[米ドル円]心理的な105円の壁
FOMCで米国の利上げペースは鈍いとの見方から東京市場はドル売りが先行。ドル円は105円58銭まで下落したが日経平均株価上昇により105円96銭まで反発。その後クロス円の売りが強まるとドル円は105円ミドルの損切りを巻き込みながら105円126銭まで下落。このレベルは3月2日に付けた今年最安値ということもあり下げ止まった。
その後米国が中国に対して500億ドル相当の高関税をかけることを表明するとドルが一気に上昇。ドル円は105円81銭まで買われたものの、その後株式市場は三指数ともに大幅安となりドル円は再び下落に転じ105円26銭まで押し戻された。
貿易競争への懸念や日本の政治不安などドル円にとっては売り材料が続く中で105円の心理的な壁が意識される。
一旦は105円割れを試す展開が予想されるが、ドル買い需要も大きいことから一時的に割り込んでもすぐに反発するとみている。
105円の底堅さが確認されたところで買いを入れていく。もし、104円80銭付近をクリアに割り込むようなら途転も想定しておきたい。
ドル円予想レンジ：105円80銭（50.0％）～104円90銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]BOE会合で上昇後下落に転じる
昨日のロンドン時間に開かれたBOE政策会合で政策金利は現行の0.50％が予想通り据え置かれた。しかし、メンバーの2人が0.25％の利上げを主張していたことが議事要旨で明らかとなったことでポンドドルは1.4150ドル付近から一気に1.4207ドルまで上昇。しかし、このレベルでは利食い売りなどが入り上昇前のレベルに押し戻された。
その後は貿易戦争への懸念も広がりFTSEが大きく下落するとともにポンド売りが加速。1.2284ドルまで下落したがその後買い戻しが入り1.23ドルに乗せて引けている。
議事要旨では「利上げは限定的かつ段階的になると表明」、いずれ利上げに踏み切ると予想される。
短期的な売りが入りやすいものの上昇トレンドは継続とみており、押し目買いスタンスで臨みたい。
ポンドドル予想レンジ： 1.4180～1.4050（50.0％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[NZドル円]75円後半のサポートを下回る
NZドル円は2017年4月の安値75円66銭、11月の安値76円10銭、そして昨日のNYの終わりには75円80銭を付けている。ボリンジャーバンドの下限もこのレベルに位置しており76円後半の強いサポートが意識された。
しかし、NY市場が引けてからも売りが続き75円54銭まで下落している。
前日のFOMC後に上昇したもののその直後のRBNZ会合では緩和政策の継続が改めて示されたことで上値が抑えられた。
そして昨日のNY株式市場の急落でリスク回避の円買いが進んだことで75円後半のサポートを下回ってきた。
次のサポートレベルはフィボナッチ61.8％戻しとなる74円50銭まで特に見当たらない。
76円ミドル手前付近での戻り売りスタンスで臨みたい。
NZドル円予想レンジ：76円00銭～74円50銭（61.8％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]貿易戦争激化への懸念
昨日の東京市場ではFOMC会合の結果を受けドル円は一時105円58銭まで下落。ただ、日経平均株価は利上げペースの緩和期待から上昇したことで円売りが強まりドル円は105円96銭まで反発。
欧州市場ではBOE政策会合が開かれ、一部のメンバーが利上げを主張したことでポンドが上昇。しかし、直ぐに利食い売りに押されて下落幅を拡大するなどポンドは激しい動きがみられた。
NY市場ではFOMC会合で利上げペースが予想よりも緩やかになるとの見方から米長期金利が低下。ドル円は損切りを巻き込みながら105円26銭まで下落して始まった。
その後は買い戻しが入ったものの、トランプ大統領が中国に対して知的財産侵害を理由に500億ドル相当の高関税を課すことを表明。これを受けドルは主要通貨に対して全面高となりドル円も105円81銭まで上昇。
ところがNY株式市場は貿易戦争への懸念が高まり三指数ともに大幅安。リスク回避の円買いが強まると再びドル円は105円25銭付近まで下落して引けている。
中国は米国の制裁に対して「一方的な保護貿易主義の行動に強く反対」「中国は貿易戦争を恐れない」など、米国との貿易戦争が激化する可能性が高まっている。
先日のG20では通貨安競争を回避することで一致しているが、今後貿易戦争が激化するようなら通貨安競争への懸念が高まることになる。
今回の制裁では日本もその対象となることが明らかになり円高の動きが更に強まるとの見方もある。
ただ、貿易戦争による利益を最も得るのが米国との見方からドル買いの動きも強まるとみる。
今日は週末ということもありNY市場で株や債券、そして為替などのポジションの巻き戻しが強まる可能性もあり深追いは禁物。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
