後退。市場の注目は今月後半に行われるECB理事会でのテーパリングに再び移るとみる。
132円30銭付近の底を固めるようなら短期的に買いを入れておきたい。
ユーロ円予想レンジ: 133円10銭(50.0%)~132円20銭
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[豪ドル米ドル]0.78ドルのネックライン

昨日の東京時間に開かれたRBA政策会合の声明文の結果を受け豪ドルの売りで反応した。
「低水準の金利が豪州経済を引き続き支えている」「政策スタンスを変更しないことが経済の持続可能な成長とインフレ目標を達成する」とした声明文を受け豪ドルドルは下落。その会合前に発表された豪州8月住宅建設許可件数が予想を下回ったことで豪ドル売りが入りやすかったこともあった。豪ドルは一時0.7786ドルまで下落したものの売りは続かずに反発。
0.78ドル付近はダブルトップのネックラインとして意識されているものの、このレベルが再度サポートされるようならダブルボトムになる可能性が高い。
ストップロスを0.7790ドル付近に置いて買いを入れてみたい。
豪ドルドル予想レンジ:0.7900(38.2%)~0.7790(BB下限)
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[全般]米経済指標とイエレン議長発言に注目
昨日の東京市場は前日のNY株式市場の上昇や好調な米経済指標の結果を受け日経平均株価は大きく上昇。2年1か月ぶりの高値を更新。リスクオンの動きを背景にドル円もこの日の高値となる113円20銭を付けた。ただ、9月後半に付けた高値113円26銭には届かずに反落。日本の政治リスクも意識されていることも積極的な買いを控える要因となった。
欧州市場では前日に行われたスペインのカタルーニャ自治州における国民投票の結果を受け下落したユーロの買い戻しの動きが活発となりユーロは対ドルだけではなく対ポンドでも買いが入り上昇。ただ、スペイン政府とカタルーニャ自治州との交渉が難航するとの見方からスペイン国債が売られるなど依然として不透明感が漂う状況となった。
NY市場では特に目立った経済指標発表はなかったが好調な自動車販売を背景に前日に引き続き株式市場は最高値を更新。リスクオンの動きは依然として強いもののドル円は112円台に押し戻されるなど硬直状態が続いている。
本日のNY時間に発表される9月ISM非製造業景況指数やイエレン議長の講演に市場の注目が集まる。
先日発表された9月ISM製造業景況指数は13年ぶりの高水準となったことから今回の数字が共に予想を上回るようなら株式市場にとっても好材料となり上昇につながる。ただ、この月はハリケーンの影響を受けており市場では慎重な見方が多く、為替市場での反応は限定的とみる。
また、イエレン議長の講演の内容も先週既に発言されており、その内容を踏襲するものとみられることから反応しにくい。
ただ、市場のセンチメントはリスクオンに傾いておりドル円や主要なクロス円(ポンド円以外)ともに底堅い動きが継続するとみる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円]米長期金利の上昇で113円台乗せ

先週から上昇幅を拡大した米長期金利の流れを継いで週明け東京市場でドル円は堅調な地合いで始まった。引けにかけてドル円は加速し113円06銭まで上昇。しかし、前回の113円26銭の高値には届かずに失速。その後欧州市場でスペイン問題からユーロが下落するとクロス円全般に売りが強まりドル円はこの日の安値となる112円54銭まで下落した。その後発表された米ISM製造業景況指数が予想を大きく上回ったことでドル円は112円92銭まで上昇したものの113円には届かずに反落。そのまま引けている。
米国の銃乱射事件もドルの上値を抑える要因となったが、それは時間の経過とともに薄れていくとみる。
今日はイエレン議長の講演がありタカ派的な発言から米長期金利の上昇が再び強まるようなら、9月27日に付けた高値113円26銭を再度試す展開が予想される。
ドル円予想レンジ:113円26銭(9月27日高値)~112円40銭(50.0%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ユーロ円]カタルーニャ独立問題のEUへの影響

昨日行われたスペインのカタルーニャ自治州での独立を問う住民投票で賛成票が9割を占め48時間以内に独立を宣言するとした。一方、政府側は投票自体を認めず、今後混乱が深まる可能性が高まりユーロ売りが強まった。カタルーニャだけではなくスコットランドやベルギーなどでも同様の動きが起こりかねず、それがユーロの結束を弱めるとの見方がユーロ売りにつながったと思われる。
独立は法的に無理があり結果的に政府主導で終わるだろうが、それでも今後の火種を作ったとみる。
ただ、ユーロ売り自体は一時的なものとみており、特に対円では金融政策の違いから下値は限定的となるだろう。
132円付近にあるボリンジャーバンドの中心線が下値サポートとして意識されることから押し目を拾っていきたい。
ユーロ円予想レンジ: 133円00銭(38.2%)~132円00銭(BB下限)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[豪ドル米ドル]本日のRBA理事会に注目集まる

豪ドルの下落もここにきて下げ止まり観が出始めている。
東京市場では米長期金利の上昇からドル買いが先行し豪ドルも0.78ミドルから下落。欧州市場に入りユーロ売りが強まると豪ドルも0.78を割り込み0.7795まで売り込まれた。しかし、0.77ドル台では買いの動きが強まり反発。NY時間に発表された米ISM製造業景況指数が予想を上回ったことでドル買いが強まり0.7808まで下落したところですかさず買いが入り上昇。結局0.7830付近で引けてきた。
本日開かれるRBA政策会合では政策金利を現行の1.5%据え置きが予想される。注目は声明文に集まる。
豪ドル高への牽制や緩和政策の継続はこれまでと変わらないとみられるが、好調な経済が示された時に豪ドルがどう反応するかに集まる。もし、買いに反応しないようなら売り圧力が今後も継続。
反対に買いで反応するようならそろそろ反転の兆しとみる。
豪ドルドル予想レンジ:0.79620(50%)~0.7800(BB下限)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[全般]ドル高基調継続とユーロ安
週明けドル円相場は112円40銭近辺から始まり、終わりにかけてこの日の高値となる113円06銭まで上昇。しかし、113円の大台では一先ず利食い売りなどに押し戻された。
欧州市場に入りユーロ売りが加速。スペインのカタルーニャ自治州で行われた独立を問う住民投票で賛成票が9割を占めたことで独立宣言を行うとしたことに対して政府は投票自体を認めない考えを示した。これを受け、ユーロ売りが強まるとクロス円全般に売りが強まりドル円もNY市場にかけて下落。112円ミドル付近まで押し戻された。
その後発表された米9月ISM製造業景況指数が60.8と予想の58.0を上回ったことで米長期金利が上昇しドル買いの動きが強まった。ISMの数字は13年ぶりの高水準となったものの、この月はハリケーンの影響を大きく受けており一時的な上昇とみられ、次の反動が懸念される。ただ、市場はドル買いに反応しやすい状況となっていることはこの動きを見ても明らか。一方、ラスベガスで再び銃乱射事件が起き58人が死亡したことでドルの上値は抑えられたがテロの関連性は低く、一時的な動きとみる。
この日はカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が「コアインフレが2%に達するまでは利上げを待つのが好ましい」と発言する一方で、カプラン米ダラス連銀総裁は「2%まで待つ必要はない」と発言するなどFRB内でも依然として意見が分かれている。ただ、市場は12月利上げに対する期待は変わらずドル高への流れに変化はないとみている。
昨日は日本の下期の始まり、海外では半期の初日となる中で日米株式市場は堅調な立ち上がりとなった。これは市場とっては強気の相場の始まりと受け止めることもできる。
日本の選挙や北朝鮮問題、そしてスペインの独立問題などの懸念は残るものの、ドルの上昇は継続とみる。
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[米ドル円]日本の政治リスクと米政策期待

先週はトランプ大統領が大規模税制改革案を発表したことでドルは上昇に転じた。
その財源不足を巡り今後議会で難航することは必至だが今の時点では期待が先行しやすい。
特に海外所得の課税を原則取りやめるレパトリ減税によるドル高期待は大きい。
それに加えFRBの年内利上げ観測もありドル買いの流れは今後も継続するとみる。
北朝鮮やロシアゲートといった問題も常に付きまとうことから買いも慎重にならざるを得ないものの、NY株価は三指数ともに堅調な地合いを継続。リスクオンによる円安も進みやすいことから今週のドル円は底堅い動きを予想する。
ISM製造業・非製造業景況指数、そして雇用統計の発表で一時的な振れがあったとしても最終的にドル円は買いから入りたい。
本日のドル円予想レンジ:112円80銭(前日高値)~111円90銭
今週のドル円予想レンジ:113円90銭(BB上限)~111円00銭(BB中心)
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[ユーロ円]日欧金融政策の違い

先週のユーロ円はドイツ総選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が第一党維持を決めたものの議席数を減らした。社会民主党が連立を解消するなど不透明感が広がりユーロは売りで反応。134円前半から131円75銭まで下落して始まった。このレベルはボリンジャーバンドの中心線でもあり下げ止まりから買い戻しの動きが強まり133円台に乗せて引けている。ユーロは今月26日に行われるECB理事会で量的緩和の縮小開始をアナウンスするとみられて下値では買いが待ち構えていると予想される。
対ドルではFRBが年内利上げの可能性が高いことから金融政策では同方向となる。
一方、日銀は今後も緩和政策継続姿勢を示しており日欧の異なる金融政策から見ると対円でのユーロ買いを入れる方が安心感はある。
ボリンジャーバンドの+1シグマの位置する133円30銭付近では一旦は上値が抑えられたが、それほど強いレジスタンスではない。
円安の動きが強まるなかで9月22日に付けた今年最高値を付けた134円40銭を再度試す展開を予想する。
今週のユーロ円予想レンジ: 134円40銭(今年最高値)~132円00銭(BB下限)
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[豪ドル米ドル]RBA理事会

今週火曜日に行われるRBA政策会合では政策金利1.5%継続が予想されるが、声明で緩和政策から利上げへの地ならしが示されるかに注目が集まる。
豪州景気はこれまでの緩和政策の効果が表れており、特に不倒産市場ではバブル気味に推移している。これらに対していずれ緩和政策を終了するとの見方も一部でみられる。
ただ、米国の年内利上げ観測による新興国への影響が懸念され、それが資源価格の下落を引き起こすとの見方などが豪ドルの上値を抑える要因となる。
今週は中国が国慶節で休場に入ることから豪ドルにとっては安心感が広がる中で、RBAが利上げに関する何らかの姿勢が示されるか注目される。住宅価格や景気過熱などへの言及があれば豪ドル反発のきっかけになる。一方、豪ドル高に対するけん制的な姿勢も同時に示されると上値も限定的となる。
日足チャートでは0.78ドルを割り込むようなら0.80ドル台でのダブルトップを形成する。
先週はこの0.8ドルでかろうじて下げ止まった。
10月は日本の機関投資家などの半期の始まりとなり海外投資が入りやすい。
今週のRBA政策会合前後で0.8ドルを割り込まないようならそろそろ豪ドルの本格的な反発につながる可能性もある。
今週の豪ドルドル予想レンジ:0.7960(BB中心、50%)~0.7800
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[全般]トランプ政策と利上げ期待
今週はこの流れを継いでドルは堅調な地合いが予想されるが日本の政治リスクが一時的に円高に振れる可能性もあり注意が必要だ。
先週安倍首相が衆議院の解散と10月22日の総選挙を発表。それに対して野党が小池氏の希望の党への歩み寄りを見せるなど、俄かに政治リスクが高まった。
もし、小池氏が選挙に出馬するようならアベノミクス終了の憶測から円高に振れ、反対に出馬を拒否するようなら政治安定への期待から円売りといった一喜一憂する可能性もある。
ただ、日本の政治は相場の大きな流れを変えるものではなく、主役はあくまで米国金融政策やトランプ政策にある。
先週末にトランプ大統領がFRB議長のポストについてケビン・ウォルシュ氏と会談したとの報道でドルが上昇する場面がみられた。ウォルシュ氏はタカ派で知られており、もし議長になれば金融正常化に向けて更に利上げを行うとの見方がドル買いを促した。いずれにしても、今後2週間以内にトランプ大統領は議長を決定するとしており、注目しておきたい。
今週は中国が国慶節に入り休場が続く中で北朝鮮も一定の配慮から地政学的リスクは後退するとみてよいだろう。その中でNY市場ではISM製造業・非製造業景況指数や雇用統計など重要指標の発表が控える。
先週発表された米GDPは予想を上回る上方修正となったものの反応は限定的となった。
しかし、週末に発表されたPCEコア・デフレーターは0.1%と予想の0.2%を下回りドルは下落。その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数が予想を上回りドルは買い戻されるなど、指標に対して敏感に反応し始めている。
今週末に発表の9月雇用統計はハリケーンの影響を受け予想を下回る可能性もあるが、それも市場は織り込んでいる。予想を大きく下回ったとしても一時的な下落で収まる可能性が高い。先週イエレン議長が講演で利上げに前向きな姿勢を示しており、最終的に利上げ期待は変わらず下値では買いが待ち構えているとみる。
米長期金利の上昇に加えNY株式市場は三指数ともに堅調な地合いが続く中でリスクオンによる緩やかな円安もきっかけがあれば進みやすい。
ドル円クロス円ともに押し目買いを狙っていきたい。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
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