[米ドル円]米長期金利とクロス円の動き

(米ドル円日足)

先週末に発表された米GDPが予想を上回ったことでドル円は114円44銭まで上昇。しかし、その後次期FRB議長としてパウエル氏が有力との報道でドル円は下落し113円ミドル付近で引けてきた。
今週は早々にFRB議長人事が発表される可能性があるが既にドル売りに反応した後だけに寧ろ不透明感が払しょくされドル買いに反応するとみる。また、日米金融政策が開かれるが改めて政策の違いがドル円の押し上げ要因となりそうだ。
最近のドル円は米長期金利に連動する動きが目立つ。先週末は次期FRB議長人事やカタルーニャ自治区での独立問題の高まりから金利が低下して引けているが、利上げ観測は依然として根強いことから上昇は今後も継続するとみる。
7月11日に付けた高値114円49銭を市場は意識しており、上抜けは簡単ではない。しかし、ドル高円安の動きに出遅れ感があることから上に抜けるのは時間の問題とみている。
113円前半は押し目買いのチャンスとみる。

今週のドル円予想レンジ：114円50銭（7月11日高値）～113円00銭（50.0％）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ円]日欧金融政策の違い

(ユーロ円週足)

先週開かれたECB理事会では予想通り来年1月から量的緩和規模を600億ユーロから300億ユーロに縮小し期間も9か月となった。しかし、今後の状況次第では再び増額や期間延長の可能性が示されたことでテーパリング期待が後退しユーロは売りに反応。
理事会直前には今年最高値の134円50銭を付けていたユーロ円は一気に131円76銭まで下落して引けてきた。このレベルはひと月近くもみ合いが続いたレンジの下限であり一先ず下げ止まった。このレベルを割り込むと次のサポートレベルはフィボナッチ38.2％戻しとなる130円付近となる。
今週はユーロ圏7－9月期四半期域内GDPが発表されるが市場のセンチメントはユーロ売りに傾いており悪材料に反応しやすい。もし、予想を下回るようならユーロ円は130円付近までの下落も視野に入る。
ただ、今週は日銀政策会合が開かれ改めて緩和政策の継続が確認されるとみられ、日欧金融政策の違いから最終的に上昇トレンドが継続されるとみる。

今週のユーロ円予想レンジ：135円70銭（BB上限）～130円00銭（38.2％）

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[カナダドル円]カナダ重要指標発表で反発も

(カナダドル円日足)

先週開かれたBOC政策会合ではNAFTA再交渉による地政学的リスクにより利上げが示唆されなかったことからカナダドルは下落に転じた。また、カナダドル高による輸出の鈍化が指摘された。ただ、ポロズ総裁はカナダ経済が潜在的なペースを上回る成長を維持していると言及。原油価格の安定した底堅さなどもありカナダ経済の強さに変化は見られない。NAFTAの影響が後退すればBOCはいずれ利上げに踏み切ることになるだろう。
今週はカナダの8月GDP、そして雇用統計といった重要指標が発表される。堅調なカナダ経済を改めて示す内容となれば先週下落したカナダドルの反発が強まる可能性が高いとみる。
カナダドル円は一目の雲の下限を下回ったものの、終値ベースでは雲の中にとどまった。
日銀政策会合で緩和政策継続姿勢に変化がないことが改めて確認されるようならBOCとの金融政策の違いからカナダドル円の買いは根強い。
カナダドル円は一時的に先週の安値88円20銭を下回ったとしても、最終的にカナダドルの上昇トレンドは継続するとみる。

今週のカナダドル円予想レンジ：89円50銭～87円80銭（61.8％）

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[全般]イベント盛り沢山、各通貨の独自の動きに注目

先週はECB理事会で量的緩和縮小のアナウンスが予想通りの結果となったが、テーパリングが否定されたことでユーロが下落。更に、カタルーニャ独立宣言に対する政府の抑圧などからの不透明感がユーロ売りを加速させた。一方、米国7－9月期四半期GDPや耐久財受注といった重要な経済指標は好調な米経済を示すものとなりNY株式市場は史上最高値を依然として更新し続けている。注目のFRB議長人事もトランプ大統領はパウエル氏に傾いているとの報道でドル売りに反応するなど不安定な動きがみられた。
また、豪ドルやカナダドル、そしてNZドルや南アランドといった通貨が別個の材料により対円対ドルで下落。ドル上昇圧力と同時に円高の動きと綱引き状態となりドル円の上昇も限定的となった。

今週は重要イベントが盛り沢山となる中でドルや円以外の通貨の動きにも注目したい。
まずはFRB議長人事がいよいよ大詰めを迎える。本命とみられるパウエル氏が議長に決定するようなら既に先週末にドル売りが進んでいるだけに反応は限定的とみる。タカ派のテイラー氏が決定するならドル買いに反応。誰が議長になったとしても不透明感が払しょくされることから最終的にドルにとってはプラス材料となりそうだ。
火曜日は日銀会合が開かれ、今回から委員に加わったリフレ派の片岡氏が更なる緩和政策を提案する可能性もある。来年任期を迎える黒田総裁の再任の可能性が高まる中で円安の動きに傾きやすい。
水曜にはFOMC政策会合が開かれるが、最近の好調な経済指標を背景に利上げに前向きな姿勢が示される可能性が高く長期金利上昇に繋がりドルの下支えとなる。
木曜日はBOE政策会合が開かれるが、先週発表されたGDPが予想を上回ったことで利上げ観測が改めて確認されることになればポンド買いが強まりそうだ。
金曜日は注目の10月米雇用統計が発表される。前月はハリケーンの影響もありマイナスに陥った非農業部門雇用者数変化の反動もあり31.0万人の増加が見込まれる。注目の平均時給が前月から低下する事が予想されることからドル売りに反応する可能性もある。ただ、好調な労働市場に変化はなく一時的な下落に収まりそうだ。
また、今週はユーロ圏やカナダのGDP、そしてカナダの雇用統計も発表されることから各通貨の動きに注目が集まりやすい。
先週から続いたクロス円の下落が更に加速するのか、或いは反発に転じるか注目したい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。