[米ドル円]105円台の底固め

(米ドル円時間足)

東京市場では株価の上昇によりじりじりとドル円の買いが進み106円46銭まで上昇。しかし、その後は戻り売りを狙った動きもあり下落に転じた。
欧州市場に入るとEUが米国の追加関税への報復措置を示したことで円買いの動きが更に強まり105円85銭まで売り込まれた。
その後北朝鮮が非核化に向け米国との対話の可能性を示したことで地政学的リスクが後退。ドル円は一気に106円44銭まで上昇するなど円は全面安に転じた。
ところが、NY株式市場は貿易戦争への懸念から三指数ともに軟調な地合いで始まるとドル安の動きが強まりドル円は再び106円を割り込んだ。
しかし、共和党内部や産業界からの追加課税の賦課に対する反発が高まる中で結果的に関税問題は後退するとの見方から株価が持ち直すとドル円も106円台に上昇して引けている。
地政学的リスクの後退はドル円にとっては大きな下支えとなるものだ。
先ほど「コーンNEC委員長が辞任する」との報道でドル円の売りが強まっている。
ただ、今日の東京株式市場が北朝鮮リスク後退により堅調な地合いで始まると予想され、慎重ながらもドル円は底堅い動きが継続されるとみる。

ドル円予想レンジ：106円50銭（50.0％）～105円30銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ円]貿易戦争はユーロ高

(ユーロ円日足)

欧州市場が始まったところで「EUが米国の鉄鋼とデニム、バーボンやオレンジジュースなどを対象に関税を検討している」との報道が伝わると円が上昇。ユーロ円はこの日の安値となる130円60銭まで下落。
その後北朝鮮が非核化に向けて米国と対話する用意があると表明したことで一気に円売りが強まるとユーロ円も上昇。132円02銭の高値を付けた。
その後はNY株式市場が不安定な動きが続く中で利食い売りなどが散見されたが、全般に底堅い動きで引けている。
EUと米国との貿易摩擦が強まれば通貨戦争の様相を呈することになり、そうなればユーロ高が進む可能性が高まる。
しかし、最終的にトランプ大統領の強気姿勢は緩和されるとの見方が多いことからユーロの上値も限定的とみる。
ただ、対円では地政学的リスクの後退で上昇余地が大きいことから押し目買いを狙いたい。

ユーロ円予想レンジ： 132円50銭（38.2％）～131円00銭

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[豪ドル米ドル]RBAの緩和政策継続姿勢

(豪ドル米ドル4時間足)


昨日の東京時間に開かれたRBA政策会合では政策金利を現行の1.50％に据え置きする事を予想通り決定。声明文では「政策スタンスを変更しないことが経済の持続可能な成長とインフレ目標の達成と一致する」とし、今後も緩和政策継続姿勢を示した。また、為替に関しても「為替の上昇が現在の見通しよりも経済やインフレを鈍化させる」としたことで豪ドル売りが先行。
その後北朝鮮が非核化に向け米国との対話姿勢を示したことで豪ドル円の買いが強まり豪ドルドルもつられて0.7842ドルまで上昇。そのまま高値で引けるなどリスク回避の動きが豪ドルを押し上げた格好だ。
ただ、豪ドルの下落トレンドラインで上値を抑えられておりここからは上値の重い展開が予想される。
FRBの利上げペースは今後加速する可能性が高く、金融政策の違いから豪ドルの上値は抑えられる。
昨日の高値付近をクリアに抜けきれないようなら戻り売りで臨みたい。

豪ドルドル予想レンジ：0.7850（50.0%）～0.7760

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[全般]北朝鮮との緊張緩和で円全面安

北朝鮮が米国と非核化に向けた対話の用意があると表明したことで円が全面安となるもののトランプ大統領の関税を巡る貿易戦争への懸念がドルの上値を抑えた。
東京市場は前日のNY株式市場の上昇を受け日経平均株価が上昇するとドル円も底堅い動きで推移。しかし、欧州市場に入り「EUは米国の鉄鋼とデニム、バーボンやオレンジジュースなどを対象とした関税を検討している」との報道でドル円は106円を割り込み105円85銭まで下落した。
その後韓国と北朝鮮が4月末に首脳会議開催に合意。「北朝鮮は体制の安全が保障されるなら非核化にオープン」との報道が伝わるとドル円クロス円ともに上昇。円は全面安となった。
NY市場では貿易戦争への懸念から株式市場が軟調な地合いで始まるとドル円の利食い売りなどが入り再び106円を割り込むなど荒っぽい動きがみられた。
その後NY株式市場が小幅ながら持ち直したことでドル円も106円台に乗せて引けているものの、ドルは全般に上値の重い展開が続いた。
北朝鮮の歩み寄りにより地政学的リスクの後退から通貨としての円が一気に売り戻されている。
まだ予断は許さないものの、これまでドル円の上値を抑えていた重石が一つ外されたことは確かだ。
もう一つの重石であるトランプ大統領の保護主義的な政策だが、共和党内部や産業界からの反発もあり徐々に後退しつつある。
欧州でもイタリア選挙やドイツの連立政権樹立などイベントリスクは一先ず後退。
市場全体に不透明感は漂うものの徐々に緊張感が後退。不安定ながらも円安が進みやすい地合いに変化しつつある。

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