[米ドル円]株価と米長期金利上昇で底堅い動き
先週末に発表された米消費者物価指数が予想を下回ったことでドル売りが進んだ流れを継いだ週明け東京市場でドル円は軟調な地合いで始まった。また、オーストリア選挙の結果を受けリスク回避の円買いも進み欧州市場で3週間ぶりの安値111円66銭まで下げた後買い戻しがみられた。
NY時間に発表された9月NY連銀製造業景気指数が予想を上回ったもののドル円の上値は重く、再び111円67銭まで下落したが売りは続かず反発。111円ミドルから下には機関投資家の買いが並んでいるとの見方もあった。
その後北朝鮮と米国の外交官が今週モスクワで会談するとの報道で112円台に上昇したが、北朝鮮がこの報道を否定したことで押し戻された。
その後トランプ大統領がテイラー氏を次期FRB議長として高い評価をしたことが伝わるとドルが一斉に上昇しドル円も112円29銭まで上昇。ほぼ高値圏で引けてきた。
NY株式市場は三指数ともに最高値を更新したことで東京市場でも日経平均株価が上昇して始まると予想される。
米長期金利も上昇していることからリスクオンの円安とドル高によりドル円は底堅い動きが予想される。再びレンジ相場に入った可能性が高く112円台を割り込むようなら買いを入れておきたい。
ドル円予想レンジ：112円55銭（50％）～111円80銭
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[ポンド米ドル]上昇トレンド継続
EU離脱交渉においてハモンド英財務相が「英EU離脱交渉は重要な局面であり、行き詰まってはいない」と発言。また、離脱に伴う清算金を支払わずに離脱する確率は高まっておらず、離脱交渉は暗礁に乗り上げていないと述べたが市場の反応は見られなかった。
昨日は米経済指標の好調な結果を受け米長期金利が上昇したことでドル買いの動きがポンドの上値を抑えた。また、先週一週間上昇が続いた反動もありポンドは目先売りが先行しやすい。ただ、ボリンジャーバンドや長期的な上昇トレンドは継続しており調整的な売りとみた方がよさそうだ。
今日のロンドン時間にはカーニーBOE総裁の発言があり、その後発表される英消費者物価指数や小売物価指数、そして卸売物価指数（PPIコア指数、食品・エネルギー除く）に注目が集まる。利上げを促すような発言や指標結果がみられなかったとしてもポンドの下げは限定的とみる。
下げ止まりが確認されたところで押し目買いを狙っていきたい。
ポンドドル予想レンジ：1.3340（BB中心線）1.3180（50％）
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[豪ドル米ドル]0.78ドルを意識
先週は米ドルの長期金利が低下しドル安が進んだことで豪ドルは上昇幅を拡大。
特に先週末発表された米雇用統計発表後に高値0.7896を付けた。
しかし、週明けNY市場では米国経済指標の結果を受け金利が上昇しドル売りが強まる中調整の動きから豪ドルは下落。上昇前のレベル0.7820付近を試す展開が予想される。
ただ、0.78ドル付近はダブルトップのネックラインとして意識されている。
今日はRBA議事要旨が公開され、その内容次第では0.78ドルを再度試しに来る可能性がある。もし、このレベル付近手前で下げ止まるようなら上昇再開とみる。
反対に、もし下抜けするようならボリンジャーバンドの下限となる0.77前半を試す展開が予想される。
豪ドルドル予想レンジ：0.7925（50％）～0.7820
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[全般]FRB人事を巡りドル上昇
週明け東京市場では先週発表された消費者物価指数が予想を下回ったことからドルが売られた流れを継いでドル円は軟調な地合いでスタート。
また、オーストリアの下院選挙で政治情勢が不安定化するとの懸念からユーロ円の売りなども重なりドル円は一時3週間ぶりの安値となる111円66銭まで下落した。
NY市場では米国と北朝鮮の外交官が今週モスクワで会談を行う可能性があるとの報道でドル円は112円台に上昇。しかし、その後北朝鮮が会談の可能性を否定したことで111円台に押し戻された。
ところが、その後トランプ大統領がジョン・テイラー氏をFRB議長として高い評価をしたことからドルは一斉に買いが強まりドル円も112円前半に上昇して引けている。
トランプ大統領は今週イエレン議長とも会談するなど、市場の懸念の一つであるFRB人事がかなり煮詰まってきたことを市場は好感。また、この日発表された9月NY連銀製造業景気指数が30.2と予想の20.5を大きく上回るなど3年ぶりの高水準となった。
これらを受けNY株式市場は三指数ともに史上最高値を更新。米長期金利もリスクオンから上昇。ドルは全般に底堅い動きで始まった。
最近の米経済指標は斑模様ではあるが雇用統計の賃金上昇など好調な米経済への安心感が株価に表れていると思われる。
本日発表の米9月鉱工業生産は前月から大きく改善されると予想され、もし下回ったとしても復興需要への期待からドル売りは限定的とみる。
北朝鮮問題は今後も燻るものの、目先はFRB人事や日本の衆議院選挙といったイベントリスクが過ぎ去ることで円買いの反動から円安の流れが強まるとみる。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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