[米ドル円]110円上抜けトライ

(米ドル円日足)

先週のドル円は高値110円安値109円15銭と1円幅もない小動きとなった。
今週に多くの重要イベントを控えていたこともあり慎重な動きが続いた。
一方、NY株式市場は大分落ち着きを取り戻しており、全体の流れは円安に傾きやすい地合いとみてよいだろう。
米中貿易協議やブレグジット問題、そして米政府機関閉鎖問題などの懸念材料を市場は大分織り込んできている。
それらの中で何らかの決着がみられた時の市場へのインパクトは寧ろ大きい。
週末発表される米雇用統計も政府閉鎖や年末商戦による反動で悪化しているとの見方もある一方で、週間新規失業保険申請件数は雇用改善を示すものとなっている。
もし、予想を上回る好結果となれば株価上昇とドル高でドル円は110円を上抜き111円方向を目指す展開が予想される。
1月3日早朝のドル円急落によりドルロングポジションは切らされ軽くなっているだけに、上に抜けやすい状況にあるとみる。

今週のドル円予想レンジ：110円80銭（61.8％、BB上限）～108円80銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ポンド米ドル]修正案可決期待とその結果

(ポンド米ドル週足)

今週29日火曜日に英国下院でEU離脱修正案の採決が行われる予定で、先週末には合意期待から既にポンドが大きく上昇。週を通してポンドは対ドル対円、そして対ユーロでも買いが強まった。
野党最大の労働党党首ジョン・マクドネル議員は党として正式に支持する考えを示したことも期待を高めている。もし、合意に至らない場合でも離脱時期を延長するとの期待などもポンドの押し上げ要因となった。
週末の欧米市場で上昇が加速し一時1.32ドルを上抜けるなど買いの勢いは止まらずほぼ高値圏での引けとなっている。
1.32ミドルはボリンジャーバンドの上限が位置し、1.33にかけて昨年上値を抑えられたこともあり強いレジスタンスとして意識される。
実際に合意に至るようなら一段の買いが強まる可能性が高い。
もし、合意に至らない場合には失望感の高まりから一気に1.3ドルを割り込む可能性があり注意したい。

今週のポンドドル予想レンジ： 1.3400（50％）～1.2900（BB中心）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[豪ドル円]米中協議期待とリスクオン

(豪ドル円日足)

今週30日に行われる米中閣僚級貿易協議に対しロス商務長官が問題解決には程遠いと発言。一方、クドローNEC委員長が「トランプ大統領は中国との貿易協議について楽観的」との発言もあった。NY市場では協定への期待が上回りNY株価は上昇。リスクオンの円安が進んだ。
同時に豪ドルも対ドル対円で上昇。中国が景気刺激策などを打ち出したこともあり豪ドル買いが強まった。
もし、協議が難航するようなら一時的に豪ドル円の売りに繋がる可能性が高いものの、協議は今後も継続。
株式市場がここにきて安定しておりリスクオンの円安に傾きやすい。
豪ドル円の下値は限定的とみており、下げたところでは買いを入れていきたい。

今週の豪ドル円予想レンジ： 80円80銭（76.4％）～78円00銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[全般]イベント満載、方向感の見極め

先週はECBドラギ総裁のハト派発言を織り込みその後反発。米中協議への期待と不安が入り混じるなかNY株価は上昇幅を拡大。週末は米政府機関閉鎖が暫定的に解除された一方でトランプ大統領の盟友逮捕の報道などもあり方向性の掴みにくい状況が続いた。
今週は重要イベント満載となり、その結果次第で相場の方向性を見極める週となりそうだ。
先週末のNY市場では株式市場が三指数ともに上昇して始まった。
WSJ紙が「FRBは保有資産縮小の終了の議論をしている」との報道で株価上昇。ユーロやポンドの買い戻しが強まりドルは全面安となった。
また、米上院において政府機関閉鎖の一部解除を可能にする暫定予算案が可決するとの期待が株価を押し上げた。ドル円は一時109円95銭まで上昇したが110円には一歩届かず。一方でトランプ大統領のストーン元選対顧問がロシア介入疑惑で逮捕されたとの報道など不安材料も混在する中でドル円は109円ミドル付近まで押し戻された。
今週は重要イベント満載で相場は一時的に混乱する可能性が高いものの、それらの結果を見極めることで次の相場の方向性が見えてきそうだ。
29日火曜日は英下院でEU離脱採決が行われる。
合意無き離脱を回避するような結果となればポンド買いが更に強まるとみられる。しかし、既に期待からポンドの買い戻しが強まった後だけに反落のリスクも高まっている。
1月30日水曜日にはFOMC会合が開かれる。今回は金利据え置きと予想されるがその後のパウエル議長の発言に注目が集まる。
先週末のNY市場でFRBのバランスシート縮小終了の議論がされているとの報道を実際に裏付けるような発言内容となればNY株価上昇と同時にドル売りも強まる可能性が高い。
ただ、この動きは既に織り込み始めており、特に新たな内容が示されないようなら市場への影響は限定的とみる。
30日は同時に米中閣僚級貿易協議が開かれる。
ファーウェイ幹部の引き渡しなどで関係悪化が懸念される中での協議となるが、中国側が対米黒字削減姿勢を既に示しており、何らかの進展が見られるようなら円安に繋がる。
反対に、対立姿勢が強まるようなら株安円高リスクとなる。
1日金曜日は注目の米1月雇用統計が発表される。
先週クドローNEC委員長が「1月の雇用統計は著しい伸びが示される可能性が高い」と発言しており、予想を上回る結果となれば素直にドル買い円売りの動きが強まるとみている。
多くの重要指標が発表されるなかで方向性を見極めることになる。
ただ、昨年末の株価乱高下など、既に悪材料を大分織り込んでいるとみられる。また、米政府機関閉鎖解除など、最終的に株高円安の流れが強まる可能性が高いとみる。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。