[米ドル円]調整の動き継続

NAFTA交渉の妥結によるリスクオンの円安が進みドル円は昨年末以来となる114円06銭まで上昇。しかし、昨日の東京時間にイタリア高官の発言でユーロ離脱懸念が高まると一転。クロス円がほぼ全面安となりドル円も下落に転じた。その後発言が否定されたものの調整的な円の買い戻しの動きは依然として残る。
ただ、昨日のNY市場ではNYダウが史上最高値を更新するなど米国経済の強さは続いている。調整の動きが一巡すれば再び円安の流れに戻るとみている。
今日のNY時間に発表されるISM非製造業やADP雇用統計が予想を下回りドル円が113円ミドルから前半に押し戻されるようなら押し目買いを入れていきたい。
ドル円予想レンジ:114円00銭~113円30銭(50.0%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ユーロ米ドル]ユーロ離脱はブラフ

昨日の東京市場でイタリア北部同盟のボルギ主席経済顧問が「イタリアは自国通貨があれば殆どの問題は解決できる」と発言したことでユーロは対ドル対円で下落。1.1575から1.1505まで下落した。その後コンテイタリア首相が「ユーロは我々の通貨であり決して放棄できない」と発言したことで反発。更にボルギ氏が「イタリアはユーロ圏を離脱する意向はない」と否定の発言をしたことで1.1570まで回復。イタリアがユーロを離脱することは今の時点で不可能。ボルギ氏発言は現実味のないものであることは市場も承知している。
ただ、この発言でこれまでの下げが終了した可能性がある。
1.15ドル付近はボリンジャーバンドの下限でありフィボナッチ61.8%戻しのレベルでもあり、当面の底値を打ったとみる。
イタリアリスクは依然として燻るものの1.15手前では押し目買いを狙う。
ユーロドル予想レンジ: 1.1620~1.1510(BB下限)
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[豪ドル円]RBA、2年超える緩和政策

昨日の東京時間に開かれたRBA政策会合では予想通り現行の政策金利1.5%据え置きを決定。
声明では「低水準の政策金利が豪州経済を引き続き支えている」「政策スタンスを変えないことが経済の持続的成長とインフレ目標達成することに一致すると判断」など今後も緩和政策を継続する姿勢を示した。据え置きは2年を超えるなど緩和政策長期化が今後も継続するとの見方が広がった。中国経済が貿易摩擦激化により低迷していることも豪ドルの上値を抑える。ただ、豪州経済は27年間にわたって拡大を続けており豪ドル売りも限定的とみる。
目先はフィボナッチ38.2%戻しでありボリンジャーバンドの中心線に近い81円付近が底とみる。
豪ドル円予想レンジ:81円90銭~81円00銭(38.2%)
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[全般]イタリア懸念でドル全面高
昨日の東京時間にイタリア北部連盟ボルギ主席経済顧問が「イタリアは自国通貨があれば殆どの問題は解決できる」と発言したことでユーロが下落。この動きに攣られてポンドや豪ドルなどが対ドル対円で下落。円と米ドルが全面高となった。
その後ボルギ氏がユーロからの離脱を否定する発言をしたことで買い戻しの動きが強まったが全般にクロス円は切り下げて終了。
NY市場ではナスダックやS&Pは小幅下落したもののNYダウが史上最高値を更新するなど依然として堅調な株式市場の流れは継続。
パウエルFRB議長はこの日の講演で「緩やかな利上げ継続を支持」「米国経済見通しは際立って良好」など改めて利上げ継続と米経済の強さを示したが市場への影響は限定的となった。
前日にNAFTA交渉が妥結したことを受け市場全体にリスクオンが広がり円安が進んだが、昨日の株や為替市場での動きはその調整的な動きとみることができる。
今日のNY時間に発表される米ISMやADP雇用統計の結果が予想を下回るようなら調整的な円高の動きが強まる可能性もあり注意したい。
ただ、堅調な米経済を背景に調整が一巡すれば再びドル円やクロス円の上昇が始まるとみる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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注意喚起
店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4%以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。
取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
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