ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-11

[米ドル円]111円固めから上昇へ

(米ドル円日足)



昨日のNY時間に発表された米経済指標は予想を大きく上回るもので好調な経済が改めて示された。また、パウエル次期FRB議長の議会証言ではこれまでのFRBの政策を踏襲するとの内容で市場に安心感が広がった。ドル円は111円ミドル付近に上昇したところで北朝鮮がミサイルを発射。地政学的リスクの高まりから111円05銭まで下落。しかし、111円を割り込むことがなかった。その後米上院が税制改革を可決したことが伝わるとドル円は再び上昇。結果的に111円の底の堅さが確認された可能性が高い。
北朝鮮問題は今後も燻るものの、市場の最も大きな関心は税制改革の行方となる。今後は下院とどこまで歩み寄りを見せられるかだが、いずれ成立することになるだろう。
FRBの政策も含めドル円の上値を抑えていた材料が取り払われたことからドル円の買いが徐々に強まるとみる。
北朝鮮問題で一時的に売りが強まったところでは買いを入れておきたい。

ドル円予想レンジ:112円00銭(61.8%)~111円10銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]EUとの清算金での合意

(ポンド米ドル日足)



欧州市場で英国とEUとの交渉を控えポンド売りが先行。1.3357の高値から徐々に売りが強まり1.3220付近まで下落。その後英国とEUは離脱に伴う清算金で合意したとの一部報道でポンド買いが一気に進み1.3387まで上昇。
その後政府関係者が否定したことから1.3340付近まで押し戻されたが、下げは限定的となった。
実際に合意が正式に確認されるようなら一段のポンド買いが進むとみるが、まだ不透明感が漂う。
ボリンジャーバンドの中心線で下げ止まったことからポンド買いに動きやすい状況といえそうだ。
バンドの幅が拡大しており値動きが更に活発になる可能性が高く、これからのポンド取引はデイトレードとしてチャンスが増えそうだ。

ポンドドル予想レンジ:1.3380(BB上限、61.8%)~1.3310

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[豪ドル米ドル]下落基調継続

(豪ドル米ドル日足)



NY時間に行われたパウエル次期FRB議長の議会証言では今後も利上げ継続姿勢が示されるなどイエレン議長の政策を踏襲するものと受け止められた。米長期金利の反応は鈍いものとなったが、今後金利上昇余地は大きい。
RBAは今のところ緩和政策継続姿勢を崩していないことから金融政策面から見ると豪ドル売りは継続するとみることができる。
ボリンジャーバンドの中心線で上値が抑えられており、下降トレンドのバンドウォークは継続。下値目途としてはボリンジャーバンドの下限の位置する0.7540付近となる。

豪ドルドル予想レンジ:0.7630 (BB中心線、61.8%)~0.7540(BB下限)

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[全般]ドル円、好材料と悪い材料

昨日のNY時間にはドル円にとっては好材料と悪材料とが交錯する中でドル円は111円の底固めができるか重要な局面に差し掛かっている。
昨日の東京市場では前日のNY市場の流れを継いでドル円は111円前半で始まった。
日経平均株価がマイナスに落ち込むとドル円も一時110円台に割り込む場面も見られたが110円台での買い意欲もあり辛うじて111円台を保った。
欧州市場では特に材料もなくこの日のNY市場でのパウエル次期FRB議長の議会証言や経済指標待ちとなった。
この日発表された米9月ケース・シラー米住宅価格指数は6.2%と予想の6.0%を上回った。これは14年6月以来の高い水準となる。その後発表された11月消費者信頼感指数も129.5と予想の124.0を上回った。こちらも17年ぶりの高い水準となるなど好調な米経済を示すものとなった。
また、パウエル次期FRB議長は議会証言でイエレン議長の金融政策を踏襲する姿勢を示したことが市場に安心感を与えた。これを受けNY株式市場も三指数ともに大きく上昇するとドル円も111円ミドル付近まで買われた。
しかし、その直後北朝鮮がICBMと思われるミサイルを発射。日本の排他的経済水域に落下したとの報道を受けドル円は111円05銭まで下落。しかし、前日からミサイル発射の可能性が指摘されていたことから影響は限定的となった。
NY市場の引けにかけて米上院予算委員会で税制改革が可決されたことが伝わると再び株式市場が上昇し、ドル円も111円ミドルに押し戻されて引けてきた。
北朝鮮という地政学的リスクに対して、米税制改革への期待の高まりやFRBの今後の金融政策継続が示されるなど悪材料と好材料が入り混じる展開となった。
北朝鮮問題はこれまでと同様に一時的な影響はあってもすぐに持ち直す展開が予想される。一方、米国の税制改革が可決に向かうことを市場はそれ程織り込んでいないとみられる。
今後北朝鮮に対して米国がどう対応するのか不安感も燻るものの、ドル円の下値はそろそろ固まりつつあるように見える。
今日のイエレン議長証言や米7-9月期四半期GDPの数字次第ではドル円の上昇のきっかけになるかもしれない。

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