ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-12

[全般]米税制改革法案への期待からドル堅調地合い

先週は米税制改革法案への期待の高まりから週末には株式市場やドルが堅調な地合いで終了。今週は材料出尽くし感はあるもののクリスマス休暇を控え予想外の大きな動きに注意が必要だ。
先週はFOMC会合やECB理事会、そしてBOE政策会合といった大きなイベントがあった。特にFOMC会合では来年の利上げペースが変わらないことが改めて確認された。また、イエレン議長発言もこれまでの内容を踏襲したものだったが、会合後ドルは全面安となった。会合前に発表された米CPIコア指数が予想を下回ったことでドルが軟調な地合いで推移していたこともドル売りを促す要因となった。一方、懸念されていた米上下両院での税制改革法案は法人税が当初の20%ではなく21%で来年から実施となることで原則合意に向けて動き出したことを好感。
一方、アラバマ州上院議員補欠選挙で民主党が勝利したことで共和党51に対し民主党49と拮抗状態となったことから今後、法案決定に不安感が漂う。
株式市場は上昇しドルが全面高となり112円を割り込む寸前まで下落したドル円も112円後半に押し戻されて引けている。
実際に来年から税制改革が実施されるとなればレパトリも含めドル買いの需要は一気に高まることになるが、今のところ市場には織り込まれていない。
週末にかけて財政改革法案の一本化協議が成立するようならドル上昇のきっかけになる。
また日銀政策会合にも注目が集まる。
これまでの緩和政策継続姿勢に何らかの変化や、緩和政策の副作用についての発言があれば一時的に円買いの動きに傾く可能性もある。
しかし、この時点で円高が進むような発言はリスクが大きく、結果的に無難な会合で終わるとみている。
クリスマス休暇を控え市場の流動性も低下することからポジション調整が入ると予想外の大きな動きには注意したい。
特に今年はドル円だけではなくユーロやポンド、そして豪ドルの値幅は小さいことからエネルギーが溜まっているだけに油断は禁物。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。


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[米ドル円]米税制改革の不透明感

(米ドル円4時間足)


FOMC会合では噂で買って事実で売るといった格好となり会合後はドル売りが強まった。東京市場でドル円は112円ミドルからじりじりと買い戻しの動きが入り欧州市場で112円89銭まで上昇。しかし、113円には届かなかったことで弱気の見方が広がった。
NY市場で米11月小売売上高が予想を上回ったものの上昇は限定的。その後税制改革に対する一部の上院議員が反対、もしくは賛否を決めかねているとの報道もありドル円は112円07銭まで下落。しかし、112円00銭にも届かずに反発して引けている。
相場の中心は米税制改革に集まることから関連のニュースには敏感に反応しやすくなっている。ただ、材料に出尽くし感もあり週末ということで112円台での攻防が続くとみる。

ドル円予想レンジ: 112円90銭~112円00銭(61.8%)

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[ユーロ米ドル]GDP成長とインフレ見通しのギャップ

(ユーロ米ドル4時間足)


欧州時間に開かれたECB理事会で政策金利が予想通り0.00%に据え置かれ市場の注目はドラギ総裁の記者会見に集まった。
ドラギ総裁は2017年のGDP成長見通しを前回の2.2%から2.4%に引き上げ今後三年間も上方修正したことでユーロは上昇。しかし、同時に発表されたインフレ率の見通しは2020年になっても目標の2%には届かないとの見通しを示したことでユーロは反落。
結果的にFOMC会合の結果をうけてユーロドルは上昇する前のレベルである1.1765ドルまで下落して引けている。
米ドルは税制改革法案を巡りやや弱含みで推移していることからユーロの下げもそろそろ終盤に近いとみている。
12日に付けた安値1.1720ドル手前付近では買いを入れてみたい。

ユーロドル予想レンジ: 1.1840(50.0%)~1.1720(12月12日安値)

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[豪ドル米ドル]好調な豪雇用指数で利上げ期待も

(豪ドル米ドル日足)


昨日の東京時間に発表された豪州11月新規雇用者数は6.16万人と予想の1.90万人を大きく上回ったことで豪ドルは上昇。豪ドルドルは0.7620ドル付近から一気に0.7670ドルまで上昇した。
この結果を受け市場はRBAの利上げ期待が一部で高まり始めたとみられる。
ただ、米国の税制改革法案が可決に向かうようなら米金利上昇期待が再び高まり豪ドルの上値は抑えられることになる。
一先ず12月5日に付けた高値を上抜けしたことで買いの勢いはあるものの、積極的に豪ドルを買うにはリスクが高い。
ボリンジャーバンドの上限の位置する0.7680ドルから半値戻しとなる0.7700ドルの大台付近では一旦売りを出してみたい。

豪ドルドル予想レンジ:0.7700(50.0%)~0.7650

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[全般]材料出尽くし感からポジション巻き戻し

FOMC会合、ECB理事会、そしてBOE政策会合が開かれたことで目先材料出尽くし感が広がり全体にポジション調整の動きが進んだ。
昨日の未明に開かれたFOMC会合では予想通り利上げが実施され、同時に来年の利上げ見通しが変わらなかったもののドルは下落に転じた。
東京市場では日経平均株価が軟調な地合いで推移する中ドル円も動意が乏しかった。
欧州市場ではECB理事会が開かれ予想通り政策金利は据え置かれた。経済見通しでは全般に上方修正されたことでユーロ買いが進んだもののインフレ見通しが引き下げられたことで反落。ポジション調整の巻き戻しが入った模様。
BOE政策会合も予想通り政策金利が据え置かれ将来の利上げは限定的かつ緩やかなものになるとの見方が示されポンドの動きは限られた。
NY時間に発表された米11月小売売上高が0.8%と予想の0.3%を大きく上回りドルが上昇したもののその後下落に転じている。
注目の米税制改革法案は一部の共和党議員の反対や賛否を決めかねているとの報道もありドル円は下落幅を拡大。
材料出尽くし感もあり全般にポジション調整の動きが目立つ一日となった。
本日も税制改革の行方が市場の焦点になると思われるが、メインイベントが通過したことで相場は膠着状態に入る可能性が高い。
クリスマス休暇に近づく中で流動性が低下しており予想外の動きには注意したい。

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[米ドル円]FOMCはドル売りに反応

(米ドル円日足)


東京市場では「アラバマ州上院議員補欠選挙で共和党議員が敗北した」との報道からドル円は113円前半に下落。しかし、FOMC会合前ということから買い戻しも見られたが上値の重い展開が続いた。
NY時間に発表された米11月CPIコア指数が予想を下回ると再びドル売りが強まりドル円は113円を割り込み112円95銭まで下落。しかし、上下両院での税制改革法案が大筋合意に達したことが伝わるとドルの買い戻しが入り113円28銭まで上昇。ドルにとっては大きな買い材料ではあったがFOMCを控えていたこともあり上値も限定的となった。
FOMCでは予想通り利上げが実施されたことや成長見通しが上方修正されたもののドルは発表後下落に転じた。ドルのロングポジションの巻き戻しとみられドル円は112円46銭まで下落して引けている。このレベルはボリンジャーバンドの中心線でもあり一先ず下げ止まった。
年末に近づいていることもあり市場は一方向に動きやすくなっている。ポジション調整のドル売りが一巡したところで買いを入れていきたい。

ドル円予想レンジ: 113円30銭~112円00銭(61.8%)

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[ポンド米ドル]BOE政策会合に注目

(ポンド米ドル日足)


FOMC会合でドルが全面安となりポンドドルは1.33ドルミドルから1.34ドル前半に上昇。FOMC直前に英国下院では、EU離脱を巡る法案について、議会は離脱条件を巡る合意は最終的に議会の承認を得る必要があると定めた修正案を賛成多数で可決した。これは野党だけではなく与党の多くが賛成するなどメイ首相にとっては難しい状況が続く。
FOMCの結果からドル安がポンドを押し上げたものの、この動きが一巡したところでポンド売りが強まる可能性が高いとみる。
本日開かれるBOE政策会合では利上げへの期待は残るものの、前回同様にブレグジットによる経済打撃や政治の不透明感などから利上げは当面見送られると予想される。
今の勢いを見ると政策会合まで目先のポンドは堅調な地合いが継続するとみる。しかし、会合前にポンドのロングは切っておきたい。

ポンドドル予想レンジ: 1.3450(61.8%)~1.3320(BB中心線)

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[豪ドル米ドル]中国経済指標に注目

(豪ドル米ドル日足)


昨日のNY市場で発表された米CPIコア指数が予想を下回ったことでドルが全面安となり豪ドルドルは0.7560ドル付近から0.76ドル台に上昇。その後FOMCで利上げに二人のメンバーが反対したことが分かると米長期金利が低下し豪ドルドルはこの日の高値となる0.7640ドルまで上昇してほぼ高値圏での引けとなった。
今週に入り豪ドルはNZドルの上昇につられて反転して始まったこともあり他の通貨よりも上昇幅が大きくなった。自力での上昇というよりもNZドルや米ドルが豪ドルを押し上げた格好だ。
今日発表の豪州雇用統計は新規雇用者数が前月よりも増加すると予想され、予想通りであれば一段の上昇が見込める。ただ、この数字は毎回予想が大きく振れることがあり要注意だ。
注目はその後に発表される中国小売売上高と鉱工業生産に集まる。
最近は中国経済との連動性が低下しているものの、ここにきて上海株の下落などもあり注意したい。ドルの下落も一巡に近づいていることから、予想を下回るようなら再び下落に転じる可能性が高い。

豪ドルドル予想レンジ:0.7650(38.2%、12月5日高値近辺)~0.7590(BB中心線)

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[全般]ポジション調整の売りとその後

昨日のFOMC会合は予想通り利上げが実施されたがドルは全面安。噂で買って事実で売るといったドルロングのポジションの巻き戻しが入ったとみられる。
昨日の東京市場ではアラバマ州上院議員補欠選挙で共和党党首が破れたことが伝わるとドル円は113円前半まで下落した。ただ、NY時間に行われるFOMC会合を控えその後は買い戻しも入った。
NY時間に発表された米11月CPIは0.4%と予想通りとなったが米11月CPIコア指数が0.1%と予想の0.2%を下回ったことでドルは下落。しかし、その後米上下両院の指導者が「税制改革法案が大筋合意に至った」との報道で買い戻されたもののFOMC前ということもありドルの上値は限られた。
FOMC会合では予想通り政策金利を0.25%に引き上げることを決定。注目されたドット・チャートでは2018年の利上げ回数が9月の時と変わらず3回となった。
また、経済成長率見通しは税制改革の影響を考慮し2.1%を2.5%に引き上げられ失業率も4.1%から3.9%に引き下げるなど全般にタカ派的な内容となった。しかし、二人のメンバーが利上げに反対したとことが明らかになると米長期金利が低下しドルは全面安。ドル円も112円ミドル付近まで下落した。メンバーの反対が売りのきっかけとなったが実際はドルロングポジションに偏っていたということだろう。
懸念されたアラバマ州上院議員補欠選挙の結果、共和党の議席が一つ減ることとなり法案可決への懸念が高まった。しかし、税制改革法案が年内に実施される可能性が高まったことで市場ではポジティブ材料が上回った。
FOMCでは来年NY連銀総裁や副議長、そして理事など主要なポストに誰が座るか未定であり反対票があったとしても影響は限られる。一方、成長率見通しの引き上げや失業率が更に低下するとの見方はコンセンサスでありドルのサポート材料となることは確かだ。
ポジション調整のドル売りが一巡したところで再度ドル買いの動きが強まるとみる。

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[米ドル円]FOMCで114円台も

(米ドル円日足)


東京市場では日経平均株価が軟調な地合いとなりドル円も上値の重い展開となった。
しかし、NY時間に発表された米11月卸売物価指数(PPI)が6年ぶりの高い伸びとなったことから米長期金利が上昇するとドル円はこの日の高値となる113円75銭まで上昇。しかし、今日のFOMC会合やアラバマ州上院議員補欠選挙といったイベントを控え114円台には届かなかった。その後ランド・ポール上院議員の発言で113円38銭まで下落する場面も見られたが結局113円ミドル付近で引けている。
今日のアラバマ州上院議員補欠選挙は共和党候補が今の時点では不利との世論調査もあり民主党に1議席奪われる可能性が高い。一方、米上下両院の税制改革法案が近く一本化されるとの見方もあるなど慎重な動きが続く。
今日のFOMCではハト派的な内容なら予想通り。もし、ドット・チャートが前回よりもタカ派的な内容となれば市場にとってはサプライズとなりドル円は114円台を試す展開が予想される。ただ、今年後半は114円ミドルが強いレジスタンスとなっており上抜けは難しい。

ドル円予想レンジ: 114円10銭~113円20銭

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[ポンド円]CPI の伸びとBOE政策会合

(ポンド円日足)


昨日のロンドン時間に発表された英国11月CPIは3.1%と予想の3.0%を上回った。これはBOEの物価目標の2%を大きく上回るもので発表直後ポンドは買われたもののすぐに押し戻された。BOEはブレグジットの影響を見極めたいということから当面現行の金融政策継続の姿勢を示しているためだ。
明日のBOE政策会合では政策金利はそのまま据え置かれると予想されるが、議事要旨で物価の上昇に懸念が示されるようならポンド上昇のきっかけになるとみている。
今日は英国雇用統計が発表されるが雇用の改善が改めて示されるようなら明日のBOE政策会合を前に先行的にポンド買いの動きが高まる可能性もある。
ただ、ポンドの最近の動きは投機筋が中心となっており一方向には動きにくく利食いは早めに入れておきたい。

ポンド円予想レンジ:152円35銭(12月11日高値)~150円90銭(38.2%)

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[NZドル円]巻き戻し終盤へ

(NZドル円日足)


昨日の動きを見るとNZドル円の上昇の勢いがややなくなってきており、一先ず短期筋の利食い売りが出始めているように見える。
ただ、これまでの下落幅が大きいことから長めのポジションの巻き戻しはまだ継続。
今日のFOMC会合でタカ派的な内容となればドル円が114円台を試す展開が予想されるだけにNZドル円を押し上げるきっかけにもつながる。
上値目途は半値戻しであり直近の下げが始まる前のレベルである79円ミドルが強いレジスタンスとみられる。その手前にはボリンジャーバンドの上限の位置する79円20銭付近から売りが並ぶとみる。

NZドル円予想レンジ:79円20銭(BB上限)~78円50銭

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[全般]ドット・チャートとアラバマ選挙

昨日のNY株式市場は好調な米経済指標を受けNYダウが上昇すると長期金利も上昇。ドルは全般に強含みとなったが、FOMCやアラバマ州上院議員補欠選挙の結果を控えドル円は慎重な動きが目立った。
昨日のNY時間に発表された米11月卸売物価指数(PPI)は0.4%と予想の0.3%を上回るなど6年ぶりの高い伸びを示した。これを受けNYダウは大きく上昇し米長期金利も2.4%台に乗せるとドル円も113円75銭まで上昇。しかし、ユーロやポンドの下落などもあり114円台には届かなかった。その後ランド・ポール上院議員が「大規模な米債務を押し上げる歳出法案は支持できない」と発言した事でドル売りが進むとドル円も113円38銭まで下落。しかし、下落も一時的で113円ミドル付近に押し戻された。引き際には共和党の税制改革法案は法人税が21%、18年開始を盛り込むとの一部報道が流れたが市場への影響は今のところ限定的となっている。
今日は今年最後となる注目のFOMC会合が発表される。市場は既に0.25%の利上げを織り込んでおり、注目は来年の利上げペースを示すドット・チャートに集まっている。市場では緩やかな利上げが予想されており、タカ派的な内容となればサプライズとなりドル高に反応する可能性が高い。一方、現在行われているアラバマ州上院議員補欠選挙の結果が明らかとなる。共和党候補が今の世論調査では不利とされており、もし民主党が勝利するようならドルの下落につながりかねない。
ただ、総合的に見ると税制改革法案の行方やFOMC会合の結果が相場の主流であり、総体的に見るとドル高に振れる可能性が高いとみる。

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[米ドル円]113円台でのもみ合い継続

(米ドル円日足)



昨日の東京市場でドル円は113円ミドルで底堅い動きが続いた。日経平均株価は最初下落して始まったものの後場に入ると上昇に転じたがドル円への影響は限定的。欧州市場では米長期金利の低下に伴い売りが先行。NY時間にはマンハッタンの中心街でテロ事件が発生するとリスク回避的な円買いが入りドル円は一時113円25銭まで下落した。しかし、下げも一時的となり結局ドル円は先週末のNY終値レベルの113円ミドル付近で引けている。
明日はFOMC会合を控えることからポジションを一方向に傾けにくい。今日はアラバマ州補欠選挙が行われることから、その結果次第ではドルが上下する可能性が高い。
しかし、短期的な動きに留まるとみており一方向に偏った場合は逆張りで入るのも面白そうだ。

ドル円予想レンジ: 113円90銭(11月14日高値)~113円20銭

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[ポンド円]BOE会合前の調整売り

(ポンド円日足)



週明けロンドン市場でポンドが買い先行で始まったもののすぐに下落。英長期金利が低下したこともあり上値の重い展開となった。先週末にEU離脱交渉が3分野で基本合意したことで材料出尽くし観からポンド売りが先行しやすい状況が続いている。
今日のロンドン時間には英国CPIやRPI、そしてコアPPIが発表されるが、この結果次第では更に売りが強まる可能性が高いとみる。ただ、明日はFOMC会合、そして週末にはBOE政策会合を控え短期的筋中心の動きが主導するとみる。
153円ミドル付近に上昇したが結局長い上髭を伸ばして陰線で引けていることからボリンジャーバンドの中心線に向けて下値を試す展開を予想する。

ポンド円予想レンジ:151円90銭~150円90銭(38.2%)

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[NZドル円]下げ過ぎた反動

(NZドル円日足)



昨日の東京時間にニュージーランド連銀(RBNZ)総裁がエイドリアン・オア氏に指名されたことからNZドルは対ドル対円で上昇。
今年9月に前任者のウィーラー総裁が任期満了でその間副総裁が兼任しており、後任人事に注目が集まっていた。
オア氏は公的年金ファンドの責任者ということもありこれまでの緩和政策からの転換へ期待が高まったとみられる。
今年の9月以来NZドル円は下落が続き、強いサポートとして意識されていた78円20銭を割り込んでいた。そのサポートとなる78円20銭を上抜いたことで上昇の勢いがついたとみる。
11月9日に付けた79円ミドルはフィボナッチ50%戻しのレベルでもあり意識される。
その前にボリンジャーバンドの上限が位置する79円10銭付近で一旦は上値が抑えられそうだ。

NZドル円予想レンジ:79円10銭(BB上限)~78円20銭

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[全般]NY爆弾テロで一時円上昇

昨日のNY時間にマンハッタンの中心地で爆発事件が発生し地政学的リスクの高まりから円が買われる場面も見られたが影響は限定的となった。特に材料がない中で市場は投機筋の動きが目立つ相場展開となっている。
週明け東京市場では先週末に発表された米雇用統計の結果を受け日経平均の上昇に伴いドル円も底堅い動きが目立った。また、RBNZ総裁にエイドリアン・オア氏が指名されたことでNZドルが上昇。特に買い材料とは思えなかったがNZドルのショートポジションの巻き戻しがみられた。
欧州市場で米長期金利が低下した流れを受けドル売りが先行。材料のない中でドル円やその他の主要通貨も全般に値動きは小幅にとどまった。
NY市場ではマンハッタン中心地で爆弾テロと思われる事件が発生し一時リスク回避の円買いが進んだものの影響は限定的。市場は明日のFOMC会合やその後のECB理事会、そしてBOE政策会合といったイベントを控え動意の乏しい動きが目立った。
今日はアラバマ州で上院補欠選挙の結果が明らかとなることから注目が集まる。
上院では共和党52議席のうち一つ減るようなら今後の税制改革やインフラ投資計画への影響が懸念される。今の時点では共和党のムーア氏有利との調査結果があり、もし当選するようならドル買いに反応しそうだ。
いずれにしてもFOMC会合までは大きな値動きは期待できず、短期勝負に徹したい。

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[米ドル円]雲の上限上抜く

(米ドル円日足)



先週は米国暫定予算案の可決や税制改革への期待などからドル円は113円台に上昇。また、英国のEU離脱交渉で3分野が基本合意されたことでポンド円が上昇したこともドル円の下支えとなった。先週末に発表された米雇用統計では雇用者数が予想よりも増加したものの平均時給が下回ったことから発表後113円13銭まで下落。しかし、その後は下落前に押し戻されるなどドル円の底堅さが確認された格好だ。
今週はFOMCが開かれ0.25%の利上げは既に織り込まれている。注目は来年の利上げ見通しに集まるが、堅調な米株式市場や住宅市場などもあり利上げペースを落とすことはないとみる。寧ろ、米税制改革による景気の高まりから利上げ回数が増加する可能性もある。
先週末に一目の雲の上限の位置する113円35銭を上回って引けたことで買いの勢いが今週も継続しそうだ。
今年の5月、7月、そして11月に114円ミドル付近で押し戻されており、このレベルはかなり強いレジスタンスとして意識される。

今週のドル円予想レンジ:114円50銭~112円80銭(基準値)

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[ポンド米ドル]材料出尽くしとBOE政策会合

(ポンド米ドル日足)



先週末にはメイ首相とユンケル欧州委員長、そしてバラッカー・アイルランド首相との会談が行われ清算金、アイルランド国境問題、そして在英EU市民の権利保護の三分野で合意。この結果を受けポンド買いが入ったもののその後下落に転じた。市場はこの合意を既に織り込んでいたと思われ噂で買って事実で売る格好となった。
その後ドルの長期金利上昇などからドル買いも進みポンドは1.34を割り込んで引けている。材料出尽くし観もありポンドは今週も上値の重い展開で始まりそうだ。
今週は14日にBOE政策会合が開かれるが前回同様ブレグジットによる景気への懸念などから利上げに慎重な姿勢が示されると予想される。ただ、議事要旨で利上げに前向きな意見がメンバーの中で増えているようなら再び上昇に転じるとみる。
金融政策に市場の注目が集まるようなら再度先週の高値となる1.3550を試しに行くことになりそうだ。
今週は押し目買いを狙っていきたい。

今週のポンドドル予想レンジ:1.3550~1.3230(61.8%)

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[ユーロ米ドル]ECB政策会合で反転も

(ユーロ米ドル日足)



先週はドイツ第二党のSPDがメルケル首相率いるCDUとの連立協議を開始することが可決された。しかし、ユーロドルは一時的な上昇がみられたがすぐに反落。米国の暫定予算案が可決されドル買いの動きが強まったことがユーロの下押し圧力となった。また、英国のEU離脱交渉が進捗したことでユーロポンドの売りもありユーロドルは先週一週間を通し上値の重い展開が続いた。
週末はボリンジャーバンドの中心線を下回って引けたものの、ローソク足は下髭を伸ばしたことで下げ止まり観もみられる。悪材料が出尽くした観もあり売りもだいぶ一巡したとみる。
今週開かれるECB理事会では前回と同様に景気や物価次第でQEが再延長されるかが示されるとみられる。ただ、最近発表されたユーロ圏HICPは予想を下回ったもののPMIや雇用の改善など景気の底堅さが示されている。
声明文が前回よりもタカ派的な内容となればユーロ反転のきっかけになりそうだ。

今週のユーロドル予想レンジ:1.1940~1.1710(61.8%)

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[全般]FOMC会合とドル上昇余地

先週はロシア疑惑への警戒感が漂う中で米国税制改革一本化の動きや暫定予算案の可決などからドル上昇の余地が拡大。また、欧州ではドイツの連立政権への動きや英国のEU離脱交渉が進捗するなど市場全般に安心感が広がりドル円は底堅い動きが続いた。
また、週末に発表された米雇用統計では注目の平均時給が0.2%増と予想の0.3%増を下回ったことを受け発表直後ドル売りで反応。しかし、11月非農業部門雇用者数変化が予想の19.5万人を上回る22.8万人に増加したことや、失業率が予想通り4.1%と歴史的な低水準となったことにより、結果的に下落した後は買い戻しが入りドル円は113円ミドル付近で引けている。
ポンドは離脱交渉が3分野で合意したことを受け一時は買いが入ったもののその後は下落に転じている。ただ、対円では底堅い動きが続いており今年最高値の付近で引けた。
ユーロはドイツの連立政権への動きが再び高まり対円で買いが強まった。ただ、米国の株価上昇による米長期金利の上昇などからドル高が進む中で対ドルでは上値の重い展開となった。
今週は前週の米暫定予算案が可決しトランプ大統領がインフラ投資計画を1月に取り纏める方針を示すなど市場に安心感が広がる中で米国税制改革の審議が継続。難航が予想されるものの、減税への期待から株式市場の上昇が継続するようなら長期金利の上昇につながる。今週は今年最後の最も注目されるFOMC会合が開かれる。今回は0.25%の利上げが予想され既に織り込み済みとなるが注目は来年の金利予想に集まる。来年度に税制改革が実施されるとなれば景気とともに株価を更に押し上げることになり過熱感が懸念される。そうなれば来年の利上げペースを加速する必要に迫られることから、ドルの一段の上昇を促すものとなる。
また、今週はBOEやECBの政策会合が開かれる。
先週はユーロポンドのポジションの巻き戻しなどからユーロ売りポンドの買いが目立った。
対ドルではドル買いの動きもありユーロやポンドの上値が抑えられた。
結果的にFOMCが相場の中心となることからドルの上昇が一段と強まれば先週の流れを踏襲することになりそうだ。
いずれにしても、今週はクリスマス休暇前でもあり今年の最大の山場となるかもしれない。各通貨も値動きが激しくなる可能性があり、クロス円ともに大きなチャンスとなりそうだ。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[米ドル円]米雇用統計で雲の上限を試す展開

(米ドル円日足)


東京市場で日経平均株価が大幅高となりドル円は112円ミドル付近に上昇。その後英国とEUとのブレグジット交渉への期待からポンド円が上昇したことでドル円もつられて上昇。
ドイツで連立協議が進展したことや米国で暫定予算を下院が可決したことで市場に安心感が広がった。悪材料に過度に反応し過ぎた反動がここにきて強まっている。
本日の米雇用統計ではハリケーンの復興需要に伴い賃金や雇用者数が前月を上回ると予想される。予想通りであれば素直にドル買い円売りに反応するとみる。
一目の雲の上限の位置する113円40銭付近を上抜くようなら114円の大台が視野に入る。

ドル円予想レンジ: 113円90銭(11月14日高値)~112円80銭

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[ポンド円]ブレグジット交渉の進展

(ポンド円日足)


欧州時間にEU報道官が「ブレグジット交渉に関してこれまでのところ決定していない」との報道。そして、メイ首相が「ブレグジットの展望について閣議を開く」との報道でポンドが下落。しかし、その後エッティンガー欧州委員が英国EU離脱に伴う清算金で合意したとの報道でポンドは反転。また、メイ首相がユンケル欧州委員長やバラッカーアイルランド首相と会談を行うとの発表で更にポンドの買いが強まり152円台に上昇。高値圏での引けとなった。
アイルランド国境問題が完全に解決したとしても今後のブレグジット問題が解決するにはまだいくつものハードルが残る。
今年最高値となる152円85銭付近が抜けきれないと再び下押し圧力が高まるとみる。

ポンド円予想レンジ:152円80銭(BB上限、9月21日高値)~151円50銭(38.2%)

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[豪ドル米ドル]0.7530ドルのサポートラインを下回る

(豪ドル米ドル日足)


東京時間に発表された豪州10月貿易収支が1.05億豪ドルと予想の14.00憶豪ドルを大きく下回ったことでまとまった豪ドルの売りが散見。一旦買い戻しが入ったものの欧州市場で米長期金利が上昇したことで再び下落。
また、ブレグジット問題の後退でポンドが上昇するとポンド豪ドルのクロス買いの動きが強まり豪ドルは対ドルでも下落。
11月21日の安値でありボリンジャーバンドの下限に位置する0.7530ドル近辺のサポートラインを下回った。
中国上海総合指数が連日下落していることや、銅などの価格が下落していることなど豪ドル売りの歯止めがかからない。
今日の米雇用統計が好調な結果を示すようなら米長期金利の上昇につながり豪ドルドルの下落幅が加速する可能性が高い。

豪ドルドル予想レンジ:0.7530(サポートライン)~0.7450

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[全般]悪材料出尽くしで反発

中東の地政学的リスクや米国暫定予算問題、そして英国のEU離脱問題など悪材料が重なりリスク回避の動きが進んだものの、その反発の動きが始まった。
昨日の東京市場では前日のNY株式市場の落ち着きを好感し日経平均株価が前日の大幅安から一転、大幅高となった。これを受けドル円も112円ミドル付近まで上昇。
欧州時間にはEU報道官が「ブレグジット交渉に関してこれまでのところ決定していない」との報道でポンドが下落。その後NY市場で英国はアイルランド国境問題が進展するとの見方や「EU離脱に伴う清算金に関して著しい進展があった」との報道でポンドが買われポンド円の上昇によりドル円もつられて押し上げられた。
また、米下院で暫定予算案が可決したこともありドル全般に買いが入りドル円は113円台に上昇して引けている。
前日のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことなどによる地政学的リスクの高まりも一時的なものとなった。また、英国の離脱問題やドイツの連立問題も解決に向けて動き出したことを好感。期限の迫った暫定予算も一先ずしのげるとの見方も広がった。
本日の雇用統計はハリケーンによる復興需要などから賃金上昇が見込まれており、予想通りであればドル買いが更に進むとみる。
悪材料が重なり偏り過ぎたリスク回避による円高の反発が始まった可能性が高い。

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[米ドル円]クロス円の売りに上値抑えられる

(米ドル円日足)


東京時間にトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定したことが伝わると日経平均株価が大幅安となり円買いの動きが強まった。ただ、ドルもリスク回避として買われたことからドル円は112円手前で下げ止まった。
欧州市場に入るとユーロを中心にクロス円の売りが強まるとドル円は112円を片足割り込む場面も見られた。しかし、111円90銭付近は一目の転換点が位置することもあり111円台ではしっかりとした買いがみられた。
中国株式市場も下落が続いていることも市場の不安感を増す要因となっている。
ただ、市場の最も大きな関心は米税制改革の行方であり、この法案が可決されるようなら市場のリスク回避の巻き戻しが一気に強まるとみている。
明日の雇用統計発表を控えドル円は112円台での膠着状態が続きそうだ。

ドル円予想レンジ: 112円60銭~110円90銭(転換点、50.0%)

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[ポンド円]アイルランド国境問題がポンドの足枷

(ポンド円日足)


東京時間に伝えられたイスラエルを巡る地政学的リスクの高まりから円買いの動きが強まる中でポンドの売りも重なりポンド円は下落に転じた。ロンドン市場が始まるとアイルランド国境問題への不透明感からポンド売りが入るとポンド円は下げ足を加速させこの日の安値となる149円76銭まで下落した。その後は下げ止まりを見せたもののNY株式市場もまちまちの動きとなり、ポンド円は一日を通して上値の重い展開が続いた。
テクニカル的にみると153円付近でダブルトップを付けたことから次はネックラインの147円付近を試す展開が予想される。
一先ずボリンジャーバンドの中心線の位置する149円50銭からフィボナッチ61.8%戻しの149円20銭付近を試す展開を予想する。

ポンド円予想レンジ:150円70銭~149円20銭(61.8%)

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[カナダドル円]ハト派的なBOC政策会合

(カナダドル円日足)


昨日開かれたカナダ中銀(BOC)の政策会合では現行の予想通り政策金利1.0%の据え置きを決定。声明文では「現在の金融政策スタンスが適切であると判断」「理事会は今後政策金利の調整に慎重を期する予定」などハト派的ともとれる内容となったことからカナダドルは発表後急落。
この日は地政学的リスクの高まりから円買いの動きが強まる中での下落となりカナダ円は発表前のレベル88円70銭付近から87円67銭まで1円余り下落した。
市場は先週の好調なカナダ経済指標の結果を受け利上げに前向きな姿勢が示されるとの見方が広がっていただけに、失望売りがみられた。
ただ、原油価格の上昇などカナダ経済の強さからいずれ追加利上げに踏み切る可能性が高いとみられる。
一先ずフィボナッチ61.8%戻しとなる87円60銭手前で下げ止まったことで売りはほぼ一巡したとみる。
時間調整後は再び買い戻しの動きが強まるとみている。

カナダ円予想レンジ:88円20銭~87円60銭(61.8%)

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[全般]地政学的リスクでドル高円高

中東の地政学的リスクの高まりからリスク回避のドル高と同時に円高が進みクロス円全般に売りが強まった。
昨日の東京時間にトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し米国大使館を移転するとの報道が流れ日経平均株価が大幅安となった。これを受けリスク回避の円買いの動きが強まると同時にドルも上昇。ドル円は112円に迫ったが値動きは小幅にとどまった。
この日は中国・上海総合指数も三日続落となり3か月半ぶりの安値を付けたことも市場のリスク回避を促した。欧州市場に入るとユーロを中心にクロス円の売りが強まるとドル円も112円を割り込む場面も見られた。
この日はポンドの売りもクロス円の下押し要因となった。ブレグジットにより南アイルランド政府が北アイルランドに対してVATや消費税を課すために税関が必要となるなど国境問題が生じるとの懸念がポンド売りにつながった。
NY市場ではダウはマイナスとなる一方でナスダックが上昇するなど最近三指数がまちまちの動きとなることが目立つ。市場の流れに変化が生じ始めた可能性もあり、それが不安感を招いている可能性もある。
市場は米国税制改革に向けた一本化の動きが始まるなど期待感が高まる一方でロシアゲート問題が影を落とす。また、中国・上海総合指数が下落するなど中国経済への不安も燻る。
そこにイスラエルの首都問題が高まったことで市場は過度に反応したとみられる。
大きな調整には陥ってはいないものの、週末の雇用統計発表まではちょっとした悪材料に反応しやすい状況が続きそうだ。

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[米ドル円]対日貿易赤字拡大でも円高に振れず

(米ドル円日足)



昨日の東京市場でドル円は112円40銭付近で始まり日経平均株価が下落にも関わらず底堅い動きが続いた。112円70銭に上昇した後欧州勢の売りにより再度112円40銭付近に押し戻されたが反発。NY市場にかけて再び上がり始め112円87銭まで上昇。
この日発表された米10月貿易収支では対日赤字が33%増加したものの市場の反応は見られなかった。NY株式市場が三指数ともに下落したことでドル円も112円53銭まで下落して引けたものの底堅さが目立つ。
今日のNY時間に発表されるADP雇用統計は週末の雇用統計の前哨戦となるもので予想を上回るようなら上値を試すきっかけになるとみる。
一目の雲の上限でありフィボナッチ61.8%戻しとなる113円20銭付近がレジスタンスとして意識される。

ドル円予想レンジ:113円20銭(雲の上限、61.8%)~112円40銭

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