[米ドル円]リスク回避の円買いとドル買い

(米ドル円日足)

今週もドル円は狭いレンジ内での綱引き状態が続くと予想される。
先週末に発表された米雇用統計では雇用者数や賃金の伸びが予想を下回ったことから発表後112円60銭付近まで下落。その後買い戻されたものの米株式市場の下落に伴いリスクオフの円買いが進み上値が抑えられた。
市場は来週のFOMC会合での利上げは織り込んでいるもののその後休止するとの見方が広がり始めている。
米長期金利が低下すれば米金利の逆イールドカーブが強まり株価の下落が更に強まる可能性もある。そうなれば金利差縮小によるドル円の売り圧力がさらに高まることになる。
しかし、これまでNY株価が大幅下落となってもドル円の下げ幅は限られるなど底の堅さが目立つ。
ドル円は大きな下落はないものの積極的な買いも入れにくく、狭いレンジ内での動きが継続することになるだろう。

今週のドル円予想レンジ：113円80銭～111円80銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ポンド円]英議会の離脱案採決に注目

(ポンド円日足)

今週は離脱案を巡り英国議会でその可否が採決される。
市場では議会承認は難しいとの見方が多く、そうなれば合意無き離脱への可能性が高まりポンドは一段の下押しが予想される。
ただ、市場は既に否決を織り込み始めており何らかの代替案などがみられるようなら反発のきっかけになりそうだ。
EUは離脱案を巡り来年3月末の離脱時期を先送りする案が浮上していることもあり一方向の下げはないとみる。
142円ミドル付近は9月以降強いサポートを一時的に下回る可能性が高いものの、勢いがなければ下げも限定的。
下げ止まりがみられるようなら買いを入れてみたい。

今週のポンド円予想レンジ：144円80銭～142円20銭（BB下限、76.4％）

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[ユーロ米ドル]ECB理事会と資産プログラム終了

(ユーロ米ドル週足)

先週末に発表されたユーロ圏7-9月期GDP確定値は前年同月比1.6％と前回の1.7％から低下したもののユーロ売りには繋がらなかった。
その後発表された米雇用統計ではユーロが上昇したものの直ぐに押し戻された。
その後NY株式市場が大きく下げたことで米長期金利が低下しユーロドルは1.42ドル台に乗せてからそのまま高値圏での引けとなった。
欧州景気減速懸念が広がる中でもユーロは堅調な地合いを示しており、今週もこの流れが継続するとみる。
今週開かれるECB理事会では政策金利据え置きが予想されるが注目はドラギ総裁の発言に集まる。
最近のユーロ圏景気の弱さは潜在成長率への収れん過程であると前回述べていることから今月末に予定通り資産購入プログラムを終了させるとみる。
注目は来年の利上げ時期が先送りになるかどうかに集まる。
もし、これまで通りであれば米国の利上げ打ち止め観が広がる中でユーロは対ドルで一段の上昇が見込める。
ただ、自動車関税なども含め米国との貿易摩擦への懸念や、イタリア予算問題を巡る不透明感もあり上値も限定的とみる。
暫くボリンジャーバンドのレンジ内での動きが続くとみている。

ユーロドル予想レンジ： 1.1510（50％、BB中心）～1.1280（BB下限）

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[全般]リスク回避の動き継続

先週は米中首脳会談を終え一先ず安心感が広がり株価も上昇。しかし、その後再び米中貿易摩擦への懸念から株価が大きく乱高下。また、米長期金利の低下による逆イールドカーブとなりリセッションへの懸念も高まった。週末の米雇用統計も予想を下回るなど米国経済への不透明感が広がる中でリスク回避のドル買いと円買いが双方強まった。
先週末に発表された米11月雇用統計は雇用者数が15.5万人と予想の20万人を下回った。また、平均時給も0.2％と予想の0.3％を下回ったことから発表後ドルは下落に転じたものの直ぐに買い戻されるなど荒っぽい動きとなった。
NY株式市場は最初上昇して始まったものの米中貿易摩擦への懸念が燻る中でリスク回避の動きが強まり3指数ともに再び大きく下落幅を拡大。
市場の不安定な動きは収まる気配が見られないまま終了。
今週はこれら不安定な株式市場を背景にリスク回避のドル買いと円買いの動きが継続する可能性が高い。
その中で今週11日には英議会でブレグジットの離脱案の採決が行われる。合意無き離脱への懸念が高まるようならポンド下落と同時に市場の不安感が広がり株価の下押し圧力となる。
また、来週のFOMC会合で利上げが実施された後は当面利上げが休止されるとの見方が広がり始めている。米長期金利が更に低下するようならドルの下押し圧力となる。
ただし、金利低下は通常ドル安を促すものだが、ここ最近ではリスク回避の動きがドル買いと同時に円も買われることからドル円は依然として動きにくい状況が予想される。
一方、OPECと非加盟国が日量120万バレルの減産で合意したことで原油価格の下げ止まりから上昇に転じる可能性が高まった。
原油価格は株価を押し上げる要因でもあり、株価下落に歯止めが掛かるようなら過度な悲観的見方が後退。
ドル円クロス円の買い戻しの動きも予想されるが、不安定な相場の中では一時的な動きにとどまるとみる。

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