ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-11

[米ドル円]近くて遠い115円台

(米ドル円日足)


先週末に発表された米雇用統計は非農業部門雇用者数変化や平均時給が予想を下回ったことでドル円は113円60銭付近に下落。しかし、このレベルは前日の安値を抜けずに反発。失業率の低下や前月の上方修正などを市場は最終的に好感。ドル円は114円42銭まで上昇した。しかし、このレベルは5月、7月、そして前週も上値を抑えられたレベルであり今回も抜け切れずに引けている。先週開かれた日米金融政策会合では改めて政策の違いが示されたことや、好調な米経済指標、そして減税法案への期待などもあり今週は緩やかなドル高円安の流れが継続するとみる。
トランプ大統領の訪日で日米の絆が強まるようなら貿易赤字税制への圧力も限定的となる。
北朝鮮問題やロシア疑惑などの懸念はあるが、実際に軍事衝突や大統領弾劾といった状況は今のところ考えにくい。
今年の3月に付けた115円ミドルは近くて遠いレベルだが、慎重ながら114円ミドルを上抜けするようなら115円台乗せを試す展開もあるとみる。

今週のドル円予想レンジ:115円00銭~113円60銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド円]異なる金融政策で底堅さ継続

(ポンド円4時間足)


先週開かれたBOE政策会合では予想通り政策金利を0.25%から0.50%に引き上げた。議事要旨では将来の利上げを限定的かつ緩やかなものになるとの見解を示した。また、GDP見通しも今年と来年を前回よりも下方修正したことからポンドは発表後急落。まさに噂で買って事実で売るという格言通りとなった。それだけ織り込んでいたことになる。
発表直後の動きを見ると対ドルでの売りが一気に加速した格好だがポンド円の売りは殆ど見られなかった。
日銀は今後も長期的な緩和政策を継続する姿勢を示す一方でBOEは今後も緩やかな引き締めを行うとしたことで金融政策の違いからのポンド円の買いは今後も継続するとみてよいだろう。ブレグジットによる経済への影響は懸念されるものの今すぐに影響を及ぼすものではない。当面は上昇チャネルに沿った動きが継続するとみる。
148円台で下げ止まりがみられるようなら買いを入れておきたい。

今週のポンド円予想レンジ: 152円00銭~148円70銭

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[豪ドル円]RBA会合に注目

(豪ドル円日足)


前週に下落した反動もあり先週の豪ドルは対ドル対円でも底堅い動きを見せた。
市場はRBAがいずれ利上げに踏み切るとの見方は依然として残るものの、最近の豪州経済指標などに対してちょっとした悪材料にも売りで反応しやすくなっている。それは、利上げ期待からの豪ドルロングポジションの調整が入っていたためとみることができる。
CPIや賃金の伸びなど最近の豪州経済指標は予想を下回る動きも見られたが全般に景気の底からは脱したとみられる。ただ、豪ドル上昇は景気の腰を折りかねないということから今週開かれるRBA会合では豪ドル高牽制や利上げに慎重な姿勢が示されるとみられる。それらも既に織り込まれており、これまでと同様な内容となれば上昇のきっかけになるとみる。
ドル円も底堅い動きを見せるなかで、豪ドル円は86円70銭付近にあるボリンジャーバンドの下限がサポートとして確認されたところでは買いを入れてみたい。

豪ドル円予想レンジ: 88円50銭(50.0%)~86円70銭(BB下限)

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[全般]米税制改革とFRB金融政策

先週は次期FRB議長人事が決定されたことや日米金融政策会合、そして米雇用統計発表や減税法案が公表されるといった多くの重要イベントが詰まった重要な週となった。
週初行われた日銀会合では現行の緩和政策を今後も長期的に継続する姿勢が示された。その次の日に行われたFOMCでは緩やかな利上げの下で経済の改善が続くとし、12月利上げに踏み切ると示唆。日米金融政策の違いが改めて意識された。また、下院では法人税を35%から20%に引き下げることを公表。減税規模は1.5兆ドルと当初の4~5兆ドルから縮小となったことからドル売りが先行した。しかし、レパトリを促す税制法案から資金が還流するとの期待もあり最終的にドル高に向かった。
注目の次期FRB議長には予想通りパウエル氏が指名されたことで一時ドル売りの動きも見られたが影響は限定的となった。
週末に発表された米10月雇用統計は非農業部門雇用者数変化が26.1万人と予想の31.2万人を下回り平均時給も鈍化したことでドルは下落。しかし、失業率が4.1%と2000年12月以来の低水準となったことや9月の非農業部門雇用者数変化が1.5万人余り上方修正されたことでドルは上昇に転じた。また、その後発表された米10月ISM非製造業景況指数が60.1と予想の58.5を大きく上回ったこともドル買いを促しドル円は114円42銭まで上昇。しかし、このレベルはこれまで何度か跳ね返されており今回も上抜けできずに引けてきた。
今週はトランプ大統領がアジア歴訪。この間北朝鮮の動向が懸念されるが実際に行動を起こすことはないとみる。また、対日貿易赤字に対する圧力がかかるとの見方もあるが既に市場は織り込み済み。寧ろ、日米の結束が強まることで安心感が広がり円安に動く可能性が高いとみる。
また、次期FRB議長に決まったパウエル氏の発言や、その他のFOMCメンバーの発言にも注目が集まる。これまでの金融政策を踏襲するとみられるが、より慎重な姿勢が示されるようなら一時的にドル売りに反応。
しかし、大きな変化がないようなら今後の税制改革への期待などから最終的にドル高の流れが続くとみる。
また今週はRBAやRBNZの政策会合が開かれ、これらの通貨動向にも注目したい。
これまで下落が続いたことからその反動に繋がる可能性もある。利上げ継続の米ドルではなくクロス円での買いが期待される。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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