[米ドル円]レンジ相場継続

(米ドル円日足)

先週末にドル円は3週間近く続いたレンジの下限となる112円を割り込んだものの方向感は依然としてつかめず今週も膠着状態が続く展開が予想される。
先週末の東京市場では衆院総選挙を控え警戒感からの円買いもあり112円を割り込む場面も見られたがすぐに押し戻された。
しかし、その後NY市場で発表された米9月CPIと小売売上高が予想を下回り米長期金利が低下。ドル全面安となる中でドル円も111円70銭付近まで下落。その後買い戻しがみられたものの112円には届かずに終了。
米長期金利が低下したことでドルは全般に上値の重い展開が続いている一方で堅調な株価によるリスクオンの動きもみられる。しかし、ドル円はドルの長期金利による影響が強いことから上値が抑えられている。来週22日に行われる衆院総選挙まではポジションを一方向に傾けにくいことからレンジ相場は継続とみる。
今週はこれまで続いた113円ミドルから112円のレンジの下限が先週末の動きを見ると111円付近に拡大したとみる。111円ミドルから下は買い、113円台は売りのレンジ取引スタンスで臨みたい。

今週のドル円予想レンジ：113円40銭～111円10銭（38.2％）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ米ドル]ヘッドアンドショルダー

(ユーロ米ドル日足)

ECBが今月26日の理事会で量的緩和縮小計画を発表することを市場は大分織り込む形でユーロ買いもここに来て一服感が出始めている。
先週ドラギ総裁が「賃金上昇が幾分みられるが不十分」「インフレは未だ納得いく水準ではない」など、緩和政策継続の構えを示した。一方、バイトマン・ドイツ連銀総裁は「低金利の状態を長期間続けてはいけない」と発言するなどドイツからの圧力は依然として続く。
最終的に来年から量的緩和縮小は始まるとの見方が大勢だが、そのペースに市場の注目は集まる。先週IMFが欧州経済見通しを上方修正するなど景気回復が改めて意識される。
スペインのカタルーニャ自治州での独立問題は懸念されるものの、こちらも最終的に政府主導で抑えられるとの見方が多い。ただ、26日の理事会が近づく中でポジション調整のユーロ売りが出やすい状況は続くとみる。
ユーロドルは日足チャートを見るとネックラインの1.1660ドル付近を下抜けるようなら1.2090ドルを天井としたヘッドアンドショルダーを形成する。反対に、右肩の高値1.1910ドル付近を上抜くようなら再度1.2ドル台を試す展開とみる。

今週のユーロドル予想レンジ：1.1930（61.8％）～1.1750

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[豪ドル米ドル]RBA議事要旨と経済指標

(豪ドル米ドル日足)

米長期金利の低下により豪ドルは底堅い動きが続いている。
先日のFOMC議事要旨の内容がハト派的と受け止められたことで米長期金利は上値の重い展開が続いており、それが豪ドルの押し上げ要因となった。
豪ドル自体の買い材料で買われているということではないものの、まだ買いの勢いがみられる。
今週は豪州RBA議事要旨の公開や失業率の発表、そして中国GDPやその他の重要な経済指標が発表される。
特にRBA議事要旨で豪ドル高への牽制や緩和政策の継続が示されるとみられ既に織り込み済みとなっている。
豪ドルドルは0.78ドル付近はダブルトップのネックラインとして意識されていたレベルを下抜けしたものの、再びラインの上に浮上したことで下落リスクは後退。
一部で利上げの可能性が示されるようならボリンジャーバンドの中心線でもありフィボナッチ38.2％戻しとなる0.7890ドル付近を試す展開が予想される。

今週の豪ドルドル予想レンジ：0.7970（61.8％）～0.7800

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[全般]短期的取引中心の相場展開

先週は北朝鮮の地政学的リスクに対する警戒感の高まる中で日本の祝日や米国コロンブス・デーが重なり市場の流動性が低下する中で動意が乏しかった。
週明けドル円は好調な米国雇用統計の結果と同時に北朝鮮リスクの高まりなどもあり112円後半で膠着状態が続いた。材料不足の中でFOMC議事要旨が公開されると市場は過剰に反応。全般にハト派的な内容となったことからドルは全面安。ドル円は112円ちょうどまで下落するなど軟調な地合いとなったもののドル売りの勢いは続かずに下げ止まった。
その後複数のFOMCメンバーがタカ派的な姿勢を示したものの市場への影響は限定的となった。
週末に発表された米消費者物価指数や小売売上高が予想を下回ったことで米長期金利は低下。ドルは全面安となりドル円は111円70銭付近まで売り込まれた。
一方、NY株式市場は三指数ともに上昇するなどリスクオンの動きも円売りには繋がらずドル円の上値は重く111円後半で引けている。
今週も特に目立った材料がないものの、短期的に上下に振れやすい場面がみられそうだ。
日本では22日の総選挙を控える一方米国はFRB人事や税制改革を巡りポジションを一方向に傾けにくい状況が続く。ただ、IMFが世界経済見通しを上方修正するなど市場に危機感は感じられない。
日本の衆院総選挙は自民党が大勝するとの見方が大勢であり、最終的にアベノミクスへの期待が高まるとみる。
FRB議長人事も全般にニュートラルかややタカ派候補が多く、結果的に今の政策を継続するかタカ派に偏る可能性が高いとみる。
また、米税制改革法案に関しても先週ムニューシン財務長官が12月上旬までの成立を目指すと述べるなど今後ドル買い材料もみられる。10月末にかけてイベントリスクが後退すれば円安ドル高の動きが再開しそうだ。
目先は方向感が掴みにくいことから短期的取引中心に徹してポジションは軽くしておきたい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。