[米ドル円]21日移動平均線に注目
森友学園問題が山場を越え、北朝鮮が非核化に向けて動き出すなどドル円の上値を抑えていた二つの大きな要因が後退。また、米国GDPやその他の経済指標が好調な結果を示したことでドル円は107円台まで上昇。その後はイースター休暇を控えたポジション調整の売りも入り106円前半に押し戻されて引けている。
今週は米雇用統計や日銀短観などが注目されるが、全般にNY株式市場の動向が相場の柱になりそうだ。先週のNYダウは久しぶりに上昇して引けていることからそろそろ株式市場も落ち着きを取り戻してくるとみている。そうなれば株と債券、そして為替相場の連動性が戻り始めリスク選好の円安が進みやすくなる。
米中の貿易摩擦への懸念は残るもののドル円の下落リスクも後退し始めている。
今年に入りボリンジャーバンドの中心線である21日移動平均線を終値ベースで上回ったのは初めてであり、下落から上昇に転じた可能性が高い。
ただ、107円ミドル付近にはボリンジャーバンドの上限や一目の雲が位置していることから一先ずこのレベルでは売りを出しておきたい。
本日のドル円予想レンジ：106円70銭～106円00銭
今週のドル円予想レンジ：107円60銭（50％、BB上限、雲）～105円80銭
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[ポンド円]上昇チャネル継続
3月から始まったポンド円の上昇チャネルは円安の流れができ始めておりこのまま継続する可能性が高い。
先週発表された英国12月経常収支やGDPは好調な経済を示すものとなった。
ボリンジャーバンドの上限が位置する150円70銭付近で先週三度跳ね返されており、このレベルでは調整の売りが出やすい。ただ、上昇チャネルは依然として継続中で押し目を拾っていきたい。
下値目途としてはフィボナッチ38.2％戻しでありボリンジャーバンドの中心線の位置する148円30銭付近がサポートになる。このレベルは上昇チャネルの下限でもあり、ここを下回るようなら下落リスクが高まる。
上値目途は先週何度か跳ね返された150円60銭付近はかなり強いレジスタンスとして意識される。このレベルにはボリンジャーバンドの上限が位置しており簡単には上抜けさせてくれそうにない。ただ、ドル円の上昇に勢いがつけば152円台は視野に入る。
今週のポンド円予想レンジ： 152円10銭～148円30銭（BB中心、38.2％）
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[豪ドル円]中国経済指標とRBA政策会合
先週豪ドル円は今年最安値となる80円48銭まで下落したがその後反発して引けている。
米中貿易摩擦激化による中国経済への懸念の高まり。アルミや鉄鋼などの関税引き上げなどが豪ドル売りを誘った。しかし、米中が貿易戦争回避に向けて水面下で交渉が模索されているといった報道もあり下げ止まった。また、森友学園問題や北朝鮮の地政学的リスクの後退などから円売りの動きが強まったことも豪ドル円の仕上げ要因となった。
先週末の土曜に発表された中国3月製造業PMIは51.5、非製造業は54.6といずれも予想を上回るものとなった。これを受けイースター休暇明け豪ドル円は底堅い動きで始まる可能性が高い。
また、今週はRBA政策会合が開かれる。
前回の会合で2018年豪経済は前年よりも伸びが加速するとの見方と、賃金や家計消費の伸び鈍化への懸念も示された。
今回は米中貿易摩擦への懸念などもあり前回よりも悲観的な見方が示されるようなら豪ドル円は先週の安値を再度試す展開も予想される。
しかし、円売りの動きが強まり始めていることから下値も限定的とみて押し目を拾っておきたい。
今週の豪ドル円予想レンジ：82円50銭（BB中心、50％）～80円50銭（BB下限）
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[全般]イースター明けNY株式市場の動向
先週は週初めNY株式市場が大きく反発して始まったものの、米国が中国の企業買収を制限する緊急事態を発動したことで再び下落に転じた。
しかし、その後発表された米12月GDPや個人消費が予想を上回る好結果を示したことで株価下落は一先ず収まった。
注目された佐川前国税庁長官の証人喚問では書き換えを官房や官邸からの指示はなかったことを明らかにしたことで森友学園問題も一先ず山場を越えた。
また、北朝鮮の金正恩委員長が中国を訪問し朝鮮半島の非核化に向けて前向きな姿勢を示したことで地政学的リスクが後退。ドル円の下押し圧力となっていた二つの大きな問題が一先ず後退したことでドル円は一時107円台を回復。しかし、その後はイースター休暇を控えポジション調整の売りが強まりドル円は106円前半に押し戻されて引けている。
今週の注目は日銀短観から始まり米ISM景気指数や米雇用統計など重要発表を控える。
特に、市場の注目は週末発表の米雇用統計における平均時給の伸びに集まる。前月の0.1％から0.3％に上昇すると予想されるが、この結果をNY株式市場でどう反応するかで今後の相場の流れを決定しそうだ。
4月米国株式市場は上昇するといったアノマリーや、1-3月決算では減税やドル安効果からも期待が高まる。
いずれにしても、株式市場が落ち着きを取り戻すようなら為替や債券市場の連動性が戻る可能性が高い。
今週は海外勢のイースター休暇が終わり改めてポジションを仕込んでくるところが多い。
また、4月に入ると日本の機関投資家などは新規外債投資に向けた動きが活発化するとの期待も高まることからドル円クロス円ともに底堅い動きが予想される。
それにはNY株式市場の安定が不可欠となる。
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