[米ドル円]ドルと円の綱引きで値幅は限定

(米ドル円日足)

先週はトランプ政権の人事報道が伝わる度にドル円の売り圧力が強まり週末には105円61銭まで下落。その後はポジション調整の買い戻しが入り106円台前半での引けとなった。
今週は週初にG20会合が開かれるがドル安を誘導するような発言がみられなければ安心感が広がりドル円上昇に繋がる。トランプ大統領は強い国には強い通貨が必要との見方を示していることから通貨戦争には発展しない可能性が高い。
また、FOMCでは、最近の米経済状況を見ても利上げ回数が引き上げられるとの見方が多い。もし、前回と同様に年3回の引き上げ見通しが変わらないとすれば株式市場にとってはプラス材料となり円安が進むことになる。一方でドルの上値は限られることから円とドルの綱引き状態から値幅は限定的となる。
週前半のドル円は105円前半を試す可能性が高いとみるが、イベントリスクが終了すれば105円台の底固めから上値を試す展開を予想する。
ただ、日米の政治リスクが燻る中で上値は107円前半からミドルが限界とみる。
本格的な買いが入るのは本邦のレパトリが終了する今月末から来月あたりになりそうだ。

今週のドル円予想レンジ：107円20銭（38.2％）～105円20銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ポンド米ドル]BOE政策会合とブレグジット交渉

(ポンド米ドル日足)

先週はロシア元スパイ毒殺未遂事件で英露関係の悪化が報じられたが今のところポンドへの影響は見られない。
今週はBOE政策会合が開かれるが、好調な経済を背景に利上げに前向きな姿勢が示される可能性が高いとみる。
また、22日から開かれるEU首脳会議では英国の離脱問題が話し合われる予定だ。
先日離脱問題の担当閣僚であるウォーカーブレグジット担当副大臣が「この首脳会議で移行問題が合意される可能性が高い」と発言。もし、合意に達するようなら一先ず安心感が広がりポンド買いにつながるだろう。
ボリンジャーバンドの中心線は下落から横ばいに入っており下値リスクは後退。
ポンドドルは1.37ドル前半で2番底を付け、途転サインを示すパラボリックは買いに転じている。
1.4ドル付近のレジスタンスを上抜くようならフィボナッチ61.8％戻しの1.41ドル付近が最初のレジスタンスとして意識される。
このレベルを超えていくようなら今年最高値となる1.43ドルミドルを試す展開が予想される。

今週のポンドドル予想レンジ：1.4100（61.8％）～1.3870

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[NZドル円]ダブルボトムで下げ止まりか

(NZドル円日足)

先週のNZドル円はドル円とともに堅調な地合いで始まり107円28銭まで上昇。しかし、その後発表されたNZランドの10-12月期四半期経常収支や10-12月期四半期GDPはそれぞれ予想を下回る結果となりNZドルは対ドル対円でも下落に転じた。
1月末に高値を付けた後は上値が徐々に切り下がっており、ボリンジャーバンドの中心線を一時的に上回ったものの再び下回っている。
今週はRBNZ政策会合が開かれるが利上げには慎重な姿勢が示されるとみられる。ただ、既にマーケットはそれを織り込んでいることから下落も一時的なものになるとみる。
NZドル円は3月5日に付けた安値75円93銭付近を再度試す展開が予想されるものの、このレベルは昨年11月にも下げ止まりから反発している。
今回もこのレベルで下げ止まるようなら底値の堅さが確認され再び反発するとみる。
反対に、ここをクリアに下抜けするようなら新たな売りが入り71円を目指す可能性が高まる。

今週のNZドル円予想レンジ：77円60銭（61.8％、BB中心線）～75円90銭

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[全般]政治リスクと貿易摩擦、そしてＦＯＭＣ

先週は日米政治リスクの高まりや米国保護主義による世界的な貿易摩擦などを背景にリスク回避の円高が進んだ。それら悪材料が一巡するようなら今週はその反動が強まる可能性が高い。
先週はトランプ大統領がティラーソン国務長官を解任すると発表。週末にはマクマスター大統領補佐官の解任報道などここにきて立て続けに人事を刷新。トランプ政権への不信感が広がりリスク回避の円買いが進んだ。
また、注目されたペンシルバニア州の下院補欠選挙では「民主党の勝利がほぼ確定した」との報道から中間選挙に向けたトランプ政権への不透明感が広がった。これを受けＮＹ株式市場は軟調な地合いとなり米長期金利が低下するなど不安感が広がった。
一方、日本でも森友学園の書き換え問題から安倍政権への不信感が広がるなど日米政治リスクの高まりからドル円は105円ミドル付近まで下落。
しかし、週末にはＮＹ株式市場や債券市場でポジション調整の巻き戻しも見られたことからドル円も106円台前半で引けてきた。
今週はＧ２０やＦＯＭＣ会合といった重要イベントの結果が明らかとなり、それが相場の流れを変えるか注目。
Ｇ２０では米国貿易赤字削減のための通貨安誘導が示され、それが貿易戦争に繋がるとの見方もある。しかし、最初に強く、そして後から妥協を引き出すといったトランプ大統領の常套手段とみる。最終的にＧ２０では各国がある程度歩み寄るなど、過度な貿易戦争は回避される可能性が高いとみる。
一方、日本の政局不安は依然として燻る。
もし予算案と引き換えに麻生財務相が辞任するようならアベノミクスへの信頼が後退するとの思惑から円高を加速させる可能性が残る。
また今週、最も注目されるのがＦＯＭＣ会合だ。
今回はメンバーの金利見通しに加えパウエルFRB議長の初めての記者会見が開かれ、その発言に注目が集まる。
パウエルFRB議長のタカ派的な姿勢が示され、金利見通しが年3回から4回に修正されるようなら、急速な金利上昇への懸念から株価下落を招きかねない。
しかし、市場の予想は利上げ回数が年3回にとどまりパウエルFRB議長も慎重な姿勢を示すとの見方が多い。
今週発表される米住宅指標などは堅調な米経済を示すと予想される。
また、今週はRBAやBOEの政策会合も開かれる。
先週は資源国通貨のクロス円の下落が目立つ中で、その下げ止まりが確認されるか注目される。
これらのイベントが無難に通過するようなら、先週までの反動による円の売り戻しが強まる可能性が高い。

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