ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2017-12

[米ドル円]FOMCはドル売りに反応

(米ドル円日足)


東京市場では「アラバマ州上院議員補欠選挙で共和党議員が敗北した」との報道からドル円は113円前半に下落。しかし、FOMC会合前ということから買い戻しも見られたが上値の重い展開が続いた。
NY時間に発表された米11月CPIコア指数が予想を下回ると再びドル売りが強まりドル円は113円を割り込み112円95銭まで下落。しかし、上下両院での税制改革法案が大筋合意に達したことが伝わるとドルの買い戻しが入り113円28銭まで上昇。ドルにとっては大きな買い材料ではあったがFOMCを控えていたこともあり上値も限定的となった。
FOMCでは予想通り利上げが実施されたことや成長見通しが上方修正されたもののドルは発表後下落に転じた。ドルのロングポジションの巻き戻しとみられドル円は112円46銭まで下落して引けている。このレベルはボリンジャーバンドの中心線でもあり一先ず下げ止まった。
年末に近づいていることもあり市場は一方向に動きやすくなっている。ポジション調整のドル売りが一巡したところで買いを入れていきたい。

ドル円予想レンジ: 113円30銭~112円00銭(61.8%)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]BOE政策会合に注目

(ポンド米ドル日足)


FOMC会合でドルが全面安となりポンドドルは1.33ドルミドルから1.34ドル前半に上昇。FOMC直前に英国下院では、EU離脱を巡る法案について、議会は離脱条件を巡る合意は最終的に議会の承認を得る必要があると定めた修正案を賛成多数で可決した。これは野党だけではなく与党の多くが賛成するなどメイ首相にとっては難しい状況が続く。
FOMCの結果からドル安がポンドを押し上げたものの、この動きが一巡したところでポンド売りが強まる可能性が高いとみる。
本日開かれるBOE政策会合では利上げへの期待は残るものの、前回同様にブレグジットによる経済打撃や政治の不透明感などから利上げは当面見送られると予想される。
今の勢いを見ると政策会合まで目先のポンドは堅調な地合いが継続するとみる。しかし、会合前にポンドのロングは切っておきたい。

ポンドドル予想レンジ: 1.3450(61.8%)~1.3320(BB中心線)

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[豪ドル米ドル]中国経済指標に注目

(豪ドル米ドル日足)


昨日のNY市場で発表された米CPIコア指数が予想を下回ったことでドルが全面安となり豪ドルドルは0.7560ドル付近から0.76ドル台に上昇。その後FOMCで利上げに二人のメンバーが反対したことが分かると米長期金利が低下し豪ドルドルはこの日の高値となる0.7640ドルまで上昇してほぼ高値圏での引けとなった。
今週に入り豪ドルはNZドルの上昇につられて反転して始まったこともあり他の通貨よりも上昇幅が大きくなった。自力での上昇というよりもNZドルや米ドルが豪ドルを押し上げた格好だ。
今日発表の豪州雇用統計は新規雇用者数が前月よりも増加すると予想され、予想通りであれば一段の上昇が見込める。ただ、この数字は毎回予想が大きく振れることがあり要注意だ。
注目はその後に発表される中国小売売上高と鉱工業生産に集まる。
最近は中国経済との連動性が低下しているものの、ここにきて上海株の下落などもあり注意したい。ドルの下落も一巡に近づいていることから、予想を下回るようなら再び下落に転じる可能性が高い。

豪ドルドル予想レンジ:0.7650(38.2%、12月5日高値近辺)~0.7590(BB中心線)

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[全般]ポジション調整の売りとその後

昨日のFOMC会合は予想通り利上げが実施されたがドルは全面安。噂で買って事実で売るといったドルロングのポジションの巻き戻しが入ったとみられる。
昨日の東京市場ではアラバマ州上院議員補欠選挙で共和党党首が破れたことが伝わるとドル円は113円前半まで下落した。ただ、NY時間に行われるFOMC会合を控えその後は買い戻しも入った。
NY時間に発表された米11月CPIは0.4%と予想通りとなったが米11月CPIコア指数が0.1%と予想の0.2%を下回ったことでドルは下落。しかし、その後米上下両院の指導者が「税制改革法案が大筋合意に至った」との報道で買い戻されたもののFOMC前ということもありドルの上値は限られた。
FOMC会合では予想通り政策金利を0.25%に引き上げることを決定。注目されたドット・チャートでは2018年の利上げ回数が9月の時と変わらず3回となった。
また、経済成長率見通しは税制改革の影響を考慮し2.1%を2.5%に引き上げられ失業率も4.1%から3.9%に引き下げるなど全般にタカ派的な内容となった。しかし、二人のメンバーが利上げに反対したとことが明らかになると米長期金利が低下しドルは全面安。ドル円も112円ミドル付近まで下落した。メンバーの反対が売りのきっかけとなったが実際はドルロングポジションに偏っていたということだろう。
懸念されたアラバマ州上院議員補欠選挙の結果、共和党の議席が一つ減ることとなり法案可決への懸念が高まった。しかし、税制改革法案が年内に実施される可能性が高まったことで市場ではポジティブ材料が上回った。
FOMCでは来年NY連銀総裁や副議長、そして理事など主要なポストに誰が座るか未定であり反対票があったとしても影響は限られる。一方、成長率見通しの引き上げや失業率が更に低下するとの見方はコンセンサスでありドルのサポート材料となることは確かだ。
ポジション調整のドル売りが一巡したところで再度ドル買いの動きが強まるとみる。

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