[米ドル円]イベントリスクで売り圧力

先週末のWSJ紙の報道でFRBがバランスシートの縮小を早期に実施するのではといった見方がドル売りを促した。週明け東京市場でドル円は売りが先行し109円27銭まで下落。
その後買い戻しの動きが入り109円52銭まで回復したもののNY市場で再び下落。
NY株式市場が中国景気減速懸念から三指数ともに大きく下落して始まったことでドル円はこの日の安値となる109円16銭まで下落した。
その後は株価が下落幅を縮小したことでドル円は109円40銭付近まで上昇したものの全般に上値の重い展開が目立つ。
今日の英国議会での修正案採決や明日から始まる米中貿易協議などイベントリスクがドル円の上値を抑える。ただ、先に悪材料を織り込む格好となればイベント終了後は反発することになる。
押し目買いスタンスで臨みたい。
ドル円予想レンジ:109円80銭~108円90銭(50%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]議会採決巡り調整売り

今日のロンドン時間に行われるEU離脱修正案採決では一先ず合意に至るのではといった見方が根強く、ポンドの上昇が続いた。しかし、昨日はユーロポンドなどのポジション調整と思われる買いが入りポンド売りが先行。
先週末に付けた高値1.32前半は昨年後半に何度か上値を抑えられたレベルでもあり意識された。
今日の採決は代替案の方向性の賛否を問うもので離脱協定の是非を問うものではないだけに、それほど大きなインパクトはないとみる。寧ろ、今後解決策が打ち出されなければメイ政権への不信感が広がりポンド売りが強まる可能性もある。
一時期の過度な懸念は後退していることからポンド上昇トレンドは継続とみるが、その前に調整的な売りが強まるとみる。
ポンドドル予想レンジ: 1.3200~1.3000(38.2%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]米中貿易協議控え調整売り

ここにきて中国が景気刺激策を打ち出したものの豪ドルは依然として上値は重く、本格的な買いはみられない。
目先は61.8%戻しとなる78円付近を下抜けすると、先週末の安値77円50銭を試す展開が予想される。
ただ、明日から始まる米中協議では何らかの進展が期待できることから豪ドル売りも限定的とみる。
77円ミドル手前で買いを入れていきたい。
豪ドル円予想レンジ: 78円70銭~77円50銭(1月25日安値)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]イベント控え神経質な展開
週明け東京市場では先週末にFRBがバランスシート縮小の早期打ち止めを検討しているとの報道を受けドル売りが先行。ドル円は上値の重い展開で始まった。日経平均株価も円高を背景に軟調な地合いで推移。
欧州市場ではユーロ売りが先行。欧州景気減速懸念などから利上げ時期が後退するのではといった見方やドル安が影響した。
一方、ポンドは29日の離脱修正案採決を控え売り圧力が強まるなどユーロポンドの買い戻しの動きが強まった。
NY市場では30日から2日間行われる米中貿易協議を目前に中国景気減速懸念が拡大。この日発表されたキャタピラーの決算が中国景気減速の影響を受け予想を下回ったことでNY株式市場は三指数ともに下落。NYダウは一時400ドル超の下落となりドル円は109円前半まで売り込まれた。
米中協議、英国のEU離脱を巡る修正案の議会採決、FOMC会合や週末の雇用統計といった重要イベントを控え全般に神経質な展開が今日も続きそうだ。
このような時はポジションを一方向に傾けにくく、短期的な動きが強まるため往って来いになりやすい。
利食いや損切りは早めに入れておきたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |