ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-11

[米ドル円]円高・ドル安でもドル円の下げ幅限定的

(米ドル円日足)


東京市場では後場に入り日経平均株価が急落して始まったことから円高が進みドル円は114円から113円ミドルに下落。欧州市場でも米長期金利の低下により113円24銭に下げ幅を拡大。その後買い戻しが入ったもののNY市場で上院が税制改革の法人減税の実施を2019年に先送りするとの報道を受けドル円は113円10銭まで下落した。
ただ、1年先送りとの見方は既に一部で報道されていたこともあり、引けにかけて買い戻しが入り113円ミドル付近で引けている。
NY株式市場は三指数ともに下落して引けたことから、今日の東京株式市場も下落するとの見方もあり円買いが先行して始まりそうだ。
ただ、日本の株式市場は欧米市場に比べて買い遅れ感があっただけに、一時的な下落でとどまる可能性が高い。株価の下げが限定的となればドル円も再び上昇に転じるとみる。
ボリンジャーバンドの中心線は上昇トレンドが継続されており、終値もボリンジャーバンドの中心線を上回っている。昨日のNY安値付近で下げ止まるようなら買いを入れていきたい。

ドル円予想レンジ:114円00銭~113円00銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ユーロ米ドル]成長率見通し上方修正

(ユーロ米ドル日足)


昨日の欧州時間に欧州委員会が2019年までの成長率見通しを発表。17年の実質成長率は前年比2.2%と5月時点での1.7%を大幅上方修正した。これはリーマンショック以来最も高い伸びとなる。この見通しを受け下落傾向にあったユーロは上昇に転じた。
NY市場に入ると一旦は押し戻される場面も見られたが税制改革への失望からドル安が進むと再びユーロは上昇。結局高値圏での引けとなった。
今年に入り欧州は各国選挙や政局不安などから成長が危ぶまれていたが、結局好調な結果となった。
来年からスタートするECBのバランスシート縮小ペースが早まる可能性もありユーロの上昇トレンドは継続すると予想する。
ユーロドルの目先はボリンジャーバンドの中心線でありフィボナッチ50.0%戻しとなる1.17ドルが上値目途となる。

ユーロドル予想レンジ: 1.1700(BB中心線、50.0%)~1.1620

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[NZドル円]結局往って来い

(NZドル円時間足)


昨日の早朝に開かれたRBNZ政策会合では予想通り政策金利1.75%を据え置くことを決定。これを受けNZドル円は一気に上昇。声明文はこれまでの内容を踏襲するものでそれ程買われるほどの内容ではなかったが、一部で今後の利上げ期待が高まったとみられる。
結果的に東京市場で株価が急落し円高が進んだことから上昇前のレベルである78円ミドルに押し戻されて終了。完全に「往って来い」の状態となった。
しかし、円高の動きもNY市場で一服感が漂っており、下げも一巡したとみる。
市場には依然として将来的に利上げを実施するとの見方が燻る。
78円ミドル付近で下げ止まりが確認されたところで再度買いを仕込んでみたい。

NZドル円予想レンジ:79円10銭(61.8%)~78円50銭

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[全般]米税制改革先送りと同時株安

東京市場では日経平均株価が上昇から一転して急落。NY市場では注目の米上院税制改革法案で法人税が先送りされることが公表されドル安円高の動きが強まった。
東京市場で日経平均株価が一時468円高となり1992年1月以来の2万3千円台の高値を更新したことでドル円も114円台を回復。しかし、後場に入ると一転。急速に値を伸ばした反動もあり高値から800円余り下落するなど乱高下。海外ヘッジファンドの売りとみられるが市場に不安感が広がり円買いの動きが強まった。
欧州市場では欧州委員会が今年の成長率見通しを大幅上方修正したことからユーロは堅調なスタート。全般にドル売りが強まるとドル円も113円24銭まで下落した。
NY市場では上院が税制改革法案で法人減税実施を2019年に1年先送りすることを公表。これを受けNY株式市場は三指数ともに下落しドルは全面安。113円60銭近辺で推移していたドル円は再び下落に転じ113円10銭まで売り込まれた。
引けにかけて株やドルの買い戻しの動きも入りドル円は113円ミドル付近で終了。
全般に株安ドル安、そして円高の動きが強まる一日となった。
米下院では年内に税制改革案成立を目指すとの結果に対して上院では財政赤字拡大懸念から1年先送りとされた。市場には失望感からの売りが強まったものの、それにしては株や債券への影響は思ったよりも限定的となった。
元々下院でも減税規模が1.5兆ドルと当初のトランプ案では6兆ドル、共和党の3兆ドルを下回る規模となっていた。また、数日前には上院共和党執行部が先送りを検討していると報じられていたこともありそれ程の期待感はなかったとも言える。
一先ず混乱はそれ程拡大しなかったことから安心感が広がった。
注目は今後の世界的な株式市場の動向に集まる。
今日も日経平均株価は下落して始まる可能性があるが、元々上昇トレンド継続中の調整との見方もある。
株価が反発する時が円買いから円売りに転じる時となりそうだ。

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