[米ドル円]調整一巡後は反発へ
世界同時株安が進んだもののドル円は111円後半で下げ止まりを見せた。NY株価の急落直前の113円20銭から111円84銭まで下落幅は1円40銭と軽度。ドル円の底堅さが寧ろ確認された格好だ。111円60銭のフィボナッチ61.8％戻しには届かなかった。そのすぐ下の111円50銭はボリンジャーバンドの下限であり一目の雲の上限が強いサポートとして位置する。
世界同時株安も先週末は一先ず収まりを見せており、調整は一巡した可能性がある。
今週月曜日は米国の為替報告書の公開、イタリア予算案のEUへの提出など円高リスクが燻る。
また、G20ではムニューシン財務長官が為替条項を日本にも課す可能性を示したことから週明けからドル円下値トライから始まる可能性もある。
111円ミドルレベル付近に下落するようなら買いを入れておきたい。ただ、111円ミドルを明確に下抜けるようなら相場の転換になる恐れもあり損切りもしっかりと入れておく。
今週のドル円予想レンジ：113円40銭～111円50銭（BB下限、雲の上限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]イタリア予算案の行方とECB金融政策
15日にイタリア2019年度予算案の欧州委員会への提出期限が迫る中で先週末ユーロ売りが強まった。欧州時間にユンケル欧州委員長が「イタリアは予算案に対して約束を守っていない」と発言。また、EU高官は「来年のイタリア財政赤字（GDP比）2.4％内に収まるか不確か」「赤字が計画を上回る恐れがある」と発言するなどイタリアによる不安感が広がった。
もしイタリアの財政規律違反が判明すれば欧州委が予算案を拒否する可能性はあるものの最終的に決着がつくとの見方が多く、ユーロ反発のきっかけになりそうだ。
先週はドラギ総裁が「基本的なインフレは年末にかけて上がり、その後も中期的には徐々に上昇していく」と発言するなど利上げに前向きな発言と捉えられる。米長期金利の上昇が抑えられたこともありユーロ買いに安心感を与える。
トルコでは米国人牧師が解放されたことも市場に安心感を与えるとともにユーロの下支えとなり今週は一段の上昇を予想する。
1.1620はフィボナッチ50％戻しでありボリンジャーバンドの中心線が位置し一旦は上値が抑えられそうだ。ただ、勢いがあれば7月に上値を何度も抑えられた76.4％戻しでもある1.1730付近を試す展開も予想される。
ユーロドル予想レンジ： 1.1730（76.4％）～1.1470
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]RBA議事要旨と中国経済指標
世界的な同時株安も一先ず落ち着きを取り戻したように見える。急落の原因の一つでもある米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念が豪ドル売りを誘った。
その後は上海総合指数や日経平均株価が反発して引けたことで豪ドル円の買い戻しが入った。しかし下落前の80円50銭には届かず本格的な上昇には待ったがかかっている。
今週はRBA議事要旨や中国経済指標が発表される。先週発表された中国9月貿易収支では対米黒字が過去最高となった。追加関税を控え駆け込みの輸出が増えたとみられるが、中国経済への打撃は今のところ見られない。
今週は中国PPIやCPI、そしてGDPなど重要指標の発表が相次ぐ。既に経済への影響を市場は大分織り込んでおり下振れリスクは限られる。
RBA議事要旨では利上げへの内容が少しでも示されるか注目。
一時的に豪ドル買い戻しの動きが強まるとみているが、米中貿易摩擦が長期化する中で本格的な豪ドル買いにはまだ時間が必要だ。
豪ドル円予想レンジ：81円60銭(76.4％)～79円30銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]市場の混乱も収束へ
先週末に日経平均株価や上海総合指数が上昇して引けたことで市場には一先ず安心感が広がった。欧州市場ではイタリア予算案を巡る不透明感や英国のブレグジット懸念などからユーロやポンドが下落。これがドルの下支えとなったもののクロス円も巻き込みながら下落したことでドル円の上値も抑えられた。
注目のNY株式市場は三指数ともに反発したことで過度な警戒感も後退。しかし、これだけ下落した後だけに市場の不信感を払しょくするにはもう暫く時間がかかりそうだ。
株価下落のきっかけとなったのは米長期金利が急速に上昇したことや米中貿易摩擦への懸念が背景にある。また、米中間選挙というビッグイベントが近づいたことでポジションの巻き戻しが入ったと考えられる。
今週はその急落原因の一つである米長期金利を巡りFRB幹部の講演やFOMC議事録の公開に注目が集まる。株価の下落はあくまで調整であり利上げは継続されるとの見方が示される可能性が高い。再び長期金利が上昇に転じた時の株価への影響が懸念される。それでも株価の下落に繋がらないようなら市場に安心感を与えるだろう。
また、15日には米国の為替報告書が公表される。もし中国が為替操作国と認定されるようなら一時的に円買いが進む可能性もある。しかし、もし認定されたとしても既に中国に制裁を課しておりそれ以上のものは考えにくいことから為替への影響は限定的とみる。
ただ、先週末のG20でムニューシン財務長官が為替条項を日本にも課す可能性を示しており週明けの東京市場の動きには注意が必要だ。
この日はイタリア予算案の欧州委員会への提出期限でもありユーロへの影響も懸念される。最終的に予算内容が承認されるようならユーロは反発しクロス円全般に買い戻しが入ることでドル円の底も押し上げられそうだ。
また、週後半にはEU首脳会議が開かれブレグジットについて協議され、ここで進展がみられるようなら11月の臨時首脳会議での合意を目指す展開となりポンドが上昇するとともに市場のリスクが後退することになる。
今週は相場の転換点となる重要な週。
最終的に強い米経済を背景に市場の混乱も収束へと向かうとみており株高米長期金利高、そしてドル高の流れに戻るであろう。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
