[米ドル円]リスクオンの円安再開か
昨日の東京市場では日経平均株価の上昇につれてリスクオンの円売りの動きが強まりドル円は112円59銭まで上昇。しかし、依然北朝鮮リスクへの懸念から上値は抑えられるとともに米長期金利の低下などからドル円はこの日の安値となる112円09銭まで下落した。しかし、前日の安値112円には届かずに反発するなど、112円付近の底値を固め始めたように見える。昨日は複数のFOMCメンバーの発言やFOMC議事要旨が公開されたが全般に利上げへの見方に変化は見られなかった。また、NY株式市場は三指数ともに高値を更新したことで今日の東京市場でも株価の上昇が期待できる。
北朝鮮リスクも徐々に後退する中でそろそろリスクオンの円安の動きが強まる可能性が高いとみる。
先週末の米雇用統計発表後の高値113円ミドルを付けた直後に北朝鮮の米西海岸へのミサイル発射の可能性が示されドル円は下落に転じた。
時間の経過とともに下落前のレベルを再度試す展開が予想される。
ドル円予想レンジ：112円90銭（61.8％）～112円20銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ユーロ円]レンジ上限を上抜く
NY時間に133円10銭付近を上抜けしたところで損切りを誘発し133円50銭の高値を付けてNY市場を引けてきた。
2週間余り続いた133円10銭から131円70銭付近のレンジ相場の上限を上抜いたことで上昇再開とみる。133円50銭はフィボナッチ61.8％戻しでもあり一先ず上値が抑えられたが、それほど強いレジスタンスではない。
9月22日に付けた今年最高値となる134円40銭付近を再度試す展開が予想される。
カタルーニャ自治区での独立運動の動きに対し昨日はラホイ首相が自治権停止に言及するなど、事態収拾に動いている。リスクは残るもののユーロへの影響は限定的とみられる。
一方、昨日はブラードECB専務理事が「今後数週間で政策スタンスを検討」「デフレリスクは解消された」と発言するなど、今月のECB理事会でのQE縮小に向けた動きに市場の注目は集まる。
レンジの上限であった133円前半では押し目買いを入れておきたい。
ユーロ円予想レンジ：134円40銭(9月22日高値)～133円00銭
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[豪ドル円]反転か調整かを見極める
豪ドルの下落もここにきて一服感が出始めている。北朝鮮リスクも徐々に後退する中で円買いの動きもほぼ一巡。ボリンジャーバンドの下限となる87円25銭付近の底固めが終了。徐々に反発の兆しが見え始めている。
フィボナッチ38.2％戻しでありボリンジャーバンドの中心線の位置する88円40銭付近が上値目途となる。その手前の88円の大台で上値が抑えられるようなら下落の調整の戻しとなる。そうなれば再度87円25銭の底値を試し、更に売りが加速する可能性が高い。
88円をクリアに越せるかを見極めてから買いを入れても遅くはない。
豪ドル円予想レンジ：88円40銭（38.2％、BB中心線）～87円40銭
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[全般]FOMC議事要旨とメンバー発言
昨日は東京時間にカプラン・ダラス連銀総裁が「追加利上げの検討に当たってインフレ前進の証拠注視」と発言。その後NY市場ではウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁やエバンス・シカゴ連銀総裁、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁、フィッシャーFRB副議長といった多くのメンバーは利上げに前向きな姿勢を示した。一方、FOMC議事要旨では「多くのメンバーは低インフレが一時的な要因のみではないと懸念」とのややハト派的な内容がみられた。この内容はカプラン総裁と同様の内容であり、市場への影響は見られなかった。寧ろ、少数のメンバーが低インフレが続かなくなるまで利上げを先送りすべきとの内容を示したことは、反対に多くのメンバーが利上げをすべきとみることができる。市場は既に利上げをかなり織り込んできているということだろう。
一方、NY株式市場は三指数ともに最高値を更新するなど利上げに対する下落懸念は見られなかった。フィッシャーFRB副議長が「資産バブルが発生しているとは思わない」との発言を裏付けるものだ。利上げイコール株価下落という市場の不安感は見られず、今後利上げが進んでもリスク回避の動きが強まる可能性が低い。
北朝鮮リスクは依然として燻るものの昨日の日経平均株価も20年10か月ぶりの高値を付けるなどセンチメントは明るい。
10日の北朝鮮労働党創立記念日前後の挑発行為は見られなかったことから徐々にリスク回避の動きは後退し円安の流れが戻り始めるとみている。
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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