[米ドル円]円安とドル高
東京時間に日経平均株価が下落するなかドル円も113円ミドル付近まで下落したがイタリア財政赤字削減への期待からドル円は下げ止まり反転。ただ、イタリア財政赤字問題への懸念は簡単に払拭できずドル円の上値も抑えられた。
しかし、NY時間に発表された米ADP雇用統計やISM非製造業景況指数が予想を大きく上回った事からドルは上昇。また、NY株式市場も米経済の強さを好感し三指数ともに上昇。
リスクオンの円安が進んだ。また、引けにかけてパウエルFRB議長が利上げに前向きな発言をしたことでドル長期金利も約7年ぶりの高水準へ上昇。ドルが全面高となる中でドル円は114円ミドルまで上昇してそのまま引けている。
ADP雇用が予想を上回った事で明日の雇用統計への期待が高まる中ドル円は一段の上値を試す展開が予想される。特に東京時間にはNY株価上昇の流れを継いで日経株価の上昇が期待され円安が進みやすい地合いとなる。
ドル円の上値目標としてはフィボナッチ61.8％戻しとなる115円50銭をいずれ試しに行くとみる。
ただ、米長期金利や原油価格など急速に上昇した反動からドル円は115円の大台では一旦押し戻される可能性もある。明日の雇用統計前には利食い売りを出しておきたい。
ドル円予想レンジ：115円00銭～114円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]イタリア財政問題とドル高
東京時間にイタリア紙が「イタリア予算計画は2021年に財政赤字比率2％を目指す」との報道でユーロは1.1540から1.1594まで上昇。しかし、財政赤字問題への懸念は払しょくされず欧州市場で再び下落。NY市場にかけて下落は続き上昇前の1.1540付近まで押し戻された。
NY時間に発表されたADP雇用統計やISM非製造業景況指数が予想を大きく上回ると今度はドルが上昇。ユーロドルは1.15前半に押し戻され、その後パウエルFRB議長のタカ派発言で米長期金利が大きく上昇。ドル高が進んだことでユーロドルはこの日の安値となる1.1465まで売り込まれた。
ただ、イタリア五つ星運動は財政赤字目標を国内総生産（ＧＤＰ）比で20年に2.2％以下、21年には2％以下を目指すとしている。
過度な懸念が後退するようなら一時的にユーロが反発する可能性がある。
しかし、モスコビシ欧州委員は「イタリア財政赤字の対GDP比2.4％はEUの財政規律違反となる可能性がある」と発言するなど依然として懸念は残る。
ドル高の流れもありユーロの下落は継続するとみて戻り売りスタンスで臨みたい。
ユーロドル予想レンジ： 1.1540～1.1420（76.4％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[カナダドル円]原油高がカナダドルをサポート
先月末にぎりぎりでNAFTA交渉が妥結したことでカナダドルの買い戻しの動きが強まっている。ただ、急速に上昇した反動もあり調整の売りが上値を抑えている。
昨日は米ドルが上昇し対ドルでのカナダ売りが強まったことでカナダドル円の上昇幅も限られた。
原油価格は在庫が予想以上に増加したものの上昇は継続。WTIは76ドル台に上昇するなどカナダドルにとっては追い風が吹いている。
この調整売りが一巡すれば再び買いが強まるとみている。
上値目標は61.8％戻しであり今年最高値となる91円前半が意識される。ただ、明日の雇用統計発表を控え目先は1月17日に付けた高値89円60銭付近がレジスタンスとして意識される。
カナダドル円予想レンジ：89円60銭(1月17日高値)～88円70銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]ユーロ安とドル高、そして円安
昨日の東京時間にイタリアのコリエレ紙が「イタリア予算計画は2021年に財政赤字比率2％を目指す」と報じたことでユーロが上昇するとクロス円が全面高。下落傾向にあったドル円は上昇に転じた。しかし、イタリア財政赤字問題への懸念は根深くユーロは欧州市場で上昇前のレベルまで押し戻された。
NY時間に発表された9月ADP雇用統計は23万人と予想の18万人を大きく上回った事で週末発表の雇用統計への期待が高まり株式市場は好感。また、その後発表された9月ISM非製造業景況指数も61.6と予想の58.0を上回った事でドルが全面高となった。
引けにかけてパウエルFRB議長が「米経済は極めてポジティブ」「経済拡大は相当の期間に渡り継続」「中立的金利水準は遠い」「金利正常水準まで引き上げる必要」と発言。
これまでの発言とほぼ同様な内容ではあるが改めて利上げの必要性が示されたことで米長期金利は2011年以来の高水準まで上昇。
ドルは押し上げられユーロは更に下落。ドル円は円安も重なり114円ミドル付近まで上昇して引けている。
英国ブレグジット交渉が難航しイタリア財政問題が燻るものの、株式市場は堅調な地合いを継続。市場には相対的にリスクオンの動きが先行しやすく、明日の雇用統計への期待も重なり円安ドル高の地合いは継続。ただ、急速に進んだ調整の動きには注意したい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
