ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-05

[米ドル円]リスクオフの円高継続

(米ドル円日足)

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イタリアやスペインの政局不安を背景に市場は急速にリスクオフの動きが広がった。
また、トランプ大統領が北朝鮮を巡り対中制裁最終案を6月15日までに発動すると発表したことで日本も含めた貿易摩擦への懸念が高まり円買いを促した。
NYダウを中心に株式市場が急落したことでドル円はNY時間に108円11銭まで下落。前日の終値から1円50銭近く下落したことになる。
FRBの利上げ期待も低下する中でこの下げ幅は寧ろ少なかったと言えるかもしれない。
ユーロやポンドの下落によりドルが上昇したことがドル円の下支えとなったともいえる。
欧州発のリスクオフの動きが今後拡大するようならドル円の下押し圧力はさらに強まりかねない。
ただ、ボリンジャーバンドの下限を一時的に下回ったものの終値ベースで上回ったことで目先の底値を付けた可能性もある。
いずれにしても、今日の欧米株式市場の下落が止まるまでは短期取引に徹しておきたい。

ドル円予想レンジ:109円10銭~108円10銭(50.0%)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ユーロ円]ECB利上げ観測後退

(ユーロ円週足)

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マッタレッラ大統領と新興政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」の議会多数派との対立から7月末にもEU離脱を問う選挙が開かれる可能性が高まったことでユーロは急落。ユーロ円は126円95銭から一気に125円前半まで下落。
イタリア中銀のビスコ総裁は「イタリアは信頼を失う一歩手前にある」と発言するなどイタリア政局不安が一気に拡大。スペインでもラホイ首相の不信任決議案が6月1日に実施されるなど欧州政治リスクが俄かに広がった。
ここにきて欧州景気減速も加わりECBの9月までとしている量的緩和の終了時期を延長するのではといった見方も強まった。
一先ず週足一目の雲の下限で下げ止まったものの下げの勢いは収まっていない。
2016年6月に付けた安値から今年2月に付けた高値の半値戻しとなる123円30銭付近が次のサポートとして意識される。

ユーロ円予想レンジ: 126円00銭~123円30銭(50.0%)

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[カナダドル円]BOC政策会合と原油価格に注目

(カナダドル円日足)

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カナダ円は83円90銭付近で下げ止まるかと思われたがすんなりと東京市場で割り込んできた。
欧州政局不安の高まりからカナダ円は欧州市場で83円34銭まで下落。その後買い戻しが入ったもののNYダウが大きく下落したことでリスクオフの円買いが進み83円ちょうどまで下落した。
このレベルはフィボナッチ61.8%戻しのレベルとして意識されていたこともあり反発。
一先ず下げ止まった。
本日はカナダ中銀(BOC)の政策会合がNY時間に開かれ現行の政策金利1.25%は据え置きが予想される。声明で最近の原油価格の下落やNAFTA交渉長期化などを背景に追加利上げに慎重な姿勢が示される可能性が高い。
特に原油価格が66ドル台に低下してきたことからカナダドルの売り圧力は継続。
今日も欧米株式市場の下落が継続するようならリスクオフの円買いも重なりカナダ円は83円を割り込む可能性もある。
このレベルを割り込むなど、リスクオフが継続するようなら今年最安値となる80円ミドルを試しに行く可能性も出てくる。

カナダ円予想レンジ:84円60銭~82円55銭(4月4日安値)

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[全般]イタリア政局不安でリスクオフ

イタリアで大統領とポピュリズム政党との対立により7月にもユーロ離脱を問う再選挙の可能性が高まったことでユーロは急落。リスクオフの動きが高まり各国株式市場が下落すると同時に円高の動きが強まった。
東京市場ではイタリア政局不安への懸念から日経平均株価が下落して始まるとドル円も109円を割り込む場面も見られた。
欧州市場が始まったところでイタリア中銀のビスコ総裁が「イタリアは信頼という掛け替えのない資産を失う数歩手前にいる」と発言。政情不安の拡大からイタリア2年債が下落。大統領と議会多数派との対立から7月末にもEU離脱を問う再選挙の可能性が高まり、欧州各国株式市場の下落を招いた。スペインの不信任決議案も懸念されユーロは対ドル対円で売りが加速した。
連休明けNY市場も欧州政治不安の高まりからNYダウが下落。原油価格の下落も重なり一時500ドルを超える下落となったことでリスクオフの動きから円高が進行。ドル円は108円前半まで下落。その後は上昇に転じたものの市場の不安感は払拭されずにいる。
また、トランプリスクも燻る。
トランプ大統領は北朝鮮を巡り対中制裁最終案を6月15日までに発動すると発言。500億ドルの中国からの輸入品目に対して25%の関税をかけるというものだ。これにより再び貿易戦争の様相を呈してきたことも円高要因として懸念されている。
また、ブラード・セントルイス連銀総裁が「政策金利は既に中立に近い」「経済指標が著しく改善しない限り追加利上げはすべきではない」と発言。総裁は投票権を持たないものの、来月のFOMC会合では今後の利上げに影響する可能性もある。
欧州危機がECBだけではなくFRBの金融政策にも影響を及ぼす可能性が出たことで市場のリスク回避の動きはもう暫く続くと思われる。
流れが変わるかどうかを見極めるまでは一方向のポジションは持ちにくい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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