ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-04

[米ドル円]日米金融政策の違い

(米ドル円日足)


北朝鮮やシリア問題を巡る地政学的リスクが後退。円高圧力へのけん制発言が懸念されていた日米首脳会談では為替への言及がなかった。ドル円にとって押し下げ圧力となっていた材料が後退したことで今週のドル円は上値を試す展開を予想する。
NY株式市場は荒っぽい動きがみられるものの好調な企業決算などもあり堅調な地合いがみられる中で原油価格が3年半ぶりの高値を更新。物価上昇への思惑も働き米長期金利は4年3か月ぶりに2.96%まで上昇。市場全体が安定した動きに戻る中で市場は日米金融政策の違いに注目が集まる。今週は日銀政策会合が開かれるが緩和政策継続を改めて確認することになるだろう。
米長期金利が上昇することで株式市場の売りが強まるものの、ドルの上昇が円の上昇を上回ることでドル円は108円台を試す展開を予想する。
107円付近では押し目買いを入れておきたい。

今週のドル円予想レンジ:108円50銭(38.2%)~106円80銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド円]武田薬品工業による買収で反転も

(ポンド円日足)


武田薬品工業がアイルランドの大手製薬会社シャイアーを約6.7兆円で買収の打診をしたことが伝わったがポンドの上昇は限定的となった。既に市場は思惑で買いが進むなど提灯を付ける格好で短期的にロングポジションが積み上がっていたとみられる。カーニーBOE総裁が「政策金利が今年上昇し得る」と発言したことでポンド売りが強まった。来月の利上げ期待が後退したことからポンドが売られたこともあるが、それだけ短期ポジションがロングに偏っていたためとみることができる。
結果的に短期ポジションは大分解消された後ということで、今週25日に正式な買収意向が示されるようなら最大で620億ドルのポンド円の買いが発生することになり、ポンド円は一気に上昇に転じるとみている。
反対に、買収案が失敗したとしてもポジションは大分軽くなっているだけに下落幅は限定的とみる。
また、BOEは利上げ継続姿勢に変わりはなく、武田薬品工業の買収案が消えたとしても根強いポンド買いの動きに変化はない。
ボリンジャーバンドの中心線が位置する150円80銭付近から一目の雲の上限やフィボナッチ38.2%戻しのレベルである150円50銭付近にかけて強いサポートレベルとなる。
武田薬品工業の買収が失敗し、一時的にこのレベルを下回ったとしても半値戻しの149円40銭を抜けるのは難しいとみる。

今週のポンド円予想レンジ:153円50銭~149円40銭(50.0%)

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[豪ドル円/豪ドル米ドル]下げ止まりから反転も

(豪ドル円日足)


(豪ドル米ドル日足)

AUD_USD_20180423_hiashi.jpg

先週の主要通貨の中で豪ドルはポンドに次ぐ下落幅となった。
対ドルではボリンジャーバンドの上限や前週の高値0.7810ドル付近を完全に上抜けできなかったことから短期筋の投げも見られ反落。米長期金利が上昇したことも押し下げ要因となった。ただ、豪ドルドルの0.7650ドル付近は3月後半から4月にかけて何度も下げ止まったレベルでもあり下げも一巡したとみる。
豪ドル円も84円をダブルトップ気味に下落に転じているものの82円30銭(BB中心線でもありフィボナッチ50.0%戻し)手前で下げ止まった。
シリアや北朝鮮の地政学的リスクや貿易摩擦の懸念などの後退により円売りの動きが強まり始めている。
今週の豪ドル円はそろそろ下げ止まりから上昇に転じる可能性が高い。
今週は火曜日にケントRBA総裁補佐の講演があり、金融政策への強気の姿勢が示されるか注目。講演後には豪州1-3月期四半期CPIも発表され豪ドルの反転サインとみれば買いを入れていきたい。

今週の豪ドル円予想レンジ:82円30銭(50.0%、BB中心線)

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[全般]市場の連動性回帰

先週はシリア問題や日米首脳会談といったドル円にとっては下押し圧力になるかと思われた要因が、それぞれ無難に通過。米長期金利が上昇したことでドル買いが進んだが株式市場は下落し円高が進むなど各市場の連動性が少しずつ戻り始めているように見える。
前週末に米英仏によるシリア攻撃が実施されたことで週明けシドニー市場では円高が進むかと思われた。しかし、今回の攻撃は一回限りということが示され、市場の動揺は見られず寧ろドル円はしっかり。一先ず地政学的リスクはこれ以上拡大しないという安心感が円売りを促した。
日米首脳会談では北朝鮮問題が主題となったものの市場の注目はトランプ大統領がどこまで貿易黒字削減の圧力をかけてくるかに集まった。結果的に円安誘導など為替への言及がみられなかったことで一先ずドル円の下落リスクは後退。
ここにきて北朝鮮やシリア問題といった地政学的リスクが後退。そして米中も含めた貿易摩擦への過度な懸念も後退するなどドル円の上値を抑えていた材料が後退した。
また、株式市場は全般に堅調な地合いが続く中で原油価格は3年半ぶりに1バレル70ドルに迫るなどリスクオンの動きが強まった。市場全般に安心感が広がる中で注目は再び米金融政策に向き始めている。
原油価格の上昇などから更なる金利引き上げ期待が高まる中で米長期金利は2.96%と4年3か月ぶりの高水準に上昇。金利上昇によりユーロやポンドを中心にドル高が進む一方、株式市場は金利上昇を嫌気し売りが強まった。結果的にドル高と円高が同時に進行するなかでドル高が優勢となった。
市場が安定する中で再び株と債券、そして為替との連動性が徐々に戻り始めている。
今週は先週から下落幅を拡大しているポンドやECB理事会が開かれることからユーロの動向も注目したい。特にポンド円の下落が進むのか、売りが一巡したところで反転するかでクロス円の動きにも大きな影響を与える。
全般にみると、市場の安定を背景に日米金融政策の違いからドル円は底堅い動きが続くと予想する。

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