[米ドル円]105円の大台割れも視野に
先週は世界的な株安を背景にリスク回避の円買いの動きが強まりドル円は先月付けた今年安値105円55銭を下抜け105円25銭まで下落。105円の心理的な節目に近づいたことで今週はこのサポートレベルを試す展開が予想される。
トランプ大統領の保護主義的な動きが貿易戦争や通貨競争に発展するとの見方がドル円の売りを促している。
一方、パウエルFRB議長は株価の下落による金利引き上げの影響は低いとの見解を示しており、金利上昇によるドル高の動きが強まる。
先週の黒田総裁の「2019年度頃に出口を検討していることは間違いない」との発言でドル円は106円を割ってきた。今週の黒田総裁の所信聴取で具体的な緩和政策が示されないようなら改めてドル円の下値を試す展開が予想される。
米国のドル安誘導や日銀の出口戦略への思惑などドル円にとっては下落圧力が続きそうだ。
今週のドル円予想レンジ：107円20銭～103円50銭（76.4％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ユーロ円]イベントリスクとその反動
4日に発表されるドイツでの大連立政権の承認に対する党員投票やイタリア総選挙の結果が週明けには明らかになる。
ドイツの大連立が承認されない場合にはメルケル首相の4期目は迎えられない可能性がある。イタリア総選挙では各党が過半数割れとなる可能性が高く、ハングパーラメントになれば今後も混乱が続くことになる。
また、ECB理事会でも米国保護主義が強まる中で今後の欧州経済への警戒感が高まると、利上げに対して慎重な姿勢が示される可能性があり、それぞれユーロ売りが強まることになる。
一方、ドイツの連立政権樹立となりイタリア選挙も大連立に向けた動きが進むようならユーロの買い戻しが強まることになる。
また、ECBは量的緩和の終了に関する協議で新たに経済見通しが発表される予定で、出口戦略が示されるようならユーロ買いが再開される。
今週は選挙やECB理事会などで更なるユーロ売りが進む可能性もあるが、そのイベントリスクが終了しその反動からのユーロ買いが進む可能性も残る。
テクニカル的に見るとユーロ円の下落基調が続いていることから、下げ止まりが確認されるまでは短期取引に徹したい。
今週のユーロ円予想レンジ： 131円50銭～128円20銭（61.8％）
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[豪ドル円]RBA政策会合と中国経済
先週はNY株式市場の下落が再開したことで世界的な株安が進む中でリスク回避の動きが強まり豪ドル円の投げが所々で散見された。
トランプ大統領が追加課税を発表するなど保護主義的な動きが強まったことで中国との貿易摩擦が過熱する懸念がある。今週は中国の貿易収支が発表され、その結果次第で米国からの中国への圧力が高まる。そうなれば豪州経済へ飛び火する可能性もあり注目される。
また、今週はRBA政策会合が開かれる。
世界的な株安や貿易摩擦への懸念から当面緩和政策継続姿勢が示されるようなら豪ドルの売りがさらに加速するとみる。
ただ、その中でも豪州経済は改善傾向にあることから緩和政策からの出口が示されるようなら反発も予想される。
ただ、全般に豪ドルにとっては逆風が続いており、いずれにしても戻りは限定的とみる。
豪ドル円は81円前半がフィボナッチ50.0％戻しということからその手前で下げ止まった。
このレベルを割り込むようなら次のサポートは79円前半まで特に見られない。
今週の豪ドル円予想レンジ：83円20銭～79円20銭（61.8％）
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[全般]クロス円の動向に注目
一方、米経済指標は好調な結果を示すなど強弱併せ持つ波乱含みの展開が再び高まった。
先週のパウエルFRB議長の議会証言では「トランプ政策による経済環境は追い風となり今後2-3年は需要が続くとし、更なる段階的な利上げが最善」と発言したことを市場はタカ派と捉えた。
一方、市場は金利上昇ペースが加速するとの見方から下落。また、トランプ大統領が鉄鋼やアルミの追加課税を賦課するといった保護主義的な政策を打ち出し貿易戦争への懸念が高まったことも株価の下押し圧力となった。
貿易赤字国に対しドル安政策をとるとの見方も広がりドル円に対する売り圧力が高まった。また、週末には黒田総裁が「2019年度頃に出口を検討していることは間違いない」と発言したことで円買いの動きも加わりドル円は105円前半まで下落。円高が進んでクロス円が全面安となったこともドル円の下押し圧力となった。
今週もこの流れを継いだ動きが予想されるが、前回の株価大幅下落の時と同様に市場にはそれ程悲壮感が感じられない。それは米国経済の強さが背景にあり、株式市場はいずれ上昇するとの期待が高いためだ。株やドルの売りが一巡したところでは再び上昇に転じる可能性もあり一方的なドル売りには注意が必要だ。
今週はクロス円の動向に注目。
ドイツの大連立に向けた投票やイタリア総選挙の結果が週初明らかとなるが、予想通り波乱がなければ安心感が広がりユーロ円の買い戻しに繋がるとみる。
一方、ECB理事会では利上げに関する見通しが示されないようなら一時的にユーロ売りが強まりかねない。
先週から相場の波乱要因となったトランプ大統領の輸入関税の詳細が今週は明らかとなり中国の経済指標にも注目が集まる。中国経済への懸念が高まれば豪ドル円の売りがさらに強まりかねない。
また、カナダ中銀の政策会合も開かれる。
米国輸入関税問題が高まる中で経済への懸念が示されるようならカナダ円の売りがさらに強まるとみられるが、反対に強気の姿勢が示されるようなら反転のきっかけにもなる。
クロス円の下落に歯止めが掛かるか、更に加速するかでドル円の動向も左右されることになる。
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