[米ドル円]NY株価上昇で円安継続

昨日の東京市場では日経平均株価の上昇もありドル円は106円ミドルで底堅い動きが続いた。その後中国が米国に対して報復関税を課すことが伝わると一気にドル安が進みドル円は106円を割り込み105円99銭まで下落。その後も上値の重い展開が続いた。
NY時間に発表された米3月ISM非製造業景況指数や米3月ADP雇用統計は米経済の底堅さを示すものとなったが影響は限定的だった。
NYダウもこの日は500ドル近く下落して始まったことで円高がさらに強まるかに見えた。しかし、その後株式市場は急速に回復。米長期金利も上昇するとドル高円安の動きが強まりドル円は短期の損切りを巻き込みながら106円95銭まで上昇して引けている。
NY株式市場は乱高下が続いたもののそろそろ押し目買いを狙う動きがドル円やクロス円にもみられる。
明日は雇用統計が発表されることから警戒感はあるものの楽観的なムードがドル円の底を押し上げてきそうだ。
目先はボリンジャーバンドの上限の位置する107円30銭が上値目途として意識される。
ドル円予想レンジ:107円30銭(BB上限)~106円20銭(BB中心線)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド円]150円台の上限意識

株価が堅調な地合いとなったことでポンド円は東京市場から150円台に乗せるなど底堅い動きが続いた。
しかし、中国が米国に対して報復関税を課すことが伝わるとリスク回避の円買いが進みポンド円は148円80銭まで下落した。しかし、前日の安値148円40銭までは届かず下げ止まった。一旦は反発に向かうかと思われたがNY株式市場が大きく下げて始まると再度148円80銭付近まで下落。しかし、その後NY株式市場が上昇に転じると一転。リスク選好の円安が進むとポンド円は150円40銭付近に上昇。高値圏での引けとなった。
150円ミドル付近は3月も何度か上値を抑えられたレベルでもある。
上昇チャネルは継続しておりいずれ上値を超えていくとみるが、明日は米雇用統計を控えていることから売りが出やすい。
150円80銭付近はボリンジャーバンドの上限やフィボナッチ50.0%戻しでもあり強いレジスタンスとして意識される。
ポンド円予想レンジ: 150円80銭(50.0%、BB上限)~149円90銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[カナダドル円]NAFTA交渉に期待

米中貿易摩擦が激化する中でNAFTA交渉に注目が集まる。
昨日の東京市場でカナダ円は株価上昇などから堅調な地合いで推移。しかし、欧州市場が始まったところで中国が米国に対して報復関税を課すことが伝わると下落。
カナダ円は83円前半から82円55銭まで売り込まれた。
その後はNY株式市場の上昇により円売りが進みカナダ円も東京で付けた高値83円37銭を上抜き83円70銭付近まで上昇して引けてきた。
昨日のNY時間にフリーランド・カナダ外相が「カナダと米国のNAFTA交渉は順調に進呈している」と発言し期待感が高まったこともカナダドルの下支えとなった。
ただ、今後の交渉次第では再びアルミや鉄鋼への関税圧力がかかる可能性もあり予断を許さない状況は続く。
一先ず目先はボリンジャーバンドの上限でもありフィボナッチ38.2%戻しとなる83円80銭が上値目途となる。
明日は雇用統計の発表もあり、このレベルでは一先ず売りを出しておきたい。
カナダ円予想レンジ:83円80銭(BB上限、38.2%)~83円20銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]中国の報復関税でNY株価上昇
昨日の東京市場では前日のNY株式市場の上昇を受け日経平均株価も堅調な地合いで始まるとドル円も底堅い動きが続いた。
しかし、欧州市場の始まるところで「中国は106品目の米製品に追加関税を課す」「中国は500億ドル相当の米製品に対して相互関税を計画」との報道を受けドルは全面安。同時にリスク回避による円高が進むとドル円は106円70銭付近から一気に105円99銭まで下落。ユーロやポンドも一斉にドルに対して上昇するなどドル安円高が進むとNY市場が始まる辺りまでドルの上値は抑えられた。
NY時間に発表された米3月ISM非製造業景況指数は58.8と予想の59.0とほぼ変わらず景気の底堅さが確認された。
貿易摩擦による懸念からNY株式市場は三指数ともに下落して始まったもののその後は上昇に転じた。トランプ大統領が「中国と貿易戦争をしているのではない」とツイッターで発言したこともあるが、市場は貿易摩擦による影響を織り込み始めている模様。三指数ともに上昇に転じたことからリスク選好の円安が進んだ。
また、米長期金利も2.8%台に戻したことでドル買い戻しの動きが強まるとドル円クロス円ともに上昇。ドル円は下落前のレベルを上回る106円後半に上昇して高値引けとなった。
水面下で米中の交渉は始まっていることも市場に安心感を与えたと思われる。
また、これまでの株式市場の下落はアマゾンなどハイテク株を中心とした売りが主流ということもあるようだ。
昨日のNY株式市場の上昇は不安が燻るものの市場のセンチメントが楽観的に傾き始めたのを示すものであり、安値を拾う動きが目立つ。
不安定な動きはあるもののクロス円を中心とした円安の動きは今日も継続するとみる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |