[米ドル円]米税制改革への期待
NY市場でドル円は112円88銭まで上昇していたところからロシア疑惑により一気に111円40銭まで下落。その後マコネル上院議員が「税制改革法案可決に必要な共和党票を集めた」との報道で112円台に押し戻されて引けた。
結果的に週末には上院で法案が可決したことで週明け東京市場では期待感から、ドル円は上昇して始まる可能性が高いとみる。ただ、先週末のロシア疑惑からNY株式市場は三指数ともにマイナスで引けたことで日経平均株価が下落すればドル円の上値が抑えられる。
今週は下院と上院との一本化に向けた動きが始まるとみられることからその行方を巡りドル円は神経質な展開が予想される。ただ、いずれにしても最終的に30年ぶりの大幅税制改革に向けた期待感が株や金利の上昇につながるものとなる。
株高は円安、長期金利上昇はドル高を促すもので、それが素直にドル高円安の動きに連動するようならドル円は113円台を試す展開が予想される。
週末にかけて一目の雲の上限はフィボナッチ61.8％戻しとなる113円40銭付近に近づく。
このレベルを超えるようなら114円台も視野に入る。
今週のドル円予想レンジ：113円40銭（61.8％）～112円20銭
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[ポンド円]EUとの交渉前進でポンド買い
先週EUとのブレグジット離脱交渉で英国が清算金の引き上げを提示したことを受けポンドは対ドル対円でも上昇。三日間でポンド円は147円から152円50銭まで5円50銭の上昇となった。週末にはロシア疑惑の高まりから円の買い戻しが強まり1円60銭余り下落。
その後米税制改革可決への期待から円売りが強まり押し戻されたが、引けにかけてポンドのポジション調整の売りも入り151円付近で引けている。
9月に付けた高値152円85銭が意識されて利食い売りが散見され、結果的にこのまま下落するとダブルトップを形成することになる。一方、先週の安値となる147円付近は10月の安値付近でもあり反発したことでダブルボトムを形成。
結果的に153円から147円のレンジ相場に入る可能性が高く、レンジ相場の逆張りで攻めてみたい。もし上限か下限のどちらかを上抜くようならその方向についていく。
今週のポンド円予想レンジ：152円85銭（ 9月21日高値）～149円70銭（50.0％）
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[カナダドル円]BOC政策会合で一段の上昇も
先週末に発表されたカナダの9月GDPが0.2％と予想の0.1％を上回った。また、同時に発表されたカナダ雇用統計では新規雇用者数が7.95万人と予想の1.00万人を大きく上回り失業率も5.9％と予想の6.2％を大きく下回った。これを受けカナダドルは一気に上昇に転じ対円では87円20銭付近から88円60銭に上昇。その後87円65銭付近まで押し戻されたものの88円台前半で引けるなどカナダドルの底堅さが目立った。
今週はカナダ中銀（BOC）の政策会合が開かれる。
予想では現行の政策金利1.0％は据え置かれるとみられるが、先週の好調なカナダ経済指標を背景に次回利上げの可能性が示されるか注目。
原油価格も先週のOPEC総会で減産期間が9か月延長されたことで堅調な地合いが続いていることもカナダドルの下支えとなる。
カナダ中銀は元々利上げに積極的な姿勢を示してきたこともある。
カナダドル円はボリンジャーバンドの幅が拡大し始めるなど値動きが活発になる可能性が高い中で、11月前半に上値を抑えられた90円付近がレジスタンスとみる。このレベルはフィボナッチ61.8％戻しでもあり意識される。
今週のカナダ円予想レンジ：89円70銭（61.8％）～87円70銭
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[全般]ロシア疑惑と税制改革法案の行方
週末にはロシア疑惑によりドルが急落する場面も見られたが、上院での採決が近いとの見方から持ち直した。今週はこれらの問題に加え米雇用統計の発表もあり神経質な展開が予想される。
先週に発表された米7－9月期四半期GDPは予想を上回った。また、住宅関連指標も軒並み好調な結果を示した。週末に発表されたISM製造業景況指数は58.2と予想の58.3を下回ったものの、全般に米国経済の強さを示すものが目立った。
また、懸念された米上院での税制改革法案も週末にはマコネル上院院内総務が「米税制改革法案可決に必要な共和党票を確保」との報道から可決への期待が高まった。
ただ、フリン前米大統領補佐官が「ロシア接触はトランプ大統領に指示された」との報道からドルが全面安の展開となった。その後はホワイトハウスがフリン氏以外の誰にも影響しないとの報道や税制改革法案期待から買い戻された。
最終的に週末には上院で可決したことで今週は税制改革の一本化に向けた正の動きに対してロシアゲート問題という負の動きとの攻防に注目が集まる。
ただ、ロシア疑惑は直ぐに大統領辞任といったものではなく長期戦になることから市場への影響は徐々に後退するとみる。
税制改革法案は12月18日までに下院と上院との歩み寄りがみられる可能性が高く、今週は期待感からの株高や金利上昇に繋がるか注目。
また、先週のOPEC総会では減産期間を来年3月末から12月末に延長したこともあり原油価格は底堅い動きが予想される。
株高や金利高、そして原油高は本来ドル円の押し上げ要因となるもので、上昇の条件は整い始めているといえそうだ。
今週は米雇用統計の発表を週末に控えるが、結果はどうあれ12月利上げに影響はないとみられることから注目度は低い。
突発的なニュースで振らされることもあるが、ドル円が上値を試す可能性が高いとみる。
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