[米ドル円]世界同時株安と森友問題
世界的な貿易戦争激化への懸念から世界的な同時株安を招いたことでドル円は105円の心理的な壁を突き抜け104円65銭まで下落。一旦は105円台に戻したもののNY株価の下落が止まらず再び104円台に押し戻されてNY市場は終了。NYダウも今年最安値を更新したことで弱気のセンチメントが広がっている。
今週末は主要な市場が休場となることから薄商いの中で荒っぽい動きになりやすく、最終的にポジションの巻き戻しも見られそうだ。
貿易戦争が激化するようなら通貨安戦争にも発展しかねず、仕掛け的なドル売りが入りやすい。また、日本では森友問題により麻生財務相の辞任に発展するようならアベノミクスへの信任後退から円高圧力が高まる可能性が高い。
下値目途としてはボリンジャーバンドの下限となる104円10銭、フィボナッチ76.4％戻しとなる103円60銭付近がサポートとみるが、週末にかけてショートカバーが入る可能性が高く、押し目では買いを入れておきたい。
今週のドル円予想レンジ：106円50銭～103円60銭（76.4％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]1.43ドルの高値意識
先週のEU首脳会談で英国離脱後２０２０年末までを移行期間とする暫定合意に達したことでポンドは上昇。ポンドドルは上値が抑えられていた1.4ドルの大台を上抜けし1.4080ドル付近まで買われた。1.39ドル付近に押し戻されたポンドドルもFOMC会合後にドルが下落したのを機に再び上昇。
注目のBOE政策会合では予想通り政策金利は据え置かれたものの９人のメンバーのうち２人が０．２５％の利上げを主張していたことが議事要旨で明らかとなり1.42ドル台まで上昇。その後は利食い売りに押し戻されたものの1.4070ドル付近で下げ止まると再び上昇するなど底堅さが目立った。
来月から本格的にEUと英国で通商協議が始動するが英国は移行終了後に金融やモノ・サービスなどを話し合う。移行期間が合意されたことは重要な一歩であるとメイ首相は述べており、今後の交渉に期待が高まる。
今週は米ドルの弱さなどもありポンドドルは今年の高値である1.4340ドル付近を試す展開が予想される。このレベルには週足ボリンジャーバンドの上限もありかなり強いレジスタンスとして意識される。
このレベルを上抜けすると1.37ドルミドルのダブルボトムを形成するが、失敗するようなら1.43ドルのダブルトップを形成する重要なポイントになる。
一先ず押し目買いで入り1.43ドル付近で利食い売りを出す。上抜けするようなら追いかけて買いを入れる。
今週のポンドドル予想レンジ： 1.4340～1.4000
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[カナダドル円]80円サポート
週初にカナダ円は今年最安値となる80円54銭まで下落。その後は反発したものの週末にかけて再び売りが強まった。
トランプ大統領はNAFTA交渉中のカナダとメキシコに対してアルミと鉄鋼の輸入制限の適用を除外。カナダドルは他の資源国通貨と比較して下落圧力は弱まっているものの下落リスクは依然として燻る。
テクニカル的に見ると80円ミドルは昨年4月から6月にかけて何度か下げ止まりから反発に転じている。今回もこのレベルを下回らないようならダブルボトムを形成する。
反対に80円を明確に割り込むようなら損切りも巻き込みながら一段の下げ幅を拡大する可能性が高まる。
カナダは米国に対するアルミや鉄鉱石の輸出量が最も大きなシェアを占めていることから、今後の交渉次第でカナダ経済に大きなダメージを与えることになる。貿易競争が激化するとの見方が更に広がるようなら80円を割り込むリスクが高まる。
今週のカナダ円予想レンジ：83円10銭（23.6％）～80円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]米中貿易戦争激化と政治不安
週明けG20が開かれたが、その中で米国の強気な姿勢に批判が高まる中で競争的な通貨引き下げ回避が言明された。これを受けドル円は106円ミドル付近まで上昇するなど底堅い動きで始まった。
一方、FACEBOOKの個人情報不正利用を巡りNY株式市場が下落するなど不安定な相場展開も見られた。
注目のFOMC会合が開かれたが金利や経済、そして物価見通しは昨年12月と比較して上方修正されるなどタカ派的と捉えられた。
一方、パウエルFRB議長は利上げに対して中立的な立場の方針を示すなどハト派ともとれる内容となった。市場は最初ドル買いで反応したもののすぐに売りに転じるなど受け止められ方は複雑となったが最終的に金利は低下し株式市場も下落幅を拡大させた。
その後米国が中国に対して知的財産侵害の関税として500億ドル相当の制裁措置を課すことを明らかにすると株式市場が大きく下落。
これを受け日本や中国、そして欧州各国株式市場も下落に転じるなど世界同時株安に発展。
リスク回避の動きが強まると安全通貨である円が上昇。
また、国内では森友問題による安倍政権への不信感が広がったことも円の上昇を加速させドル円は1年4か月ぶりに104円台に突入して引けてきた。
今週は貿易戦争激化への懸念が継続する中でNY株式市場や米長期金利の動向に注目が集まる。
NYダウは先週末に2月の暴落時に付けた安値（終値ベース）23957ドルを下回る23533で引けてきた。また、ドル円も104円台で引けるなどテクニカル的に見ると今週も下落基調が継続すると予想される。
株価の下落を止める要因としては貿易戦争激化を抑制することやFRBが緩やかな金融政策継続を示す必要がある。
今週は複数のFRB幹部の講演が相次ぐ中で株価を睨みながら慎重な姿勢が示される可能性が高い。また、中国に対するトランプ大統領の圧力がいつものように徐々に弱めることで相手の譲歩を引き出す戦法がみられるか注目。
今週金曜日はグッドフライデーで世界の主要市場が休場に入る。
週末にかけて株や為替市場ではポジションの巻き戻しが入りやすく、そうなればドル円も反発するとみる。
余り突っ込み過ぎて最後に火傷をしないように注意したい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
