ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2018-12

[米ドル円]保ち合い継続

(米ドル円日足)


先週はパウエルFRB議長の発言で利上げ打ち止めが近いとの見方が示されたことからドルが全面安となった。一方で株式市場が大幅高となりリスクオンの円安との綱引き状態から三角保ち合いが続いた。
今週は米中首脳会議が一先ず休戦に持ち込まれたことから市場にはイベントリスクの後退からリスクオンによる円安が進みやすい状況となりそうだ。
パウエルFRB議長の発言でもドル円は113円を割り込まなかったことからドル売りは一先ず一巡したとみる。
今週はISM製造業景況指数や米雇用統計などの米経済指標の結果次第でドル円は今年の最高値となる114円ミドル付近を試しに行くとみている。
ただ、保ち合いは依然として継続していることからその近辺では売りを出しておきたい。

本日のドル円予想レンジ:114円00銭(11月28日高値)~113円20銭(50%)
今週のドル円予想レンジ:114円30銭(BB上限)~112円60銭(BB下限)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]大底を試す展開

(ポンド米ドル日足)


先週25日に英国とEUが離脱案で合意したことを受け週明けポンドは1.2869まで上昇。しかし、議会での反発は必至でこの離脱案が採決されるかどうかは微妙な状況となりポンドは1.2725まで下落した。
メイ首相はBOEに離脱後の経済分析を行わせたところ、無秩序な離脱はGDPを8%押し下げポンドを25%下落させるとした。また、失業率は7.5%にインフレは6.5%に上昇するとの分析が示された。メイ首相は「経済分析は我々の離脱シナリオが適切であることを示している」とし、反対の議員説得を試みている。ポンドは一旦は1.2850付近まで買い戻されたものの再び1.27335まで下落。そのまま安値圏での引けとなった。
1.26台では今年8月と10月末に跳ね返されており強いサポートとして意識されている。
このレベルを下回るようなら1.2ドル割れの可能性が高まることになる。
しかし、米ドルはパウエルFRB議長の発言でドル安が進んだことがポンドの下げにブレーキを掛けた。
目先ポンドのショートポジションが積み上がっている可能性が高いことから先週の安値1.2725から1.26後半では一旦は買いを入れておきたい。
今年最安値となる1.2660を割り込むようなら売りに転じる。

今週のポンドドル予想レンジ: 1.2870(38.2%)~1.2680

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[豪ドル円]RBA会合は買いのチャンス

(豪ドル円日足)


パウエルFRB議長の発言で利上げ打ち止めが近いとの見方からNY株式市場が大幅反発となりリスクオンの円安が進んだ。
一方、ドルが全面安となり豪ドルは対ドルで上昇。
豪ドル円は前回11月8日につけた安値83円04銭を上回り83円20銭まで上昇した。
今週はRBA政策会合が開かれ政策金利を現行の1.5%に据え置くと予想される。
声明では次の政策変更は利上げとの見方を示していることから少なくとも売り材料にはならない。
市場はNY株式市場が下落から反転したことからリスク選好の動きが強まり始めている。
もし、声明でネガティブな内容を示し一時的に豪ドル円が下振れするようなら買いを入れていきたい。

今週の豪ドル円予想レンジ: 84円50銭~82円20銭(BB下限、50%)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[全般]米中首脳会談終了でリスクオン

先週はパウエルFRB議長のハト派的な発言で利上げ打ち止めが近いとの見方が広がるとドルは全面安。一方、NY株式市場は大幅上昇となったことから円安が進みドル円は底堅い動きが続いた。今週は米中首脳会談で一先ず追加課税が見送られ、イベントリスクを終えたことで米経済指標の結果次第で更なるリスクオンの動きが強まるとみる。


先週末のNY市場では米中首脳会談を直前に控え何らかの合意に達するとの期待感から株式市場は三指数ともに上昇。一週間を通してNYダウは1300ドル近い上昇幅となるなど、これまでの株価の下落懸念は払しょくされたとみてよいだろう。

1日に行われた米中首脳会談では来年1月からの追加関税が見送られるなど一先ず90日間の協議中は休戦ということで折り合った。
完全合意【終戦】に至るのは難しいと思われるが、一先ずビッグイベントが終了したことでリスク回避の動きは後退。
今週の市場の注目は米国経済指標や、その結果によるFRBの政策スタンスに注目が集まるとみる。
パウエルFRB議長の発言で利上げ株式市場が大きく反発したが、今後の物価動向やNY株式市場次第では再びタカ派に戻る可能性も残る。
今週は米ISM製造業景況指数、そして週末には雇用統計の賃金上昇の動きに注目が集まる。
これらの数字が今後の物価上昇を示すものとなれば今月19日に開かれるFOMC会合でのFRB政策スタンスに微妙に影響を与えかねない。
ただ、少なくともそれまではパウエルプット効果により米長期金利の上昇は抑えられるとみる。しかし、最近のドルと米長期金利の連動性が低下するなどドルの動向は見極めにくい。このような時はドル抜きのクロス円取引の方が読みやすい。

今週は豪州RBAやカナダBOCの政策金利発表も控え注目が集まる。
パウエル発言によりドルの上値が抑えられることから豪ドルやカナダドルが上昇が見込まれる。
リスクオンによる円安が進みやすい状況の中でクロス円の買いのチャンスを探りたい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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