ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-12

[米ドル円]113円台を目指す

(米ドル円日足)


米税制改革への期待からドル円はNY市場で112円ミドルを上抜くなど底堅い動きで引けている。
112円ミドルは11月22日のFOMC議事要旨が公開されドル円が下落する直前のレベルであり欧州市場では上値が抑えられた。
NY市場でコリンズ上院議員が「税制改革には多くの懸念がある」と発言したことでドル円は111円79銭まで下落。しかし、その後マケイン上院議員が税制改革への支持を表明し一転。ドル円は112円ミドルを上抜き112円64銭まで上昇。そのまま高値圏での引けとなった。
米GDPやその他の好調な経済指標の結果を受けFRBの利上げペースは今後も変わらないとみられる。それに加えて税制改革法案が可決されるようなら利上げペースが加速する可能性が高い。
これまで連動性が低下していた株価や原油価格の上昇もそろそろドル円を押し上げる動きが始まるとみている。
目先は一目の雲の上限の位置する113円付近からフィボナッチ61.8%戻しとなる113円30銭を試しに行くとみている。

ドル円予想レンジ:113円30銭(61.8%)~112円20銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド円]雲から抜け出し上昇加速

(ポンド円日足)


EUとの離脱交渉が前進するとの見方が広がりポンドは対ドル対円での上昇が加速している。
昨日の東京市場では月末という特殊要因もありポンド円の買いが朝方から見られた。
欧州市場でも円安の流れが強まるとポンド円は151円ミドルまで上昇。一旦は上値が抑えられたもののNY市場で税制改革法案への期待が高まりリスクオンの円売りが強まると更に上昇。また、この日はOPEC総会が減産期間の延長に合意したこともポンド買いを促す要因となった。
一目の雲の上限を上抜きポンド円の上昇は加速。次の上値目途は9月21日に付けた今年の高値152円85銭が意識される。

ポンド円予想レンジ:152円85銭(9月21日高値)~151円60銭

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[カナダドル円]OPEC総会の結果を受け

(カナダドル円日足)


昨日開かれたOPEC総会では市場の予想通り減産期間を来年3月末から12月末へと9ヶ月延長することで合意。また、これまで適用外であった、リビアの生産量に上限枠を設けることで合意。これを受けた原油価格の上昇は小幅なものではあったが、今後も底堅い動きで推移すると予想される。カナダドルは対米ドルではFRBの利上げ観測から上値は抑えられることから金融政策の違いから対円での買いが有利となる。
ボリンジャーバンドの下限でバンドウォークがここにきて放れ始めている。
本日NY時間に発表されるカナダ9月月次GDPは前月比で0.1%の予想となるが、原油価格の上昇などから予想を上回る可能性もある。また、同時に発表される雇用統計も11月失業率が前回の6.3%から6.2%に低下すると予想される。
改めて好調なカナダ経済が示されるようならカナダ円の下放れが明確になり一段の上昇が見込めそうだ。

カナダ円予想レンジ:87円90銭(38.2%)~87円00銭

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[全般]米税制改革法案可決期待

昨日は米税制改革の行方を巡りドルが乱高下する場面がみられたが最終的に合意に至るとの期待が高まり株価が大幅上昇となりリスクオンの円安が進んだ。
昨日の東京市場では前日の米GDPの結果や11月末に絡んだドル買い需要もありドル円は底堅い動きで始まった。
欧州市場では米長期金利の上昇によるユーロ売りが強まるとドルが買われドル円は112円48銭まで上昇。しかし、このレベルは前週のFOMC議事要旨の公開でドル円が下落するときのレベルであり上げ止まった。
NY時間にはコリンズ共和党上院議員が「税制改革には多くの懸念がある」と発言したことで市場に失望感が広がりドル円は111円台に下落。しかし、その後共和党の重鎮であるマケイン上院議員が「共和党がまとめた税制改革を支持する」と発言したことで相場は一転。大型税制改革法案成立に向けた期待が高まりNYダウは300ドル余り上昇。これを受け長期金利が2.4%台に上昇するとドル円は112円64銭まで上昇。
ほぼ高値圏での引けとなった。
今日から12月が始まり相場が税制改革を巡り新たな展開に入るとみている。
今日にも上院での税制法案を採決する可能性が高まっており、そうなればこれまでドル円の上値を抑えていた要因が一つ後退することになる。
昨日行われたOPEC総会でも減産期間を来年3月末から12月末に延長が決まった。これまで適用が免除されていたリビアにも上限を設けられた。この結果はほぼ織り込み済みということもあり大きな動きはなかったものの今後の原油価格の下支えとなることもドル円にとって追い風となる。
ただ、昨日ホワイトハウスがティラーソン国務長官を更迭させる方向で動き始めたことが伝わるなど、トランプ政権の危うさも燻る。
依然北朝鮮問題やロシア疑惑など不安材料もあり一方向のドル高というわけにはいかないものの、ドル円の上昇への条件は整い始めている。

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