[米ドル円]リスクオンの円安継続
先週末に発表された米5月雇用統計は予想を上回る好結果となった。特に米5月平均時給(前月比)が予想を上回ったことで来週のＦＯＭＣ会合ではこれまでよりもタカ派的な内容になるとの見方から米長期金利が上昇。一方、株式市場は利上げよりも好調な経済を素直に反映するなどリスク回避の動きが後退したことを示すものと受け止められる。
また、米朝首脳会談が6月12日に再開されるとの報道もあり今週はリスクオンの円安が一段と強まるとみている。
ただ、南欧政治リスクや貿易摩擦への懸念が燻る中で、これらのネガティブニュースが出れば一時的に下振れリスクが高まることから注意が必要だ。
今週のドル円予想レンジ：110円90銭（61.8％）～108円80銭
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[ユーロ円]ショートカバー継続
イタリアやスペイン南欧リスクの高まりからユーロ円は128円ミドルから124円ミドルまで4円近く下落した。しかし、その後イタリア連立政権が樹立したことで買い戻しが一気に強まり週末のＮＹ市場で128円前半まで回復。米5月ＩＳＭ製造業景況指数発表後に損切りを巻き込みながら127円20銭付近まで下落したがすぐに反発。この時点で目先のユーロ円ロングポジションが切らされたとみられる。
イタリア新政権は景気刺激策を優先とするなど財政問題やEU離脱への懸念が今後も燻ることになる。しかし、イタリアショックは大分落ち着きを取り戻しており目先は買い戻しの動きが継続するとみる。
ただ、本格的なユーロ買いは出にくく巻き戻しが一巡した後は再びユーロ売りが強まる可能性が高い。
上値目途としては半値戻しでありボリンジャーバンドの中心線の位置する129円前半が意識される。
今週のユーロ円予想レンジ： 129円10銭（50.0％）～126円80銭
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[豪ドル円]豪州経済指標とRBA会合
先週の豪ドル円は83円付近で始まるとすぐに下落が始まり週央には81円付近まで売り込まれた。この付近は5月初旬に付けた安値でもあり下げ止まり、上昇に転じた。
結局週末には週初と同レベルの83円付近まで買い戻されるなど往って来い。
今週は豪州中銀(RBA)の政策会合が開かれる他、豪4月小売売上高や豪1-3月期経常収支、そして豪1-3月期四半期GDPといった重要指標発表も控える。これらの指標は前月よりも好調な結果を示すと予想されるだけに利上げへの期待から豪ドル買いが強まる可能性が高い。
一先ず底値を確認したことで今週はダブルボトムの上限となる84円50銭を目指す展開が予想される。
今週の豪ドル円予想レンジ：84円00銭～82円00銭（50.0％）
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[全般]政治相場から金融相場へ
先週はイタリアの連立政権樹立へ向けた動きが後退し、スペインのラホイ首相不信任決議案など南欧の政治リスクが高まったことでユーロが下落幅を拡大。対円でも売りが強まるとクロス円ドル円全般に売りが強まった。また、トランプ大統領がＥＵやカナダ、そしてメキシコに対し追加関税発動を検討するとしたことも円買いを促した。ただ、ユーロやポンドが下落したことでドル全般に買いが入るなどドル高円高が綱引きとなりドル円は108円手前で下げ止まった。
週後半に入るとイタリア連立政権が樹立され市場のリスク回避の動きは一気に後退。ユーロが反発するとドル円クロス円も底打ちから上昇に転じた。
また、先週発表された米4月個人消費支出（ＰＣＥ）や米4月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）が予想を上回るなど経済指標は好調な結果を示した。特に週末発表された米5月雇用統計は米5月非農業部門雇用者数変化が22.3万人と予想の19.0万人を大きく上回った。また、米5月失業率は3.8％とこちらも予想の3.9％を下回った。最も注目された賃金に関しても米5月平均時給(前月比)が0.3％と前月の0.2％を上回った。
株式市場は素直に好調な米経済を反映し3指数ともに大幅上昇。米10年債利回りも2.9％台を回復して引けている。
株式市場は連日上下に振れるなど神経質な展開が続いたが最終的に底堅い動きで終了。米長期金利も利上げペースが加速されるとの見方が強まった。
今週は米経済の強さを改めて意識される中で利上げ期待が米株式の足枷となるか注目。
イタリアやスペインなど南欧リスクや貿易摩擦への懸念は燻るものの、最初の大きなショックから抜け出しつつある。その中で来週のＦＯＭＣ会合では強い米経済を背景としたタカ派的な金融政策への期待が高まる。
市場は政治相場から金融相場へと移行しつつあり、それはリスクオンの高まりからドル円クロス円を一段と押し上げる。
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