[米ドル円]調整一巡後は反発へ

(米ドル円日足)

世界同時株安が進んだもののドル円は111円後半で下げ止まりを見せた。NY株価の急落直前の113円20銭から111円84銭まで下落幅は1円40銭と軽度。ドル円の底堅さが寧ろ確認された格好だ。111円60銭のフィボナッチ61.8％戻しには届かなかった。そのすぐ下の111円50銭はボリンジャーバンドの下限であり一目の雲の上限が強いサポートとして位置する。
世界同時株安も先週末は一先ず収まりを見せており、調整は一巡した可能性がある。
今週月曜日は米国の為替報告書の公開、イタリア予算案のEUへの提出など円高リスクが燻る。
また、G20ではムニューシン財務長官が為替条項を日本にも課す可能性を示したことから週明けからドル円下値トライから始まる可能性もある。
111円ミドルレベル付近に下落するようなら買いを入れておきたい。ただ、111円ミドルを明確に下抜けるようなら相場の転換になる恐れもあり損切りもしっかりと入れておく。

今週のドル円予想レンジ：113円40銭～111円50銭（BB下限、雲の上限）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ米ドル]イタリア予算案の行方とECB金融政策

(ユーロ米ドル日足)

15日にイタリア2019年度予算案の欧州委員会への提出期限が迫る中で先週末ユーロ売りが強まった。欧州時間にユンケル欧州委員長が「イタリアは予算案に対して約束を守っていない」と発言。また、EU高官は「来年のイタリア財政赤字（GDP比）2.4％内に収まるか不確か」「赤字が計画を上回る恐れがある」と発言するなどイタリアによる不安感が広がった。
もしイタリアの財政規律違反が判明すれば欧州委が予算案を拒否する可能性はあるものの最終的に決着がつくとの見方が多く、ユーロ反発のきっかけになりそうだ。
先週はドラギ総裁が「基本的なインフレは年末にかけて上がり、その後も中期的には徐々に上昇していく」と発言するなど利上げに前向きな発言と捉えられる。米長期金利の上昇が抑えられたこともありユーロ買いに安心感を与える。
トルコでは米国人牧師が解放されたことも市場に安心感を与えるとともにユーロの下支えとなり今週は一段の上昇を予想する。
1.1620はフィボナッチ50％戻しでありボリンジャーバンドの中心線が位置し一旦は上値が抑えられそうだ。ただ、勢いがあれば7月に上値を何度も抑えられた76.4％戻しでもある1.1730付近を試す展開も予想される。

ユーロドル予想レンジ： 1.1730（76.4％）～1.1470

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[豪ドル円]RBA議事要旨と中国経済指標

(豪ドル円日足)

世界的な同時株安も一先ず落ち着きを取り戻したように見える。急落の原因の一つでもある米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念が豪ドル売りを誘った。
その後は上海総合指数や日経平均株価が反発して引けたことで豪ドル円の買い戻しが入った。しかし下落前の80円50銭には届かず本格的な上昇には待ったがかかっている。
今週はRBA議事要旨や中国経済指標が発表される。先週発表された中国9月貿易収支では対米黒字が過去最高となった。追加関税を控え駆け込みの輸出が増えたとみられるが、中国経済への打撃は今のところ見られない。
今週は中国PPIやCPI、そしてGDPなど重要指標の発表が相次ぐ。既に経済への影響を市場は大分織り込んでおり下振れリスクは限られる。
RBA議事要旨では利上げへの内容が少しでも示されるか注目。
一時的に豪ドル買い戻しの動きが強まるとみているが、米中貿易摩擦が長期化する中で本格的な豪ドル買いにはまだ時間が必要だ。

豪ドル円予想レンジ：81円60銭(76.4％)～79円30銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[全般]市場の混乱も収束へ

先週は米長期金利が急速に上昇したことや米中貿易摩擦への懸念などからNY株式市場が急落。世界的な同時株安を引き起こしたが週末には一先ず下げ止まりから反発に向かった。暫く株や為替市場は荒っぽい動きが予想されるものの、調整が一巡すれば再び強気相場へ回帰するとみる。
先週末に日経平均株価や上海総合指数が上昇して引けたことで市場には一先ず安心感が広がった。欧州市場ではイタリア予算案を巡る不透明感や英国のブレグジット懸念などからユーロやポンドが下落。これがドルの下支えとなったもののクロス円も巻き込みながら下落したことでドル円の上値も抑えられた。
注目のNY株式市場は三指数ともに反発したことで過度な警戒感も後退。しかし、これだけ下落した後だけに市場の不信感を払しょくするにはもう暫く時間がかかりそうだ。
株価下落のきっかけとなったのは米長期金利が急速に上昇したことや米中貿易摩擦への懸念が背景にある。また、米中間選挙というビッグイベントが近づいたことでポジションの巻き戻しが入ったと考えられる。
今週はその急落原因の一つである米長期金利を巡りFRB幹部の講演やFOMC議事録の公開に注目が集まる。株価の下落はあくまで調整であり利上げは継続されるとの見方が示される可能性が高い。再び長期金利が上昇に転じた時の株価への影響が懸念される。それでも株価の下落に繋がらないようなら市場に安心感を与えるだろう。
また、15日には米国の為替報告書が公表される。もし中国が為替操作国と認定されるようなら一時的に円買いが進む可能性もある。しかし、もし認定されたとしても既に中国に制裁を課しておりそれ以上のものは考えにくいことから為替への影響は限定的とみる。
ただ、先週末のG20でムニューシン財務長官が為替条項を日本にも課す可能性を示しており週明けの東京市場の動きには注意が必要だ。
この日はイタリア予算案の欧州委員会への提出期限でもありユーロへの影響も懸念される。最終的に予算内容が承認されるようならユーロは反発しクロス円全般に買い戻しが入ることでドル円の底も押し上げられそうだ。
また、週後半にはEU首脳会議が開かれブレグジットについて協議され、ここで進展がみられるようなら11月の臨時首脳会議での合意を目指す展開となりポンドが上昇するとともに市場のリスクが後退することになる。
今週は相場の転換点となる重要な週。
最終的に強い米経済を背景に市場の混乱も収束へと向かうとみており株高米長期金利高、そしてドル高の流れに戻るであろう。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。