[米ドル円]日本の政治リスクと米政策期待

(米ドル円週足)

先週はトランプ大統領が大規模税制改革案を発表したことでドルは上昇に転じた。
その財源不足を巡り今後議会で難航することは必至だが今の時点では期待が先行しやすい。
特に海外所得の課税を原則取りやめるレパトリ減税によるドル高期待は大きい。
それに加えFRBの年内利上げ観測もありドル買いの流れは今後も継続するとみる。
北朝鮮やロシアゲートといった問題も常に付きまとうことから買いも慎重にならざるを得ないものの、NY株価は三指数ともに堅調な地合いを継続。リスクオンによる円安も進みやすいことから今週のドル円は底堅い動きを予想する。
ISM製造業・非製造業景況指数、そして雇用統計の発表で一時的な振れがあったとしても最終的にドル円は買いから入りたい。

本日のドル円予想レンジ：112円80銭（前日高値）～111円90銭
今週のドル円予想レンジ：113円90銭（BB上限）～111円00銭（BB中心）

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[ユーロ円]日欧金融政策の違い

(ユーロ円日足)

先週のユーロ円はドイツ総選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が第一党維持を決めたものの議席数を減らした。社会民主党が連立を解消するなど不透明感が広がりユーロは売りで反応。134円前半から131円75銭まで下落して始まった。このレベルはボリンジャーバンドの中心線でもあり下げ止まりから買い戻しの動きが強まり133円台に乗せて引けている。ユーロは今月26日に行われるECB理事会で量的緩和の縮小開始をアナウンスするとみられて下値では買いが待ち構えていると予想される。
対ドルではFRBが年内利上げの可能性が高いことから金融政策では同方向となる。
一方、日銀は今後も緩和政策継続姿勢を示しており日欧の異なる金融政策から見ると対円でのユーロ買いを入れる方が安心感はある。
ボリンジャーバンドの＋1シグマの位置する133円30銭付近では一旦は上値が抑えられたが、それほど強いレジスタンスではない。
円安の動きが強まるなかで9月22日に付けた今年最高値を付けた134円40銭を再度試す展開を予想する。

今週のユーロ円予想レンジ： 134円40銭（今年最高値）～132円00銭（BB下限）

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[豪ドル米ドル]RBA理事会

(豪ドル米ドル日足)

今週火曜日に行われるRBA政策会合では政策金利1.5％継続が予想されるが、声明で緩和政策から利上げへの地ならしが示されるかに注目が集まる。
豪州景気はこれまでの緩和政策の効果が表れており、特に不倒産市場ではバブル気味に推移している。これらに対していずれ緩和政策を終了するとの見方も一部でみられる。
ただ、米国の年内利上げ観測による新興国への影響が懸念され、それが資源価格の下落を引き起こすとの見方などが豪ドルの上値を抑える要因となる。
今週は中国が国慶節で休場に入ることから豪ドルにとっては安心感が広がる中で、RBAが利上げに関する何らかの姿勢が示されるか注目される。住宅価格や景気過熱などへの言及があれば豪ドル反発のきっかけになる。一方、豪ドル高に対するけん制的な姿勢も同時に示されると上値も限定的となる。
日足チャートでは0.78ドルを割り込むようなら0.80ドル台でのダブルトップを形成する。
先週はこの0.8ドルでかろうじて下げ止まった。
10月は日本の機関投資家などの半期の始まりとなり海外投資が入りやすい。
今週のRBA政策会合前後で0.8ドルを割り込まないようならそろそろ豪ドルの本格的な反発につながる可能性もある。

今週の豪ドルドル予想レンジ：0.7960（BB中心、50％）～0.7800

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[全般]トランプ政策と利上げ期待

先週は北朝鮮の挑発的な発言などでドル円が一時的に下落する場面も見られたがすぐに買い戻されるなどこれまでの学習効果が表れた。一方、トランプ大統領と共和党が大規模税制改革案を公表したことでドル高円安の動きが強まりドル円は113円台に乗せる場面がみられた。ただ、9月末は日本の中間決算や海外では四半期末ということもありポジション調整の売りに押された。結果的に年内利上げ期待とともにトランプ政策の期待が加わり米長期金利の上昇によるドル高の流れが続いた。
今週はこの流れを継いでドルは堅調な地合いが予想されるが日本の政治リスクが一時的に円高に振れる可能性もあり注意が必要だ。
先週安倍首相が衆議院の解散と10月22日の総選挙を発表。それに対して野党が小池氏の希望の党への歩み寄りを見せるなど、俄かに政治リスクが高まった。
もし、小池氏が選挙に出馬するようならアベノミクス終了の憶測から円高に振れ、反対に出馬を拒否するようなら政治安定への期待から円売りといった一喜一憂する可能性もある。
ただ、日本の政治は相場の大きな流れを変えるものではなく、主役はあくまで米国金融政策やトランプ政策にある。
先週末にトランプ大統領がFRB議長のポストについてケビン・ウォルシュ氏と会談したとの報道でドルが上昇する場面がみられた。ウォルシュ氏はタカ派で知られており、もし議長になれば金融正常化に向けて更に利上げを行うとの見方がドル買いを促した。いずれにしても、今後2週間以内にトランプ大統領は議長を決定するとしており、注目しておきたい。

今週は中国が国慶節に入り休場が続く中で北朝鮮も一定の配慮から地政学的リスクは後退するとみてよいだろう。その中でNY市場ではISM製造業・非製造業景況指数や雇用統計など重要指標の発表が控える。
先週発表された米GDPは予想を上回る上方修正となったものの反応は限定的となった。
しかし、週末に発表されたPCEコア・デフレーターは0.1％と予想の0.2％を下回りドルは下落。その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数が予想を上回りドルは買い戻されるなど、指標に対して敏感に反応し始めている。
今週末に発表の9月雇用統計はハリケーンの影響を受け予想を下回る可能性もあるが、それも市場は織り込んでいる。予想を大きく下回ったとしても一時的な下落で収まる可能性が高い。先週イエレン議長が講演で利上げに前向きな姿勢を示しており、最終的に利上げ期待は変わらず下値では買いが待ち構えているとみる。
米長期金利の上昇に加えNY株式市場は三指数ともに堅調な地合いが続く中でリスクオンによる緩やかな円安もきっかけがあれば進みやすい。
ドル円クロス円ともに押し目買いを狙っていきたい。

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