ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-11

[米ドル円]高値更新前の調整売り

(米ドル円日足)



前日大幅高となった日経平均株価の反動から軟調な地合いで始まるとドル円は113円65銭まで下落。その後買い戻しが入ったものの欧米市場で再び下落。一時113円40銭まで下落。ライアン下院議長が税制改革の議会での協議が長引くと発言したことが影響。
しかし、NY株式市場が小幅ながら三指数ともに上昇したことや、米長期金利の上昇などからドル円は引けにかけ113円90銭まで上昇してきた。
税制改革への期待が先行したこともあり、昨日の下落もその反動とみることができる。
今日は上院で税制改革法案が公表されるとの報道もあり、その結果次第で再度下値を試す展開が予想される。
113円30銭付近にはボリンジャーバンドの中心線がサポートとして意識されており、昨日はその手前で下げ止まった。今日もこのレベル手前で下げ止まるようなら買いを入れてみたい。

ドル円予想レンジ:114円30銭~113円30銭(BB中心線)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]レンジ相場継続

(ポンド米ドル日足)



先日セクハラ問題で英政権の閣僚が辞任したが、昨日も更に一人辞任したことが明らかとなった。支持率が低迷しているメイ政権にとっては痛手となり、今後のブレグジット交渉にも影響を及ぼしかねない。ただ、ポンド相場は目先レンジ内での動きが続いている。
ボリンジャーバンドの幅も縮小しており値動きも徐々に狭まっている。
今のところどちらか一方的に動き出す材料はなく、レンジ取引に徹したい。
ボリンジャーバンドの下限となる1.3040手前で買いを入れて、バンドの中心線である1.3170手前で売りを出す。レンジ相場はリスクが低いことから確実に利益を積み上げておきたい。

ポンドドル予想レンジ:1.3170(BB中心線)~1.3040 (BB下限)

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[NZドル円]RBNZ政策会合後に反発

(NZドル円日足)



早朝に発表されたRBNZ政策金利は予想通り現行の1.75%据え置きを決定。声明文では「金融政策はかなりの期間緩和的であり続けるだろう」「多くの不確実性が残っており、政策を調整する必要がある」「為替レートは8月以来緩和した」など、これまでの内容を踏襲するものとなった。しかし、マーケットは一部で利上げ期待からNZドル買いに反応。
また、スペンサーRBNZ総裁代行が「経済見通しは非常にポジティブ」「通貨は持続的な水準により近い」と発言したこともNZドルの買いを促した。
市場は9月に行われたニュージーランドの総選挙の結果、9年ぶりに政権が交代したものの過半数割れとなったことで政局不安が拡大しているとみている。RBNZもこれを受け利上げが難しいとの見方からNZドル円は82円台から77円台に下落。
その後売りが一巡したところで、市場は再びRBNZの利上げが近いとの見方もある。
ボリンジャーバンドの中心線を明確に上抜くようなら半値戻しの80円を目指す展開を予想する。

NZドル円予想レンジ:80円00銭(50.0%)~79円00銭

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[全般]米税制改革の行方次第

米国法人減税を巡り政権と議会の調整が難航。年内決着は難しいとの見方からドル円は113円ミドル付近に下落。ここ数日は米税制改革の行方に市場の注目は集まりそうだ。
昨日の東京市場で前日大幅高となった日経平均株価が下落して始まったことでドル円もリスク回避の動きが強まり上値の重い展開で始まった。
また、ライアン下院議長が税制改革において議会での協議は長いプロセスになると発言するなど先送りの可能性が示唆されたことでドル全般に売りが強まった。
NY市場でも税制改革への不透明感が漂う中でドル円はこの日の安値となる113円40銭まで下落。しかし、その後は米長期金利の上昇に合わせる格好でドルの買い戻しが入りドル円は113円90銭付近まで上昇して引けてきた。
先週は日米金融政策や米雇用統計など注目のイベントがほとんど終了したことで目先の材料難の中で米税制改革に市場の注目が集まる。既に年内合意との見方がコンセンサスになりつつあっただけに、先送りとなるようならドル円が一気に下落する可能性が高い。
ただ、ここにきて調整のドル売りが入り始めていることはガス抜きに繋がるものであり、衝撃は少なくなる。
もし、年内合意に達するようなら素直にドル買いに反応してくるとみる。
今日も特に目立った経済指標の発表がない中で米上院が税制改革法案を公表するとの報道もあり、その内容次第では相場が混乱する可能性があり注意したい。
ただ、最終的に世界的な景気の回復基調が続く中で日本以外の主要国の金利高が円安を促す流れに変わりはなく、ドル円やクロス円の上昇トレンドは継続するとみる。

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商号 : ヒロセ通商株式会社
業務内容 : 第一種金融商品取引業
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