ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-03

[NZドル円]ダブルトップ形成で反発も

(NZドル円日足)


下落の止まらないNZドル円だがそろそろ下げ止まりから反発に転じる可能性が高い。
NZドル円は3月5日に付けた安値75円93銭と3月19日の安値76円08銭でダブルボトムを形成した可能性がある。
明日の早朝にFOMC会合があり、そのすぐ後にはRBNZ政策会合が開かれる。
RBNZ政策会合では前回の声明と同様に今後も緩和政策の継続が示されるとみられるが既に織り込み済み。RBNZ政策会合後に76円を割り込まないようなら75円90銭付近に損切りを入れながら買いを入れておきたい。
上値目途としてはボリンジャーバンドの中心線でもありフィボナッチ61.8%戻しとなる77円60銭付近がターゲット。
目先はフィボナッチ38.2%戻しとなる77円付近で上値が重いようなら一先ず利食い売りを出しておきたい。

NZドル円予想レンジ: 77円00銭(38.2%)~76円10銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[全般]FOMC控え米長期金利上昇

本日発表されるFOMC会合を控え米長期金利が上昇し株価も反発したことでドル円は堅調な地合いで推移。
昨日の東京市場では前日のNY株式市場の大幅下落に伴い日経平均株価も下落。しかし、ドル円はFOMC会合を控え日米金利差拡大への期待から底堅い動きで始まった。
また、この日は若田部日銀副総裁や雨宮日銀副総裁がデフレ脱却に向けて全力を挙げることを改めて強調。黒田総裁2期目の体制が始動したこともドル円の下支えとなった。
NY市場では前日大幅下落となった株式市場は三指数ともに反発。リスク回避の動きが後退し円安が進んだ。同時に米長期金利も2.9%近くまで上昇するとドルが全面高となり前日上昇したポンドやユーロが反落するなどポジションの巻き戻しがみられた。
今日は注目のFOMC会合で予想通り政策金利を0.25%引き上げるとみられるが注目は金利見通しとパウエルFRB議長の発言に集まる。
金利見通しは前回の年3回にとどまるとの見方が多く、予想通りであれば市場に安心感が広がり円安に向かうとみられる。もし、年4回に引き上げられるようなら株式市場にとってはネガティブ材料となり円高要因となる。しかし、昨日のNY株式市場の動向をみると比較的落ち着いており大きな混乱がないようなら市場に安心感が広がり一段の円安が進む可能性が高いとみる。
また、昨日始まったG20では米国の保護主義に対して各国の批判が相次ぐ中で競争的な通貨引き下げの回避を表明。ドル安誘導に対する懸念は残るものの一先ず安心感が広がった。
G20やFOMC会合が無難に通過すればイベントリスクの後退からドル円は一段の上昇が見込める。

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[米ドル円]リスク回避でも円安

(米ドル円2時間足)


東京市場でドル円は株価の下落により105円68銭まで下落。しかし、その後はユーロやポンドなどのクロス円買いにより106円30銭まで上昇。
NY市場では株式市場の下落により再び105円78銭まで売り込まれたもののクロス円の買いが続く中で106円に押し戻されて引けている。
ポンドやユーロの上昇はドル売り要因でもあり、NY株価の下落は円買い要因となる。
それでもドル円が底堅い動きで推移したということは、それだけドルショートポジションに偏っている可能性が高い。
明日はFOMC会合の結果が明らかとなることから106円を挟んでの小幅な動きが続くとみられる。
短期的には105円後半で買いを入れておきたい。

ドル円予想レンジ:106円60銭(61.8%)~105円70銭

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[ポンド円]移行期間でEUと合意

(ポンド円日足)


週明け東京市場で円買いの動きが強まる中でポンド円は一時147円05銭まで下落するなど上値の重い展開で始まった。
その後EUが20時45分からブレグジット交渉について説明を行うとの一部報道で期待が高まりポンドは上昇に転じた。
その後EUと英国は離脱移行期の条件で大枠合意との報道が伝わるとポンド円はこの日の高値となる149円68銭まで上昇。その後NY株式市場が大きく下げて始まると148円40銭まで1円近く下落。しかし、その後148円98銭まで押し戻されるなど底堅い動きは継続。
明日はFOMC会合が開かれるもののドルを介さないポンド円への影響は限定的。
ドル円を買う代わりにポンド円の買いが今日も継続されるとみる。
上値目途としてはボリンジャーバンドの中心線であり半値戻しとなる150円80銭。
ただ、今日のNY株式市場が一段安となるとポジションの巻き戻しから147円台に押し戻される可能性もある。一先ず148円40銭を下回るようなら一旦は損切りを入れ、再度買い場を探したい。

ポンド円予想レンジ:150円80銭(BB中心、50%)~148円40銭(BB下限)

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[豪ドル米ドル]豪経済指標とRBA議事要旨で反転も

(豪ドル米ドル日足)


東京市場で豪ドルは豪ドル円の売りも入り今年最安値となる0.7687ドルまで下落。
その後はNY市場にかけて買い戻しの動きが入り0.7725ドルまで押し戻された。
日足チャートを見るとボリンジャーバンドの下限を一時的に下回ったものの終値ベースで上回った。底値で下髭を伸ばす陽線で引けるなど一先ず下げ止まりの観もある。
本日は東京時間に豪州住宅価格指数の発表やRBA議事要旨が公開される。
これまでネガティブ材料に反応してきたことから、少しでも豪ドルにとってポジティブな材料となればこれまでの下落の反動から買い戻しが強まる可能性が高い。
また、明日はFOMC会合が開かれることもありポジションの巻き戻しが入りやすい。
昨日の安値0.7687ドルの下に損切りを置きながら買いを入れてみたい。

豪ドルドル予想レンジ: 0.7800(BB中心、38.2%)~0.7690(BB下限)

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[全般]株下落でも堅調なドル円

昨日のNY株式市場は三指数ともに大幅下落となったがドル円は堅調な地合いで推移。今日から始まるFOMC会合を控え各市場のポジション調整の動きが進みそうだ。
昨日の東京市場では森友問題により政治リスクが高まる中で日経平均株価が下落。しかし、ドル円は先週末に発表された好調な米経済指標を受け堅調なスタートとなったものの、株価下落が上値を抑えた。
欧州市場ではEUと英国が移行期間の導入で暫定合意したことが伝わるとポンドが上昇。一方、ユーロもECB関係者の話からハト派的な委員も年内にQEを終了すべきとの議論をしていたことが伝わると上昇。ユーロやポンドの上昇によりドルが下落しドル円も一時的に下落したもののクロス円の買いも同時に強まるとドル円は底堅い動きで推移。
NY市場ではFacebookの個人情報不正利用が発覚したことで株式市場が三指数ともに大幅安となった。ドル円は一時106円を割り込み105円78銭まで下落。しかし、クロス円の買いが強まると再び106円に押し戻されたNY市場は引けている。
米長期金利も株安にも拘らず小幅上昇するなど株価と為替、そして債券市場との連動性がみられなかった。
これは本日から始まるFOMC会合を控え全般にポジション調整の動きが入っている可能性が高い。特に株式市場は2月の暴落の影響もあり神経質な状況が依然として続いている。昨日に引き続き今日のNY株式市場も下落が続くようなら、FOMC会合で金利見通しが据え置かれる可能性が高いとみる。そうなれば、株価は上昇に転じ債券利回りも上昇。ドル円の下支えとなる。
いずれにしても、昨日の株価の下落でもドル円クロス円が上昇したことはこれまでの流れと異なるものだ。
明日のFOMC会合までは方向感の乏しい動きが続くと思われるが、ドル円の底値は限定的とみる。

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[米ドル円]ドルと円の綱引きで値幅は限定

(米ドル円日足)


先週はトランプ政権の人事報道が伝わる度にドル円の売り圧力が強まり週末には105円61銭まで下落。その後はポジション調整の買い戻しが入り106円台前半での引けとなった。
今週は週初にG20会合が開かれるがドル安を誘導するような発言がみられなければ安心感が広がりドル円上昇に繋がる。トランプ大統領は強い国には強い通貨が必要との見方を示していることから通貨戦争には発展しない可能性が高い。
また、FOMCでは、最近の米経済状況を見ても利上げ回数が引き上げられるとの見方が多い。もし、前回と同様に年3回の引き上げ見通しが変わらないとすれば株式市場にとってはプラス材料となり円安が進むことになる。一方でドルの上値は限られることから円とドルの綱引き状態から値幅は限定的となる。
週前半のドル円は105円前半を試す可能性が高いとみるが、イベントリスクが終了すれば105円台の底固めから上値を試す展開を予想する。
ただ、日米の政治リスクが燻る中で上値は107円前半からミドルが限界とみる。
本格的な買いが入るのは本邦のレパトリが終了する今月末から来月あたりになりそうだ。

今週のドル円予想レンジ:107円20銭(38.2%)~105円20銭

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[ポンド米ドル]BOE政策会合とブレグジット交渉

(ポンド米ドル日足)


先週はロシア元スパイ毒殺未遂事件で英露関係の悪化が報じられたが今のところポンドへの影響は見られない。
今週はBOE政策会合が開かれるが、好調な経済を背景に利上げに前向きな姿勢が示される可能性が高いとみる。
また、22日から開かれるEU首脳会議では英国の離脱問題が話し合われる予定だ。
先日離脱問題の担当閣僚であるウォーカーブレグジット担当副大臣が「この首脳会議で移行問題が合意される可能性が高い」と発言。もし、合意に達するようなら一先ず安心感が広がりポンド買いにつながるだろう。
ボリンジャーバンドの中心線は下落から横ばいに入っており下値リスクは後退。
ポンドドルは1.37ドル前半で2番底を付け、途転サインを示すパラボリックは買いに転じている。
1.4ドル付近のレジスタンスを上抜くようならフィボナッチ61.8%戻しの1.41ドル付近が最初のレジスタンスとして意識される。
このレベルを超えていくようなら今年最高値となる1.43ドルミドルを試す展開が予想される。

今週のポンドドル予想レンジ:1.4100(61.8%)~1.3870

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[NZドル円]ダブルボトムで下げ止まりか

(NZドル円日足)


先週のNZドル円はドル円とともに堅調な地合いで始まり107円28銭まで上昇。しかし、その後発表されたNZランドの10-12月期四半期経常収支や10-12月期四半期GDPはそれぞれ予想を下回る結果となりNZドルは対ドル対円でも下落に転じた。
1月末に高値を付けた後は上値が徐々に切り下がっており、ボリンジャーバンドの中心線を一時的に上回ったものの再び下回っている。
今週はRBNZ政策会合が開かれるが利上げには慎重な姿勢が示されるとみられる。ただ、既にマーケットはそれを織り込んでいることから下落も一時的なものになるとみる。
NZドル円は3月5日に付けた安値75円93銭付近を再度試す展開が予想されるものの、このレベルは昨年11月にも下げ止まりから反発している。
今回もこのレベルで下げ止まるようなら底値の堅さが確認され再び反発するとみる。
反対に、ここをクリアに下抜けするようなら新たな売りが入り71円を目指す可能性が高まる。

今週のNZドル円予想レンジ:77円60銭(61.8%、BB中心線)~75円90銭

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[全般]政治リスクと貿易摩擦、そしてFOMC

先週は日米政治リスクの高まりや米国保護主義による世界的な貿易摩擦などを背景にリスク回避の円高が進んだ。それら悪材料が一巡するようなら今週はその反動が強まる可能性が高い。
先週はトランプ大統領がティラーソン国務長官を解任すると発表。週末にはマクマスター大統領補佐官の解任報道などここにきて立て続けに人事を刷新。トランプ政権への不信感が広がりリスク回避の円買いが進んだ。
また、注目されたペンシルバニア州の下院補欠選挙では「民主党の勝利がほぼ確定した」との報道から中間選挙に向けたトランプ政権への不透明感が広がった。これを受けNY株式市場は軟調な地合いとなり米長期金利が低下するなど不安感が広がった。
一方、日本でも森友学園の書き換え問題から安倍政権への不信感が広がるなど日米政治リスクの高まりからドル円は105円ミドル付近まで下落。
しかし、週末にはNY株式市場や債券市場でポジション調整の巻き戻しも見られたことからドル円も106円台前半で引けてきた。
今週はG20やFOMC会合といった重要イベントの結果が明らかとなり、それが相場の流れを変えるか注目。
G20では米国貿易赤字削減のための通貨安誘導が示され、それが貿易戦争に繋がるとの見方もある。しかし、最初に強く、そして後から妥協を引き出すといったトランプ大統領の常套手段とみる。最終的にG20では各国がある程度歩み寄るなど、過度な貿易戦争は回避される可能性が高いとみる。
一方、日本の政局不安は依然として燻る。
もし予算案と引き換えに麻生財務相が辞任するようならアベノミクスへの信頼が後退するとの思惑から円高を加速させる可能性が残る。
また今週、最も注目されるのがFOMC会合だ。
今回はメンバーの金利見通しに加えパウエルFRB議長の初めての記者会見が開かれ、その発言に注目が集まる。
パウエルFRB議長のタカ派的な姿勢が示され、金利見通しが年3回から4回に修正されるようなら、急速な金利上昇への懸念から株価下落を招きかねない。
しかし、市場の予想は利上げ回数が年3回にとどまりパウエルFRB議長も慎重な姿勢を示すとの見方が多い。
今週発表される米住宅指標などは堅調な米経済を示すと予想される。
また、今週はRBAやBOEの政策会合も開かれる。
先週は資源国通貨のクロス円の下落が目立つ中で、その下げ止まりが確認されるか注目される。
これらのイベントが無難に通過するようなら、先週までの反動による円の売り戻しが強まる可能性が高い。

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[米ドル円]105円台の底固め

(米ドル円8時間足)


米国が中国に対し1000億ドルの貿易赤字削減を要求するなど貿易摩擦拡大への懸念から昨日の東京市場でドル円は106円を割り込み105円79銭まで下落。
しかし、NY時間に発表された3月NY連銀製造業景気指数が予想を上回りNYダウも4日ぶりに上昇に転じるとドル円は106円ミドル付近に押し戻された。
2月に今年安値となる105円25銭まで下落してから下げ止まりを見せ、その後下値が少しずつ切り上げるなど105円台の底固めに入った。
今日は週末ということからポジション調整のドル買い戻しが一段と強まるとみており短期的に106円付近は買いを入れておきたい。

ドル円予想レンジ:107円30銭(38.2%)~106円00銭

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[ユーロ円]130円ミドルで下げ止まるか注目

(ユーロ円2時間足)


東京市場でドル円が106円を割り込むとユーロ売りが強まったもののユーロ円の131円付近には買いが並んだことから下げ止まった。
しかし、欧州市場ではユーロ売りが先行し131円の損切りを巻き込みながら130円80銭付近まで下落。
そのまま下落が続きNY市場で130円56銭まで下落したものの下げ止まった。このレベルは先週の安値でもあり意識された。
前日にECBのドラギ総裁がユーロ高への懸念を示したことがユーロの下落に繋がったが、それ以外には特にユーロ売りの材料がみられるわけではない。
今日は週末ということもあり130円ミドルの底値の堅さが確認されるようなら短期的にポジション調整の買い戻しが入るとみる。

ユーロ円予想レンジ:131円20銭(38.2%)~130円50銭(61.8%)

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[米ドルカナダドル]天井上抜け

(米ドルカナダドル日足)


NY市場でドル買いが強まる中でドルカナダは当面の天井とみられていた1.30ドルを上抜くと損切りを巻き込みながら1.30ドルミドルまで上昇。先日ポロズBOC総裁発言が「政策調整については依然として慎重」との発言でカナダドルが売られやすい地合いにあった。
市場には追加利上げ期待もあっただけに1.3ドルの大台を試すタイミングを探っていたとみられる。
NAFTA交渉の先行きに不透明感もあり一段のカナダドル売りが強まると予想される。
次の上値目途はボリンジャーバンドの上限となる1.31ドル前半。
昨年からボリンジャーバンドの上限を実勢レートが上回った事がないことから、一先ず利食い売りを出しておきたい。

ドルカナダ予想レンジ:1.3110(BB上限)~1.3020

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[全般]クロス円の下げ止まりがポイント

トランプ大統領の追加課税を機に世界的な貿易摩擦拡大への懸念や日米政局不安などからリスク回避の円高が進む中でドルはそれ以上に買いの強さを見せている。
昨日の東京市場では中国を中心としたトランプ大統領の保護主義政策を一段と強めるのではといった懸念が高まり円買いの動きが強まった。ドル円は106円を割り込み一週間ぶりに105円79銭まで下落。
欧州市場では英国とロシアの関係悪化に加えトランプ政権もサイバー攻撃による対ロ制裁を科すことを発表。リスクの高まりからドル買いの動きが強まった。
NY時間に発表された3月NY連銀製造業景気指数は22.5と予想の15.0を大きく上回るなど景気の強さを示したことで来週のFOMCによる利上げ期待がドルの下支えとなった。
また、NYダウは4日ぶりの上昇となったことから円高の流れに歯止めが掛かるとドル円は106円ミドル付近まで押し戻されて引けている。
トランプ大統領の保護主義政策により世界的な貿易摩擦拡大への懸念や、日米政局不安などがドル円の上値を抑える。
円高の動きは依然として続いているもののドル高の動きが同時に強まる中で昨日はクロス円の下げが目立った。
しかし、日銀と欧米金融政策の違いは最終的にドル円クロス円の下支えとなっており、来週のFOMCに市場の注目が集まり始めている。
悪材料は大分織り込んでおりクロス円の下げ止まりがみられる時がドル円の上昇のサインとみる。

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[米ドル円]米経済指標とNY株式市場の動き

(米ドル円2時間足)


早朝にトランプ大統領が中国への輸入関税を600億ドルに引き上げることを検討しているとの報道で貿易摩擦への懸念が高まった。しかし、東京時間に発表された中国2月鉱工業生産が予想を上回った事からドル円への影響は限定的となった。しかし、NY株式市場は米2月小売売上高が予想を下回ったことや貿易摩擦への懸念から三指数ともに下落。これを受けリスク回避の円高が強まりドル円は106円07銭まで下落。しかし、これまでも105円台で何度か跳ね返されるなど底堅さが意識され下げ止まった。
日米の政局不安も加わるなどドル円の売り材料には事欠かないものの、そろそろ悪材料の出尽くしとみることもできそうだ。
今日のNY株式市場の動向次第でドル円が反発する可能性もあることから、106円付近で打診買いを入れてみたい。

ドル円予想レンジ:106円80銭~106円00銭(61.8%)

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[ユーロ円]買いサイン点滅

(ユーロ円日足)


前日に売り買い途転のタイミングを示すパラボリックが売りから買いのサインに変わったことで東京市場では底堅い動きで始まった。
しかし、欧州時間にドラギ総裁が「ユーロ高が今後インフレの重石となる可能性」「米国の新たな貿易政策が波及するリスクがある」など慎重な姿勢が示されたことでユーロ売りが強まった。
NY市場では米2月小売売上高が予想を下回ったことや貿易摩擦への懸念からNY株式市場が下落して始まったことで円買いが進みユーロ円は131円03銭まで下落。引けにかけて131円ミドルに押し戻されるなど方向感の掴みにくい動きとなった。
ボリンジャーバンドの中心線が131円ミドルに位置しており、今日の終値がこのレベルを上回るか注目。もし上回るようならパラボリックの買いトレンドは継続とみる。
反対に昨日の安値131円を下回るようなら再び売りに転じ、ボリンジャーバンドの下限を目指す展開が予想される。

ユーロ円予想レンジ:132円50銭(38.2%)~ 131円00銭

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[NZドル米ドル]上昇トレンド継続

(NZドル米ドル日足)


先ほど発表されたNZの10-12月期四半期GDPが0.6%と予想の0.8%を下回ったことからNZドルドルは0.7340ドル付近で推移していたが一気に0.7293ドルまで下落。このレベルは上昇トレンドラインも位置することから下げ止まった。
この時間帯は流動性が低いことから過度に反応しやすく、いずれ窓を埋めに来るとみる。ただ、NZドルドルの場合は戻すまで一日かかることが多いので慌てることはない。
今年に入り0.71ドル後半でダブルボトムを形成したことで0.74ドル前半を目指す動きが予想される。
0.73ドル割れがあれば拾っておきたい。

NZドルドル予想レンジ:0.7340(61.8%)~0.7290

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[全般]政局不安と貿易摩擦懸念

早朝にトランプ大統領が中国に対し600億ドルの輸入関税を課すとの報道で世界的に貿易摩擦が高まるとの見方が広がった。また、日米政治リスクの高まりも加わり円高の動きが強まった。
昨日の東京市場が始まる直前にトランプ大統領が中国からの輸入に対して300億ドルの関税を却下し600億ドルをかける計画をしていることが明らかとなった。これを受け、NY株式市場は中国関連銘柄を中心に三指数ともに下落。
また、ティラーソン国務長官が解任されたことや、ペンシルベニア州の下院補欠選挙で民主党が勝利する見通しとなったことから政局への不安感が拡大。日本も森友問題で安倍政権への信頼が低下するなど日米政局不安がドル円の上値を抑える要因となった。
特にペンシルバニア州は大統領選でトランプ大統領を勝利に導いた州だけに中間選挙に向けて難しいかじ取りが予想される。
更に、昨日のNY時間に発表された米2月小売売上高が-0.1%と予想の+0.3%を大きく下回ったことが相場の不安材料として意識された。
ただし、今回予想を下回ったのは年末商戦の反動との見方が多く、減税効果などから春にかけて再び上昇すると予想される。
また、先日辞任したコーン米NEC委員長の後任としてCNBCコメンテーターのクドロー氏に決まったこともあり人事不安による影響も徐々に収まりつつある。
悪材料が過ぎ去ると買い戻しが入るといった動きが繰り返される中で一喜一憂。
昨日進んだ円高が円安に戻るきっかけは今日のNY株式市場の下落が止まるかどうかにかかってきそうだ。

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[米ドル円]ティラーソン国務長官の更迭と森友問題

(米ドル円4時間足)


東京市場では森友問題で政局が揺れる中で日経平均株価が堅調に推移。ドル円は106円前半から緩やかな上昇が続いた。欧州勢は森友問題による安倍政権への影響は限定的との見方から短期筋中心に円売りの動きが活発となった。
NY時間に発表された米2月CPIが0.2%増と前月から低下したものの緩やかな上昇が確認されドル円は上昇。しかし、その直後ティラーソン国務長官解任報道でドルは全面安。後任のポンペオCIA長官は北朝鮮やイランなどに対して強硬姿勢を示すとの見方からリスクが高まった。
ただ、東京時間に付けた安値106円26銭には届かずに下げ止まった。
4時間足チャートを見ると3月からドル円の底値は少しずつ切り上がっており、ドル円の緩やかな上昇は継続。
今日も106円30銭付近で下げ止まるようなら買いを入れていきたい。

ドル円予想レンジ:107円30銭(38.2%)~106円30銭

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[ポンド円]離脱交渉への期待

(ポンド円日足)


東京市場から円安の動きが強まりポンド円はほぼ終日上昇が続いた。
ポンド円は早朝に147円80銭付近で始まりNY市場で149円38銭まで上昇。
NY時間に発表された米2月CPIが0.2%増と緩やかな上昇が確認されたことも円売りを誘った。しかし、その後ティラーソン国務長官が解任されたとの報道でリスク回避の円買いの動きが強まるとポンド円の利食い売りなども散見され148円ミドル付近まで押し戻された。
今月22日から開かれるEU首脳会議で英国と合意に至るとの見方もあり一時的な下押しがあったとしてもポンド上昇の動きは継続するとみる。
一先ずフィボナッチ38.2%戻しとなる149円40銭やボリンジャーバンドの中心線が意識された。
148円前半で下げ止まるようなら押し目買いを狙っていきたい、

ポンド円予想レンジ:150円80銭~148円20銭

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[米ドルカナダドル]ポロズ総裁発言でカナダドル下落

(米ドルカナダドル日足)


昨日のNY時間にポロズBOC総裁が「政策調整については依然として慎重」と発言したことを受けカナダドル売りが強まった。
東京市場からドルカナダは1.2830ドル付近で底堅い動きが続いていたが、ポロズ総裁発言で一気に1.29ドル前半まで上昇。その後ティラーソン国務長官が解任されたとの報道で米ドルが下落するとドルカナダは1.2983ドルまで上昇。しかし、先週に付けた1.3ドル付近で売りが並んだことで上昇も一服。1.3ドルは大台変わりということもあり心理的な壁となっている。
しかし、NAFTA交渉も含めカナダドル売りの動きは根強く、高値を更新するのは時間の問題とみる。
ボリンジャーバンドの上限が位置する1.3040ドル付近が目先のターゲットになる。

ドルカナダ予想レンジ:1.3040(BB上限)~1.2900

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[全般]米政局不安でドル全面安

森友問題による安倍政権への影響は限定的との見方からドル円が上昇したもののトランプ大統領がティラーソン国務長官を解任したことでドルが全面安。トランプ大統領による米政局不安が各市場を混乱に陥らせた。
昨日の東京市場は森友問題で揺れるなかで日経平均株価が堅調に推移。森友問題による安倍政権への影響は限定的との見方もありリスク回避の動きが後退。海外勢の投機筋などを中心に円売りの動きが強まるとドル円クロス円ともに上昇。
NY市場ではこの日発表された米2月CPIが0.2%増と予想通り緩やかな伸びを示したことからドルは上昇。しかし、その直後トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し後任にポンペオCIA長官を充てることを発表。これを受けドルが全面安となりドル円も106円ミドルに下落。先週はコーン米NEC委員長が辞任するなどトランプ政権への不信感が広がった。
ただ、トランプ政権はこれまで何度も解任劇が続いており今更という感は歪めない。
今回の解任も相場への影響は一時的なものと予想される。
米国通商問題や政局不安、そして日本の森友問題によるアベノミクスへの懸念といったリスクが混在するものの、それらが一つ一つ区切りがつくときは逆に円安に振れやすくなる。
市場全体を見渡すと堅調な世界経済を背景に一時的なリスクをこなしながら円安の動きも緩やかに継続とみる。

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[米ドル円]森友問題がネック

(米ドル円時間足)


週明け東京市場では日経平均株価の上昇などからドル円は一時106円98銭まで上昇して始まった。しかし、森友問題により野党が麻生財務相の辞任を要求するなど国内政治情勢の混乱の高まりから円買いの動きが強まった。ドル円は午後に入ると106円36銭まで売り込まれた。その後買い戻しが入ったものの107円には届かず再び下落。
北朝鮮リスクが後退したものの森友問題で押し戻されるなどドル円はモグラたたきのような状態が続いている。
ただ、森友問題で閣僚の辞任に発展しないようなら再びリスク回避の後退により円売りに戻るとみる。
米雇用統計など見ても米国経済の強さがドルの下支えとなっており、一先ず106円付近では買いを入れてみたい。

ドル円予想レンジ:106円90銭~106円25銭(61.8%)

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[ポンド米ドル]離脱交渉の行方

(ポンド米ドル日足)


ロンドン時間にウォーカー政務次官が「離脱交渉はEU側と合意に近づいており、22日からのEU首脳会議で合意の見通し」との発言でポンドは1.3840付近から1.39前半まで上昇。そのまま高値圏での引けとなった。1.39前半にはボリンジャーバンドの中心線が位置しており一先ず上値が抑えられた。
英国は2019年3月の離脱後約2年間の移行期間を求めているのに対してEU側は2020年末までとしている。
市場は最終的に妥協点を見出すとの見方が多く、ポンドはボリンジャーバンドの上限を試しに行くとみている。

ポンドドル予想レンジ:1.4020(50%)~1.3870

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[豪ドル円]天井圏からの下落

(豪ドル円日足)


2月末に84円16銭の高値を付けた後81円50銭まで下落。その後上昇に転じたものの昨日は84円10銭で上値を抑えられた。
このレベルにはボリンジャーバンドの中心線が位置しており売りが並んだ。
森友問題により日本の政治情勢への不透明感から円買いの動きが強まったためだ。
豪州経済の強さからいずれはRBAが利上げに転じるとの見方に変化はなく、下げも限定的とみる。
38.2%戻しの83円前半から61.8%戻しの82円ミドル付近で下値の堅さが確認されるようなら押し目買いを狙いたい。

豪ドル円予想レンジ:84円10銭~83円10銭(38.2%)

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[全般]国内政治情勢の混乱で円高

特に目立った材料のない中で森友問題による日本の政治情勢の混乱により円買いの動きが強まった。
週明け東京市場では先週末の米雇用統計の結果を受けNY株式市場が大幅高となり日経平均株価が上昇して始まった。しかし、森友問題の書き換え問題から麻生財務相の辞任要求まで発展するなど安倍政権への信頼が揺らぎ始めたことでドル円は上値の重い展開となった。
欧州市場に入っても円買いの動きは止まらずクロス円全般に円買い戻しの動きは継続。
NY市場では特に目立った材料のない中でNYダウは三日ぶりに反落。一方、ナスダックは7日続伸となるなどまちまちの動きとなった。トランプ大統領が追加関税に対する適用除外の事項を明らかにするまでは保ち合い的な展開が続きそうだ。
北朝鮮の非核化に向けた動きがリスク回避の後退に繋がり円安が進むかと思われたが、森友問題が足を引っ張るという格好となった。
もし、麻生財務相など閣僚の辞任まで発展するようならアベノミクスへの信頼が失墜しかねず、そうなれば一時的に円買いの動きが強まる可能性も残る。
しかし、今のところドル円への影響は限られているものの関税や国内政治問題が収まるまでは神経質な展開が続きそうだ。
今日のNY時間には米2月消費者物価指数や追加関税事項の発表、そしてペンシルバニア州連邦下院補欠選挙の結果も明らかとなる。
これらの結果がNY株式市場にとってプラスになるかどうかを見極めるまではドル円も動きにくい状況が続きそうだ。

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[米ドル円]円安継続

(米ドル円日足)


北朝鮮が非核化に向けた会合を米国と行うことで少なくともその間の地政学的リスクは後退。ドル円の上値を抑える要因が一つ消えた格好だ。
一方、トランプ大統領の軍事同盟に対して関税の適用を除外する可能性も示唆したものの日本に対してどの程度の圧力をかけてくるかリスクは燻る。
ただ、既に関税に関してドル円は大分織り込んでいることから下値も限定的とみる。
先週末発表された米雇用統計では米2月非農業部門雇用者数変化が大きく予想を超えたことや賃金上昇のスピードが抑えられたことで株価は三指数ともに大幅高となった。
これによりリスクオンの動きが高まり円安に傾き始めている。
今週も慎重ながらドル円は上値を試す展開を予想する。

今週のドル円予想レンジ:108円00銭(50.0%)~105円80銭

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[ユーロ米ドル]レンジ相場に突入

(ユーロ米ドル日足)


先週行われたECB理事会では前回の「必要ならQEの規模や期間を拡大する可能性」が削除され「必要ならインフレ目標と一致したインフレの道筋において持続的な調整を行う」と変更されたことから最初ユーロ買いで反応。ユーロドルは1.2370ドルから1.2446ドルまで買われた。しかし、その後ドラギ総裁の記者会見では米国との貿易摩擦や物価次第で量的緩和を再び拡大する可能性が示されるなどハト派的な発言により下落に転じた。
ただ、市場はECB理事会が9月に量的緩和を終了し、年末或いは来年あたりから利上げに転じるとの見方に変化はない。
今年に入りユーロドルは1.25ドルミドルでダブルトップを形成し、そのネックラインでもある1.21ドルミドルを割り込めずに反発。当面このレンジ内でのもみ合いに入った可能性が高い。
1.22ドル付近で買いを入れ1.25ドル付近に近づいたところで売りを出すレンジ相場に徹したい。

ユーロドル予想レンジ:1.2500~1.2200

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[カナダドル円]関税適用外で買い安心感

(カナダドル円日足)


先週は週初米国が鉄鋼関税をカナダとメキシコについてはアメリカとNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を進める間は適用を除外するとしたことでカナダドルは下落。カナダドル円は今年最安値となる81円38銭を付けたがその後は反発。
トランプ大統領がメキシコとカナダに対して金属関税から恒久的に除外すると発言したことで買いが強まった。また、北朝鮮と米国が5月にも会合するとの報道で非核化に向けた動きに期待が高まり円安が進んだ。
NAFTAの再交渉は依然としてカナダドルのリスクとなるものの、適用除外としたのはそれだけ重要な同盟国として意識されているということだ。
安全保障も含め共和党内でもトランプ大統領に対して批判的な動きがみられる。
一先ず底値からの反発の動きが強まる中で今週中にボリンジャーバンドの中心線を上抜ける可能性が高いとみる。

今週のカナダ円予想レンジ:85円20銭(38.2%)~82円60銭

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[全般]リスク後退による円安

「北朝鮮が米国と非核化に向けた会合を行う」との報道で地政学的リスクが後退し円安が進行。また、米雇用統計では雇用者数の大幅増加や賃金の伸び鈍化の結果を受け株式市場が大幅高となったことから円安の動きが更に強まった。
先週はトランプ大統領のアルミや鉄鋼に対する関税を巡り円は強含みでスタート。しかし、トランプ大統領が「カナダやメキシコに対しては適用を除外し、同盟国に対しても検討する」と発言したことで過度な貿易戦争は可否されるとの見方から円の売り戻しの動きが強まった。
一方、コーンNEC委員長が辞任することが明らかとなるなどトランプ政権への懸念が燻りドル円の上値は抑えられた。
しかし、週末に「北朝鮮の金党委員長がトランプ大統領との会談の意向を示すとともに核ミサイル実験の凍結を約束した」との報道が伝わった。これにより地政学的リスクの後退から円安の動きが強まりドル円は一時107円台に乗せた。また、日銀政策会合で黒田総裁が「物価が2%に達しても直ちに出口戦略に向かうわけではない」と改めて出口戦略への思惑を否定。一方、森友問題で佐川国税庁長官が辞任の意向を表明したことで安倍政権への影響が懸念された。
週末のNY時間に発表された米2月雇用統計は米2月非農業部門雇用者数変化が31.3万人と予想の20.5万人を大きく上回った。米2月失業率も4.1%と予想の4.0%には低下しなかったものの17年ぶりの低水準を維持。注目の米2月平均時給は2.6%と前年の2.9%から低下。この結果を受け最初はドル買いで反応したがすぐに下落に転じ往って来い。米長期金利も売り買いが交錯する場面も見られたが結局2.9%台に上昇して引けている。一方、株式市場は急激な金利上昇に繋がらないとの見方が三指数ともに大幅上昇となり円安が進んだ。
結果的にドルの動きは売り買いが相殺されたもののリスクオンの動きから主要通貨に対して円が売られやすい状況となった。
今週はペンシルバニア州の下院で議員補欠選挙が実施され、トランプ大統領は一段と関税への過度な発言が強める可能性がある。また、週末にはG20が開かれることから黒字国に対しドル安を誘導するような発言が出れば一時的に円高が進む可能性も残る。
しかし、今回の雇用統計の結果を受け今月開かれるFOMC会合で利上げは確実となりドルの下支えになる。
また、北朝鮮の地政学的リスクの後退や株式市場の堅調な動きから円安の流れは継続。
クロス円全般に買いが強まる中でドル円も一時的に下振れがあったとしても堅調な地合いが継続すると予想する。

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