[米ドル円]114円挟みのレンジ相場

(米ドル円週足)

先週のドル円は週初強いレジスタンスとして意識されていた114円ミドルを上抜き114円74銭まで上昇して始まった。このレベルは週足ボリンジャーバンドの上限でもあり、115円の大台には届かず利食いや実需などの売りもあり押し戻された。
その後も何度か上値を試す展開がみられたものの114円ミドルにも届かずに週末には113円10銭まで下落。米法人減税の先送りを嫌気したドル売りが強まったためだ。
しかし、113円を割り込まずに下げ止まったということは市場の減税法案への期待によるドル買いはそれ程進んでいなかったとみることができる。
今週は米税制改革案の行方が市場の注目材料となりそうだが、もし難航したとしても下値は限定的とみる。反対に、もし可決への期待が再び高まるようならポジティブサプライズとなりドル円は上値を試す展開となるだろう。
ただ、114円ミドルから115円にかけては依然として厚い壁に阻まれるとみており、115円の壁は依然として厚い。
今週は日経平均株価や米長期金利の動向次第で114円を挟んでの狭いレンジから上に抜けるか注目したい。

今週のドル円予想レンジ：115円00銭～113円00銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ円]金融政策の違いからの上昇トレンド

(ユーロ円週足)

先週欧州委員会が今年の成長率見通しを5月の1.7％から2.2％に大幅上方修正。これは過去10年で最も速いペースになる。今年に入り各国選挙など政局不安が燻ぶる中で景気は順調に拡大してきたということになる。
先週末にはノボトニー・オーストリア中銀総裁が「経済が伴うならECBは来年9月以降にQEを終了すべき」と発言。バイトマン独連銀総裁と同様の主張を繰り返した。先週の日銀会合では長期にわたり緩和政策姿勢が改めて示されただけに日欧金融政策の違いによるユーロ円の買いは長期にわたり継続するものと予想される。
今週はドイツやユーロ圏の7－9月期GDPが発表されるが、ここで改めて景気の強さが示されるようならユーロ円の買いに拍車がかかる可能性もある。
週足ボリンジャーバンドの中心線の上昇トレンドは継続しており押し目買いスタンスで臨みたい。

今週のユーロ円予想レンジ： 134円20銭（61.8％）～131円70銭

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[豪ドル円]緩やかな下落基調に変化は

(豪ドル円日足)

豪ドル円は10月に入ってからひと月余り89円から86円70銭の狭い値幅の中で上値の重い展開が続いている。
FRBやECB、そしてBOCなど主要国は緩和政策から引き締めへ政策転換する中でRBNZは依然として緩和政策継続姿勢を崩していない。さらに、日銀も今後緩和政策の継続姿勢を堅持している。結果的に豪ドル円の値動きも動きにくい展開が続くことになる。
ただ、ここにきて原油などの資源相場は上昇しており世界経済の回復は豪州にとっては追い風となる。豪州経済も堅調に推移する中でいずれRBAも緩和政策の転換に動き出すとの見方が多い。
今週は豪州10月雇用統計が発表され、その結果次第で下げ止まるかを見極めたい。
前回の安値86円70銭付近を下回るようならボリンジャーバンドの下限を一時的に下抜き、半値戻しの86円付近までの下げも視野に入る。
ただ、このレベルは8月にも何度かサポートされたレベルであり、下げ止まるようなら打診買いを入れてみたい。

今週の豪ドル円予想レンジ：87円30銭～86円00銭（50.0％）

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[全般]米税制改革の行方と株式市場

先週は米上院が米国法人減税の先送りを主張するなど税制改革法案に暗雲が漂う中で日経平均株価が乱高下。ドル円は一時113円前半まで下落するなど前週のビッグイベントの後は不安定な動きが目立つ一週間となった。
先週はトランプ大統領の訪日から始まり対日貿易赤字に対する圧力がかかるとの見方もあったが為替への言及は見られなかった。安心感が広がる中で日経平均株価が1992年1月以来の高値を更新。しかし、その直後高値から800円以上急落するなど乱高下となったことで円買いの動きが強まった。また、米上院が法人税減税実施を1年先送りする案を盛り込むことが伝わるとドル売りが強まりドル円は113円10銭まで下落した。ただ、ドル円も終わってみると113円ミドル付近で引けるなど結局114円を挟んでの狭いレンジ内での動きが続いた。また、前週末に比べ日経平均株価は上昇しNYダウも小幅な下落にとどまるなど乱高下はあったものの市場に大きな変化は見られない。
米長期金利は一時的な下落はあったが再び2.4％台に上昇して終了。欧米経済指標も堅調な地合いを示すなど市場には悲観的なムードはみられない。
今週の相場の注目は米税制改革法案の行方や日米株式市場の動向に要注意。
今週は欧米ともに特に目立った経済指標の発表はないだけに、イエレン議長やドラギ総裁、そしてカーニーBOE総裁の発言などに注目が集まる。
特に来年2月に退任が決まったイエレン議長はパウエル次期議長に対して今後の政策継続を期待するような発言があれば、安心感からのドル買いに繋がりそうだ。反対に慎重な姿勢を示すようならドル売りに反応。しかし、どちらにしても値動きの幅は限られそうだ。
また、今週は10月の住宅関連や消費者物価指数などが発表される。8月のハリケーン後の需要が見込まれており、ドルや株価押し上げ材料となればドル円の上昇要因となる。
日経平均株価は先週の乱高下後再び上昇に転じるなど、急ピッチな上昇に対する調整も先週で一巡したように見える。
北朝鮮が米国との対話を望んでいるとの見方もあり、地政学的リスクが後退すればリスクオンの円安に繋がる。
米税制改革法案に関して市場は既に失望感からの売りが出た後だけに、もし成立となればポジティブサプライズとなる。
11月から年末にかけてドル買い需要が高まり上昇するとのアノマリーもあり、そろそろドル円も狭いレンジから上に抜け出すか注目したい。

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