[米ドル円]米税制改革法案期待でもドル円動かず

週明け東京市場では米税制改革法案への期待の高まりからドル円は一時112円83銭まで上昇。日経平均株価は350円近く上昇したもののドル円は思ったより上値は重く113円には届かなかった。
NY市場では米住宅市場指数が18年ぶりの高い水準となり、株式市場も米税制改革法案期待から三指数ともに上昇するなどリスクオンの動きが高まった。長期金利は2.35%から2.39%に上昇するなど、本来ドル高円安の動きが強まってもおかしくない状況となった。
しかし、ドル円は寧ろ売りが先行し112円31銭まで下落するなど通常とは異なる動きとなった。
米税制改革法案の中身はトランプ氏が大統領に就任した時の公約には至らなかったものの、それでも米国経済にとっては大きな追い風となるものだ。
市場はクリスマス休暇前ということからポジションを偏らせたくないように見えるだけに、まだ織り込んでいない状況とみることができる。
112円前半では買いを仕込んでおきたい。
ドル円予想レンジ112円90銭~112円30銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[南アフリカランド円]ANC党首選でラマポーザ新議長

先週末に行われた南アランドのANC党首選ではラマポーザ副大統領が次期新議長に当選。ズマ大統領の元妻ドラミニ・ズマ氏を僅差で制した。
これにより次期大統領はズマ氏からラマポーザ氏に代わることでこれまでの腐敗政治が一掃されるとの期待や財政改革が推し進められるとの見方からランドは8円966銭まで上昇。
現在のランドの政策金利は6.75%と高金利通貨でもあり、投資家にとっては魅力的な通貨でもある。先月ムーディーズが格付けをジャンク債級に引き下げたことで7円76銭付近まで下落。それだけに買いやすいレベルでもあった。米税制改革法案が週内にも可決するとの見方もあり市場にリスクオンの動きがランド円の買いを促す。
週足ボリンジャーバンドの上限を上抜いたことから次の上値目標は年初高値となる8円97銭が意識される。
ランド円予想レンジ:8円97銭(今年最高値)~8円70銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]RBA議事要旨公表

週明け東京市場で米税制改革法案への期待から円売りの動きが先行。豪ドル円は86円15銭付近から上昇が始まり86円43銭の高値を付けたがその後は下落に転じた。
豪ドル自体は堅調な地合いが続いたもののNY時間にはこの日安値となる86円17銭まで下落。円売りの動きが豪ドル円の足枷となった。
ただ、日足チャートを見るとボリンジャーバンドの上限でバンドウォークが続いていることから、上昇トレンドは継続。
今日はRBA議事要旨が公開されるが、緩和政策の転換が少しでも示される内容となれば一段の豪ドル買いのきっかけとなる。
86円前半では押し目買いを入れておきたい。
豪ドル円予想レンジ:86円60銭(38.2%)~86円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]米税制改革法案を為替は織り込まず
週明け東京市場でドル円は米税制改革法案への期待が高まる中で堅調な地合いでスタート。
日経平均株価が大きく上昇して始まりドル円は一時112円83銭を付けた。しかし、ドル買いの勢いはなく113円台には届かずその後は目立った動きが見られなかった。
欧州時間に発表されたユーロ圏11月HICPは予想通りと1.5%上昇したがこちらも反応薄となったが欧州各国株式市場は堅調に推移。
NY市場では米税制改革法案への期待から三指数ともに大きく上昇。NYダウは今年に入り5000ドル余り上昇するなど好調な米経済だけではなくトランプ政権への期待も重なったことが要因とみることができる。
一方、ドルインデックスを見ると年初の102円台から93円前半に下落するなど、ドルは寧ろ下落幅を拡大している。
今年は年3回の利上げを実施、来年も3回利上げが予想されるだけに、如何にドルの上値が重いかを物語っている。株価などと比較してもドルはまだ米税制改革法案を織り込んでいないとみることができる。
また、株価がここまで上昇したもののリスクオンの円売りが進んでいない。
ドルの上昇余地は大きく、今週中にトランプ大統領が米税制改革法案に署名するようなら素直にドルを買っていきたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |